近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1341：チバＱ：2011/03/08(火) 23:47:52: http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003851646.shtml
就任まで“空白の２カ月”もう４度目　県議選など　
　統一地方選の兵庫県議や神戸市議などの５選挙では「選挙は４月、任期は６月１０日まで」の状態が続いている。阪神・淡路大震災直後の統一選（１９９５年）が特例法により延期され、その後、９９年に選挙日程だけを統一地方選に合わせたため、この「２カ月の政治空白」が生じた。当選した新人議員は２カ月間は議員活動ができず、逆に引退や落選した現職は議員の身分のままこの期間を過ごす。投票率や選挙費用、議員年金などの問題が壁となり、手をつけられないまま今回で４度目となる。

　県議、神戸市議のほか、西宮や芦屋市議、芦屋市長の５選挙。

　今期で引退する議員は新任期スタートまで定例会や委員会の開催予定はなく、登庁もしなくていい“開店休業”状態となる。４月の地方選で当選した新人、元職の当選者は「議員バッジなし」が２カ月続き、「有権者の判断がすぐに反映されない」との指摘が上がる。

　首長や議員の任期は、地方自治法で４年と定められている。投票日と任期満了のずれを解消するには、国が新たな特例法をつくるか、首長や全議員が辞職あるいは自主解散するしかない。

　しかし、任期を統一選の日程に合わせる法改正に国は消極的だ。議員側も、引退、あるいは落選した議員が辞職すると、６月１日の在職を基準とするボーナス（期末手当）がもらえなくなるほか、３期目の議員の場合、在職日数が１１年１０カ月となって「１２年以上」で受給資格が得られる「議員年金」に支障が出る。このため本格的な議論に踏み込めないままだ。

　県選管も「９９年に日程を統一選に戻したが、その方が県民の関心が高く、投票率アップにつながる。経費の面でも、６月実施より効率的」と説明。今のところ、特例法による「２カ月の政治空白」が解消される兆しは見当たらない。（藤原　学）

　【早急に改善を　地方選挙に詳しい岡田章宏・神戸大教授（政治学）の話】　住民の代表である議員の最も大事な仕事は首長や行政当局の機能チェックだ。最大で２カ月も議会が「機能停止」となる事態は早急に改善すべきだ。平成の大合併により統一地方選の選挙数が減り、議員年金も廃止の方針が打ち出されるなど状況は変化している。空白解消に向けた議論を進めてほしい。

(2011/03/08 08:45)

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）

近畿 地方議会・首長，政治・選挙スレ

近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ