近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1344：チバＱ：2011/03/13(日) 14:07:19: http://mainichi.jp/area/nara/news/20110308ddlk29010610000c.html
変わる地方自治：’１１統一地方選／１　政策立案・監視機能　／奈良
　◇「出来レース」の質問作成　行政チェック“不全”
　「あの人の質問は難しくてよう分からん」。昨年２月、定例県議会の開会を控え、ある県職員は保守系ベテラン議員の答弁書作成に頭を抱えていた。質問の狙いを確認するために向かったのは、この議員ではなく、県幹部のところだった。議員に代わって質問を作成していたのだ。

　県議会では、保守系の一部ベテラン議員が質問する場合、県職員が作成する慣習が続いている。職員は事前に議員から尋ねたいテーマを聞き取り、意向に沿った質問を作る。原稿を議員に届け、要望があれば肉付けする。こうして質問内容が練られていく。

　「出来レース」とも言える慣習には双方にメリットがあるという。議員は質問を作る手間が省け、県から新しい施策の情報を引き出せる。県側も「伝えたい施策を議会で発信できる」（幹部）。ある施策の変更を巡り、追及してきた野党の共産党議員から質問される前に、保守系議員に質問を依頼したこともあった。

　自然と県に都合のいい質問になり、厳しい追及を避けられる。長年続いてきた持ちつ持たれつの関係だが、ある県幹部は「議会のあり方に厳しい目が向けられる今、県の質問作成もやめるべきではないか」と漏らす。

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　０８年の６月定例県議会で、議員提案の「県行政に関する基本的な計画等を議会の議決すべき事件として定める条例」が可決された。行政運営の基礎となる５年以上の基本計画を議決の対象とする内容だ。

　中心となったのは当選２回の井岡正徳議員（自民党）。基本計画は議決対象ではないため、議員には参考資料として配布されるだけで、踏み込んだ議論はなかった。井岡議員は「中長期的に取り組む大きな課題に、議会として意思を示すことができる」と説明する。

　この条例制定後、計画案への対応は変わった。９月議会で議決する場合、６月議会で審議し、必要なら修正する。ある県幹部は「緊張関係が生まれた」と評価する。これまでに議決されたのは「県土砂災害対策基本方針」「県長期水需給計画」など７件。ただ、修正はまだ１件もない。

　その後、がん対策推進条例や「議会の憲法」と言われる議会基本条例などが議員提案で制定された。「知事の事務執行を監視する」「政策立案と政策提言を行う」。議会基本条例にある条項だ。今はまだ一部の議員に限られているが、使いこなす能力が問われている。

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　４月の統一地方選を前に、議会に対する有権者の視線が厳しさを増している。変わりつつある議会の現状を、毎日新聞が県議会・市町村議会を対象に実施したアンケート調査結果とともに報告する。

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　■視点

　地方議員は、首長の行政執行に対する監視機能や、住民福祉の向上につながる政策条例を制定する権限などを持ち、地方自治法に定められている。しかし、実態は十分機能しているとは言い難い。

　県議会では職員が質問を作成するような慣習がいまだに続いており、議論は低調だ。政策については「我々はプロだが、相手（議員）はアマチュア」（県幹部）と、蓄積や力量の差が大きい。議員提案の政策条例の動きもまだわずかだ。

　しかし、こうした地方議員を選んできたのは私たち有権者だ。４月の統一地方選では、１票を投じる基準として、自分で質問を作成しているか、政策条例に取り組んだかなどを検証することから始めたい。【阿部亮介】

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　◇メモ
　０７年４月以降、県議会・市町村議会で可決された議員提案の政策条例は１０件。このうち県議会が３件で、他は奈良市や橿原市など７市町村。大和郡山市は０９年に路上喫煙防止条例を制定している。

　首長提案の議案を否決・修正をしたケースは計１４２件。市長と議会が対立している自治体に多く、五條市６２件▽生駒市２６件▽奈良市１１件。一方、県議会や大和高田市、宇陀市、御所市など２０市町村はゼロだった。

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