近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1356：チバＱ：2011/03/20(日) 10:11:23: http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20110309ddlk28010321000c.html
行革プランの「現場」から：’１１県議選に寄せて／１　県財政　／兵庫
　◆県税の徴収方法や徴収体制の充実・強化を図る　効果額２５億円（第２次行革プランから）

　◇差し押さえはタイヤ　滞納税回収は絶対的課題
　カン、カン、カン……。時折激しく雪が降る３月上旬の午後、大阪府内のある工場。階段を上っていく、スーツ姿の男性数人の靴音が冷たく響く。「今から国税徴収法に基づく捜索を実施します」。窓からわずかに漏れる明かりの下、事務室のロッカーから書類を引き出し、一枚一枚めくりながら目を通していく。地方税を滞納した製造会社に対し、公売にかける物品を差し押さえるため、県と宝塚市、猪名川町が実施した捜索だ。

　発注元の大手電器メーカーが突然、発注を打ち切り、操業が立ちゆかなくなった会社は昨年８月に「自主閉鎖」。延滞金を含め２０００万円以上が未納となっていた。１時間余りの捜索の結果、差し押さえできたのは絵画２点にスタッドレスタイヤなど段ボール箱１０個程度だった。

　県税の滞納額は０９年度で約２３６億円と県税全体の４％。うち個人県民税は約１４２億円と滞納額の６割に上る。０７年に「三位一体の改革」の税源移譲で所得税（国税）が減った一方、個人県民税を含めた住民税（地方税）が増えたため、存在感を増した個人県民税の滞納は県財政の逼迫（ひっぱく）に直結しかねない。

　特に個人県民税は、市町が市町民税と一括で「個人住民税」として徴収し、うち４割が県に毎月支払われるシステムのため、滞納額を減らせるかは市町の取り組み次第。そのため県は０７年度から、滞納された個人住民税を回収する市町を支援しようと態勢を構築してきた。

　現在は専門の県職員７人を神戸、姫路、豊岡の県税事務所３カ所に配置。市町に派遣されて滞納案件を一緒に調査し、回収方法の指導や差し押さえにも立ち会う。その結果、０９年度までに住民税を滞納した２５９５人計約２２億円分に着手し、２０１６人計約１８億円分を処理。０６年度と比べると、職員が派遣された市町は未派遣の市町より３ポイント以上、回収割合が改善した。

　ただ、仮に滞納された個人県民税約１４２億円が全額回収できても、県財政の根本的な改善は難しい。県がまとめた「第２次行革プラン」の試算では、県単独では解消できない赤字が１８年度までに５６０億円まで累積するからだ。

　この原因こそ、「三位一体の改革」にある。国庫補助金等が４・１兆円縮減された半面、国からの税源移譲は３兆円にとどまったからだ。不十分な税源移譲は県財政を慢性的な税源不足に落とし込み、税の滞納額回収は絶対的な課題となりつつある。

　今回の大阪府内のケースのように、長引く景気の落ち込みや経済構造の転換から、滞納に至るケースも増えている。県財政の危機的状況が迫る中、滞納者の事情も配慮しながら、少しでも税収を上げたい－－。工場の階段を下りる職員らの足取りも重い。

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　０８年度に策定された「新行財政構造改革推進方策」（新行革プラン）を見直した「第２次行革プラン」の最終案は、開会中の県議会２月定例会で可決される見通しだ。財政支出を抑制した数々の事業見直しは、県民の暮らしを直撃することになる。この第２次行革プランが描く県の将来像は、県政のチェック機能を担う県議会がこの４年間どう考え、どう行動したかの産物ともいえる。４月１日告示、１０日投開票の県議選を前に、行革プランの「現場」から県政の課題を追う。【石川貴教】＝つづく

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　■個人住民税徴収支援

　市町が個人住民税を徴収する取り組みを支援するため「個人住民税整理回収チーム」を市町に派遣し、共同で滞納整理にあたる現在の体制を強化する。

〔神戸版〕

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