近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1176：チバＱ：2010/11/27(土) 23:15:50: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/feature/wakayama1290090051145_02/news/20101122-OYT8T00856.htm
＜３＞医　療　産科医不足“特効薬”なく
様々な対策成果に至らず
　「市立病院での産婦人科診療をやめてしまうか、たった１人で続けていくか」。２００６年１２月、県立医大から有田市立病院に派遣されていた産婦人科の男性医師（５１）は、突然の決断を迫られた。同僚だったもう１人の派遣医が、別の病院に派遣されることになったからだった。

　問題の発端は、国が０４年度に始めた、研修先を自由に選べる新医師臨床研修制度。経験を積みやすい都市部の病院に人気が集中したため、地方の医師不足が深刻化し、各地の医大は派遣先見直しに追い込まれた。

　結局、診療継続を決断した男性医師は、大学から時折、応援を受けるなどして今年７月に再び派遣医が得られるまでの３年半あまりを１人で乗り切った。医師は「年間約１００人の出産数がもう少し増えれば、とても無理だった」と振り返り、言葉を続けた。「でも、そんなぎりぎりの状態でやっている病院は、決して少なくはない」

　０８年に県内の医師は２６０１人いたが、内科７４４人、整形外科２０３人に対し、産婦人科は９１人。出産対応のため拘束が長引き、患者から訴えられるリスクも高いことが、医師の産科離れにつながっているという。

　さらに、産科医の６割は和歌山市周辺で勤務。医師１人当たりの出産担当件数は、和歌山周辺の１０８件に対し、有田周辺は２０１件と、地域格差も大きい。

　深刻な医師不足を打開しようと県は、産科、小児科、麻酔科の医師を目指す学生や研修医らに、月額２０万円を貸与し、貸与を受けた１・５倍の期間を県内で勤務すれば返済を免除される「医師確保修学資金制度」を０６年に開始。だが、貸与を受けた研修医１３人のうち、産科医はわずか１人だ。

　県は、好条件を県負担で用意して過疎地に赴く医師を募ったり、開業医が総合病院の当直を手伝う制度を整備したりと様々に働きかけてきたが、いずれも目立った成果に至っていない。

　全国の地方自治体が医師確保に苦しむ中、静岡県富士市は、市内で開業する産科医に最大１億円を助成する条例を２年前に施行し、全国を驚かせたが、それですら開業に至った例はない。静岡での取り組みを注視していた県医務課の担当者は、「予算を掛ければ解決する問題ではない。解決策があるなら教えてほしいほど」と途方に暮れる。

　今年、県の人口は１００万人を切り、出生率１・３６は全国３２位。人口を維持するには出生率２・０７が必要とされる中、人口減対策に追われる県企画総務課は「人口減に歯止めをかけて、県内に活気を取り戻すには、産みやすい環境作りが不可欠」と危機感を強める。

　特効薬が見いだせないにもかかわらず、早急な対策が求められる難題が、２８日に選ばれる新知事を待ち受けている。

（上野綾香）

（2010年11月21日読売新聞）

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