近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1161：チバＱ：2010/11/21(日) 20:29:31: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101120/plc1011202059014-n1.htm
【地方異変】シリーズ１「改革か破壊か」（下）騒動の裏で、本丸へ「のろし」
2010.11.20 20:55
　「このゲームでは、最初に手を挙げた者がバカを見る」

　民主党政権が変質していく中、復権を果たした霞が関官僚の一人は、そう言ってニヤリと笑った。

　この官僚が指摘するのは、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げ、平成２３年度予算案編成の焦点でもある「一括交付金」だ。

　「おれだって、補助金改革はたいへん重要な課題だと思っているんだ。実（じつ）があがるようにやってくれ」

　１８日夜。官邸の首相執務室。顔をそろえた関係閣僚を前に、首相の菅直人はイライラを爆発させた。

　菅は来年度は１兆円余を一括交付金とし、都道府県に配る方針を示した。だが、そのわずか２時間前。民主党は一括化の最終期限を３年後に“先送り”する提言をまとめていた。菅のけんまくにも、この場で上積みを申し出る閣僚はいなかった。

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　国が使途を定めた「ひも付き補助金」を束ね、自治体が自由に使える財源に衣替えさせるのが「一括交付金」だ。２３年度はインフラ整備関連補助金が対象。概算要求に２２１件約３兆３千億円が計上されたが、各府省が現時点で交付金化に応じたのは３件２８億円。わずか０・１％にすぎない。

　焦点は約２兆４千億円と最大額を持つ国土交通省の対応だ。国交相、馬淵澄夫は「先取りで国交省関連補助金を一本にして社会資本整備総合交付金を作った。上積みしろとの指摘は当たらない」と拒否の姿勢を貫く。

　最近馬淵に会った総務相の片山善博は「国交省内の一括化は前進だが、内閣の大方針、補助金全体の一括化の定義には当てはまらない」とくぎを刺した。

　各府省が高みの見物を決め込むのは、地域主権改革に対する菅の本気度を疑っているからだ。一括交付金の原案にあった「府省の枠を超えて」との表現が「枠にとらわれず」と弱まったことにも、官僚たちは敏感に反応した。

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　「一括交付金は大したことではない。どうやっても大きくは変わらない」。財務官僚の一人はそう言い放つ。

　１０月１３日、霞が関の財務省４階で開かれた財政制度等審議会では、一括交付金騒動をよそに「財政規律派」が新たなのろしを上げていた。俎上に載ったのは平成２１年度開始の地方交付税の「特別加算」だ。

　「特別加算に期待して、地方が税収増への努力を怠る」。有識者は口々に自治体不信を表明。財務政務官の吉田泉も「極力縮小の方向で臨みたい」と応じた。

　特別加算は政権交代の象徴的なカネだ。小泉純一郎政権が進めた三位一体改革で地方から削ったカネを民主党が補（ほ）填（てん）する。それが、わずか１年で風前のともしびとなった。

　２１年度は臨時措置。２２年度は雇用対策などで約１兆５千億円が別枠加算。財務官僚はいう。「もういいでしょう」

　政府はすでに６月に決めた財政運営戦略に、今後の姿を書き込み始めた。

　「２３年度から３年間は地方交付税を含む予算の大枠を、２２年度当初予算並みの７１兆円を上回らないようにする」「地方の一般財源総額は２２年度水準を下回らないよう３年間は同水準を確保する」。そんな文言だ。

　財務官僚が解説する。「３年間は今年度のレベルを下回らないと喜ぶのか、３年過ぎたらどうなるか分からないとおびえるか」

　厚相経験のある菅なら、削減しにくい社会保障費よりも、次いで規模の大きい地方交付税に手を付けるに違いない。財務省から「国におんぶにだっこの地方の甘えの構図を断ち切るべきだ」（幹部）と声も出る。

　一括交付金化の議論の裏で、本丸・地方交付税をめぐる戦いが動き出している。（敬称略）

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　シリーズ１は、金子聡、石橋文登、赤地真志帆、橋本亮、山口敦、河居貴司、木村さやか、杉本康士、尾崎良樹が担当しました。

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　来年４月の統一地方選に向け、国と地方のあり方を問う「地方異変」は随時掲載します。

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