近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1146：チバＱ：2010/11/14(日) 19:14:59: http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20101113ddlk28010357000c.html
未来の選択：’１０尼崎市長選／中　生活保護世帯が急増　／兵庫
　◇続く不況、負の連鎖に苦悩
　１０月下旬、尼崎市内に住む男性（３６）は、市役所で生活保護の申請手続きをした。「この年で生活保護は嫌やった。けど、仕事が見つからないんや」

　男性は中学卒業後、土木作業や飲食店など職を転々とした。約１年前、トラック運転手の仕事中に左腕を骨折。会社は治療費を出さず、男性を解雇した。

　生活に困り、当初は生活費貸し付け制度を利用した。「仕事が見つかるまで」と思ったが、不況で求人は少ない。両親は他界し、兄弟とも疎遠で、頼る先もない。「自由に使えるお金がないと、人生おもろない。次は長く勤められる仕事に就きたい」と、ハローワークに通う。

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　尼崎市では、不況の影響で生活保護の受給世帯が急増し、１０年前の約２倍になった。０８年のリーマンショックも、日本経済に追い打ちをかけた。市内の生活保護の受給世帯は、６月現在で１万１６０７世帯と過去最高を記録。人口１００人当たりの受給者数を示す保護率は３・４５人で、中核市以上の都市で全国５番目の高さだ。今年度の一般会計（当初予算）に占める生活保護費は１６・７％で、財政難の大阪市とほぼ同水準になっている。

　市役所職員の業務上の負担も増している。財政再建のため職員数が減る中、ケースワーカーの数を年々増やし、現在９７人。それでも、１人当たり約１２０世帯を担当し、国基準の「１人当たり８０世帯」をはるかに上回る。

　増え続ける受給者に、市は０２年から就労を促すための相談員を置き、面談を続けている。受給者はそれぞれ、やむを得ない事情を抱えるが、相談員は労働意欲がある人が保護に慣れてしまうことへの懸念を口にする。面談は一定の成果をあげ、就職への不安要素を取り除くことで昨年度は約３００人が就職。３７世帯が生活保護を受けなくてもよくなった。

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　「６０歳を超えたら、仕事はないですわ」。市内の男性（６０）は、派遣社員として土木作業の仕事をしていたが、不況で仕事が激減。昨年４月、会社の寮を追い出され生活保護を受けた。清掃の仕事を探すが見つからない。

　中高年の生活困窮者を取り巻く状況は、なお一層厳しい。男性は「体は元気やし、年金だけでは食べていけないから働きたい」と言い、相談員に履歴書の書き方を教わったり、ハローワークのパソコンで仕事の検索の仕方を教えてもらっている。「働いた後に飲む酒はうまい。もう一度、味わいたい」と自らを奮い立たせる。

　国による年金制度や、失業対策が不十分な現状で、生活保護はセーフティーネットの要だ。一方で、同市も参加する近畿市長会は１０月、国に対し生活保護費を全額、国庫負担にすることなど、制度の抜本的改革を要望する決議をした。

　不況が雇用不安を生み、生活保護受給者の増加が市の財政を圧迫する。負のスパイラルに、市の担当者は「雇用が回復しなければ、どうしようもない。市はどんな手を打ったらいいのか」。現場の苦悩は深い。【大沢瑞季】

〔阪神版〕

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