近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1143：チバＱ：2010/11/13(土) 16:27:40: http://www.sankei-kansai.com/2010/11/13/20101113-046023.php
2010年11月13日

【ふたつの大阪　検証「都構想」】（下）　「市役所解体」せめぎ合い
　「単に相手をたたき、荒唐無稽（むけい）なことをおっしゃるのみで具体的に市民の暮らしがどうなるかを指し示さないような構想に、賛成するわけにはいかんのです」

　今月８日、大阪市内で開かれた市長、平松邦夫の政治資金パーティー。壇上から語気を強めた主役に、満場の拍手が送られた。

　１年前のパーティーには大阪府知事の橋下徹が出席し「平松市長が頑張ることが大阪の発展につながる」と持ち上げたが、今回は招待状すら送られなかった。

　代わって、平松が初当選した平成１９年の市長選で対立候補を推した野党会派の自民、公明両市議団の幹事長らが初めて出席した。あいさつに立った自民会派の市議会議長は「１２１年という長い歴史を持つ大阪市を、絶対に解体させてはならない」と宣言。大阪都構想を掲げる橋下や地域政党「大阪維新の会」（維新）に対し、与党会派の民主を含む市議会主要３会派と平松の共闘を印象づけた。

　大阪市解体を前提とする同構想を打ち出す橋下が見つめる先は、道州制の導入にある。だが、大阪都の実現そのものにも、数々のハードルが待ち受けている。

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　都区制度への移行には、府議会や関係市議会の議決を得た上で、国会での地方自治法の改正案可決や、特別法制定のため府市の住民投票で過半数を得ることなどが必要とみられる。

　橋下が来春の大阪府や大阪市、堺市の議員選で維新の過半数獲得を目指すのは、その第１段階に当たる。だが、反発も大きい中、この関門をクリアできるかどうかも不透明だ。

　「冷静に考えて、大阪都を造るのはかなり難しい」。東京都の特別区長会の事務局次長、志賀徳寿は、現在の東京都よりも特別区への権限移譲を強化しようとする大阪都構想を一定評価しつつ、そう話す。志賀は長年にわたり、東京都と特別区、あるいは特別区間の調整業務などを担当してきた。その上で「都区制度にも課題はある。手間に合った実りが得られるかどうかはわからない」とみる。

　東京でも、都市計画などは都が、福祉など住民に身近な行政は特別区が担当するという役割分担があるが、両者の境界線にあたる仕事について、どちらがやるべきかで見解の分かれる施策も少なくない。例えば、東京都が広域行政の観点から打ち出した「校庭芝生化」の提案には、特別区サイドから「住民に身近な事業なのに、都庁が勝手に決めるのはおかしい」と反発の声が上がったという。

　事務配分について長年協議が続いているが、都と区の間で利害衝突が起きるほか、２３区の区長が意見を一致させるのにも困難がつきまとう。

　こうした弊害は、大阪都でも当然想定される。一方、これまで市長のもとに一体的に動いてきた大阪市の区長が公選区長となれば「都市の一体性が失われる」という指摘もある。

　「大阪都は成功するはずがない」。構想に批判的な甲南大学名誉教授、高寄昇三（地方財政）は言い切る。「都は各特別区を相手に調整を迫られ、大阪としての動きがとりにくくなる。地域主権を進めるには、区長公選制よりも住民参加の仕組みをしっかり作る方がいい」と提言する。

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　大阪都構想は、都市機能強化に向けた枠組み改革の切り札として示されたが、実現への具体策はまだ見えていない。手本とする東京都の都区制度自体に課題があることも、橋下自身認識している。「それでも、今の大阪より東京の制度のほうがまし」と橋下は言う。

　「平松市長は大阪都構想に対して市民を守るというフレーズだが、われわれこそが大阪市民を守るために大阪市役所を解体する」

　平松のパーティーから一夜明けた９日、橋下は記者団を前に、好戦的に語った。「市役所・既存政党対維新の会と非常にわかりやすい構図になり、おもしろくなってきた。あとは有権者がどちらを選ぶかだ」
　　
（敬称略）

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