近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

118：千葉９区：2009/03/18(水) 23:49:11: 　●違和感

　自治体の財政難が深刻になるなか、府内でも議員定数や報酬に手をつける議会は少なくない。他市の動向もにらみ横並びで進めているのが実情だ。だが議会改革にからむ議案は議員提案されるケースがほとんどで、「首長からの提案は法的に問題ないが、府内では聞いたことがない」（府議会事務局）という。他市の議会事務局は「行政の監視役を担う議員の手足を縛るような提案を市長が出すのは違和感がある」といった反応だ。

　地方自治研究者や議員らでつくる自治体議会改革フォーラム代表の広瀬克哉・法政大教授は「どこの自治体も財政難で議員定数を減らす流れになっているが、削減案を市長から出すのは異例」としたうえで、「議員定数は、多様な意見をいかに保障できるかにかかわる問題。少なすぎると委員会審議にも支障が出かねない。議会もふだんから、何人以下だと機能が果たせなくなるか、きっちり議論しておくべきだ」と指摘する。

　政務調査費については「どんな活動にどれだけの経費が必要かをもとに額を決めるべき。市長も一方的に削減を迫るのでなく、議会としっかり話し合い、協力を求める形をとるのが筋ではないか」と話している。

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■柏原市長が打ち出した議会費の削減案■
（※市側の説明）

（１）議員定数の削減
　現行の２０を次の市議選から１８とすることは０６年３月議会で議員提案され可決。今回は「さらに２減」の提案
　※柏原市の人口は約７万５千人。大東市（約１２万８千人）、交野市（約７万９千人）、高石市（約６万人）は定数１７、四條畷市（約５万７千人）、大阪狭山市（約５万８千人）は定数１６。阪南市（約５万８千人）は９月の選挙から４減の定数１６

（２）政務調査費の削減
　月額７万円を２万円に減額
　※人口が柏原市より多い市で２万～４万円のところもある

（３）議員の期末手当カット
　議員の報酬月額（５５万円）に上乗せしている部長級相当の加算（２０％）を廃止したうえ、４．５カ月分から３カ月分に減らす。その結果、現在の２９７万円が１６５万円になる
　※議員は非常勤なのに、常勤職員の役職加算並みの上乗せや、１．５カ月分の「勤勉手当」相当分がある

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