近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1296：チバＱ：2011/02/09(水) 23:05:38: 　　　　　□　　　□

　一方で、橋下が打ち上げた地方変革のアイデアは各地に刺激を及ぼしている。

　１月２５日、新潟県知事の泉田（いずみだ）裕彦と、新潟市長の篠田昭が共同で記者会見し、「新潟州構想」を打ち上げた。二重行政解消や基礎自治体の権限強化を目的とした合併構想。広域行政の司令塔を一本化することや、区長公選制とすることなど、大阪都構想との類似点も見て取れる。

　新潟県の人口は約２３７万人。新潟市は平成１７年に１３市町村と合併して人口約８０万人になり、１９年４月に政令市に移行したばかりだ。それでも両首長は、州構想を旗に、大阪などと足並みをそろえて国に自治制度の変革を迫り、地域主権改革のトップランナーとなることを標榜（ひょうぼう）している。

　「東アジアに向き合う都市をつくるには、政令市になっても新潟市だけでは力不足」。篠田は「州構想は、新潟が埋没しないために、このままでいいですかという市民への問いかけでもある」と述べる一方、「大阪都構想はわれわれにとってかなり参考になるし、下敷きにさせていただく」と素直に語る。

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　だが、唐突感のある州構想に関し、複数の県議は「新潟州って何？」「議論のしようがない」と冷ややかだ。自民県議の一人は「知事の人格を知らないと理解できない。あの人は一言居士で、ただ国にモノを言いたいだけ」。別の県議も「県民１００人に聞いても、１人か２人興味があればいい方だ」と語る。

　県幹部からも戸惑いの声が漏れる。「平成の大合併で県内の市町村は３割弱に減り、新たな街づくりを始めたばかり。そこでまた州構想かと…」。この県幹部は「本音を言えば、大阪で先行してやってもらい、様子を見たい」と話す。

　「地域の課題は地域で取り組み、完結できる仕組みを」と、のろしが上がった新しい自治制度構想。しかし、成就への道筋が視界不良の中で、「おぼろげな器」の先にあるものは、まだ見えにくい。

　保守系の新潟市議は、州構想は住民にこそ決断を厳しく迫るものだと指摘する。「権限と責任を受け持つ覚悟があるのか。住民は、その気構えを問われることになる」

（敬称略）

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