近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1175：チバＱ：2010/11/27(土) 23:15:29: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/feature/wakayama1290090051145_02/news/20101119-OYT8T01265.htm
＜２＞防　災　地震津波危機感薄く
向上策取り組み手探り

地区内に設けられた津波避難タワーへ集まる住民たち。来年以降も年に２回の訓練実施を予定している（１０月２４日、串本町住吉地区で）　１０月２４日、古座川河口に近い串本町住吉地区の避難タワーに、次々と住民が集まってきた。地震による津波を想定した地区主催の訓練は今年３月に続いて２度目。だが、約５５０人の住民のうち、訓練に参加したのは約９０人にとどまり、矢口登区長（５８）は「期待したほど防災意識は高まっていないのかもしれない。呼びかけを続けていかなければ」と力を込めた。

　紀伊半島南端は、近い将来に発生が予想される東南海・南海地震で最も早く津波が到達する地域の一つ。大津波が１３００人以上の命をのみ込んだ１９４６年の昭和南海地震では、同町でも１０人の犠牲者が出た。県の被害想定では、同地区には地震発生の１３分後に津波の第１波が押しよせ、最大水位は８メートルとされる。

　いかに地域や行政が迅速で安全な避難行動に導き、住民それぞれに避難を決断させるか。県は５年前から地域の防災リーダーを育成する「紀の国防災人づくり塾」を開き、これまで計約５００人が受講。今年度からは民家の耐震化促進に補助を行い、小学生向けの防災教育を進める「県民減災運動」を始めた。

　田辺市では、県の補助を受け避難施設の新設や避難路整備などを行い、現在、５か所ある「避難困難地域」は、来年３月までにすべて解消される見込みだ。

　だが、今年２月２８日の南米チリ沖の大地震で、県内で「避難指示」の対象となった１万５１６５人のうち、避難が確認できたのはわずか１１７人。避難率０・８％で、全国平均（６・５％）を大幅に下回った。

　宮脇寛和・田辺市防災対策室長は「ハード面の整備は進んだが、津波を人ごとだと考えている市民は多い」と厳しい表情で話し、京大防災研究所の鈴木進吾助教（情報学）も「津波をイメージできないために、都合良く解釈してしまう。防災教育などで正確に理解させる必要がある」と指摘する。

　県総合防災課は「平時から地域で対策を考えてもらえるよう、啓発を続けたい」とするが、防災意識を急激にアップさせる妙案はないのが現状だ。

　避難率０・６％にとどまった那智勝浦町では、チリ沖地震後、１０月に３地区、１１月に２地区で自主的な防災訓練が行われた。山東寛・町自主防災組織連絡協議会長（６５）は「三重県などの先進地を視察し、避難の重要さを痛感した」と話す。

　山東会長の抱いた危機感を、いかに県民全体に広めるか。「住民の意識」という目に見えないものを相手に、手探りの取り組みが続く。（大場久仁彦）

（2010年11月20日読売新聞）

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