近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1359：チバＱ：2011/03/20(日) 10:12:48: http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20110317ddlk28010398000c.html
行革プランの「現場」から：’１１県議選に寄せて／４　高齢者福祉　／兵庫
　◆重度障害者医療費助成事業などの所得制限を見直す　効果額３３億６３００万円（第２次行革プランより）

　◇医療費負担ズシリ　助成条件さらに絞り込み
　「迎えに来ましたよ。病院に行きましょう」

　車椅子の橋口友輔さん（７１）＝神戸市須磨区＝は、介護ヘルパーの手を借りて介護タクシーに乗り込んだ。泌尿器科や内科など週３、４回の病院通いが日課の橋口さんには、今や顔なじみとなったヘルパーの存在が生命線だ。

　橋口さんは９８年、脳梗塞（こうそく）の影響で左半身に麻痺（まひ）が残り、身体障害者１級の認定を受けた。入院や福祉施設に入所したが、０５年から現在のマンションで１人暮らし。唯一の所得は２カ月に１回支払われる約１５万円の障害者年金だが、毎日１時間、買い物や洗濯などのサービスをヘルパーから受け、家賃や食費を除くとほとんど残らない。月３６００円の医療費の自己負担額が重くのしかかる。

　「健常者から見れば少ない負担額かもしれないが、１人暮らしの高齢者にとっては大きな問題。死んだ方がましだと思うこともある」。橋口さんが語る。

　障害者の医療費負担は原則１割だが、橋口さんのような重度の障害者に独自の助成制度を設けている都道府県は多い。兵庫県の場合、１、２級の身体障害者や１級の精神障害者がいて、最も所得の多い人の住民税が２３万５０００円以下の世帯が原則対象。一つの医療機関を２回以上受診し、自己負担額が月額１２００円を超えれば、残りの負担はゼロ。低所得世帯はさらに限度額を引き下げている。

　これでも負担額は決して少なくはないが、県は「第２次行革プラン」で助成の条件をさらにしぼる方針を打ち出している。「障害者の医療費負担は、個人ではなく世帯の構成員全員で負担する」という厚生労働省の意向が働いているからだ。

　県もこれに倣うように、所得制限の計算方法を、世帯の構成員全員の所得を合計して基準に当てはめる方式へと１２年度中に変更する方針だ。その結果、一つの世帯に給与所得者が２人以上いる場合、助成が受けられないケースも生じる。橋口さんのような重度障害者は県内に約９万８０００人いるが、今回の見直しで、県の試算では約２０００人の助成がなくなる見通しだ。

　妻とは離婚し、１人暮らしの橋口さんは、今回の制度見直しの影響を受けない。しかし、県は０９年に自己負担額を２００円引き上げた経緯があることから、「徐々に負担が大きくなってきている。いつか障害者全体に影響が出てくるのでは」と危機感を募らせる。

　「外に出て人と話をしないと、さびしさで胸が張り裂けそうになる」。橋口さんは昨年１２月、ＮＰＯ「しゃらく」の介助旅行サービスを利用し、１泊２日の東京旅行に出かけた。福岡に住む親友にも会いに行きたいが「今の生活では経済的に余裕がない。体が不自由だが、人並みに人生を楽しみたいだけなのに」。車椅子が鈍く光った。【米山淳】＝つづく

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　■重度障害者医療費助成事業

　世帯の構成員同士で支え合うという考え方に合わせ、最も多い人の所得を基準としていた現行の制度を、世帯員の所得の合計で判断する方式に変更する。

〔神戸版〕

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