近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1386：チバＱ：2011/03/27(日) 15:06:14: http://mainichi.jp/area/nara/news/20110316ddlk29010445000c.html
未来への選択：’１１知事選／１　地域医療　／奈良
　◇現場の連携課題
　昨年１１月、県立医大付属病院（橿原市）の総合周産期母子医療センターに、県内の民間病院から妊婦の受け入れ要請があった。切迫早産で分娩（ぶんべん）が迫っていた。「ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）が満床で受け入れできない」。同センターは大阪市内の医療機関に照会。４カ所目で受け入れ先が決まり、妊婦は約２５分後に搬送された。

　県内では０７年８月、橿原市の妊婦が９医療機関から断られ、県外へ搬送中に死産する事態が発生。これを契機に県はＮＩＣＵの整備を進め、ハイリスク妊婦の県外搬送は０７年の４２件から昨年は９件に減少した。

　しかし、看護師不足のため、同センターのＮＩＣＵは６床が未稼働のまま。重症以上の救急搬送患者の受け入れ率も、４回以上で決まったのは１１・８％（０９年）と全国最低で、依然厳しい状態にある。

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　荒井正吾知事の肝いりで設置された「地域医療等対策協議会」は０９年１０月、２年がかりで「地域医療再生計画」（０９～１３年度）をまとめた。

　最新の医療設備を備え、医師、看護師、患者が集まる高度医療拠点病院（マグネットホスピタル）に、県立奈良病院（奈良市）と県立医大付属病院を指定。疾病ごとの患者数など需要分析に基づく医師の再配置システムなど、新たな試みも盛り込まれた。しかし、一部の医療関係者の反応は冷たかった。「実現にはものすごいハードルがある。費用もかかる。厳しいかなという印象だ」。０９年１０月２日の同協議会の会合で、塩見俊次・県医師会長はこう述べた。

　「診療報酬不正受給事件が起こる風土があるなら、奈良の医療を一新したい」。荒井知事は、診療報酬詐欺事件の舞台となった山本病院を引き合いにして反論した。連携相手となるべき両トップは平行線をたどり、会場は一時緊張に包まれた。

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　塩見会長の発言の背景には、マグネットホスピタルの周辺病院の懸念がある。ある医療関係者は「近隣の診療所や病院から医師、看護師が移ってしまうのではないか」と懸念。奈良市内の病院事務長も「きちんと連携できなければ、患者を取られてしまう可能性がある」と不安を隠さない。

　地域医療に詳しい伊関友伸・城西大准教授は「医療は高度専門化しており、病院の中核化に力を入れる県の方向性は間違っていない。ただ、現場の医師の意見を聞いて、あるべき医療を考えていかないといけない」と指摘する。

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　■視点

　◇粘り強い取り組みを
　荒井知事がこの４年間で最も力を入れたのが医療分野だ。県内で０６年と０７年に発生した妊婦の救急搬送問題が大きく影響した。荒井知事は舛添要一厚生労働相（当時）にも会い、精力的に情報収集した。その集大成と言える県地域医療再生計画は、医療関係者からも高い評価を得た。「県内の患者は県内で受け入れる」との意気込みで、１１年度の医療関連予算は０６年度に比べ、倍増させている。

　しかし、計画の実現に向けて懸念されるのが地域の病院や診療所との連携だ。県内２病院への重点投資は、医師や看護師だけでなく患者も取られるという不安を増幅させている。

　県は、完全紹介制の導入や県立医大の定員増などを進める方針だ。地域の医療機関とのネットワークを作り、理念倒れに終わらない粘り強い取り組みが求められる。【阿部亮介】

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　◇メモ
　県の病院搬送時間は０６年から０９年で、全国順位が３８位から４３位に下降。人口当たりの医師数は０６年の４７・２人から０８年は４８・７人と改善したものの、全国順位は２７位と変動なし。救命救急センターの受け入れ率は０９年で７９・３％と、全国平均９３・２％を大きく下回る。

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