近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1103：チバＱ：2010/10/29(金) 00:12:01: ◇道州制には警戒感
　広域連合と道州制は、広域的な行政課題に取り組む機能では一致しているが、法的位置付けや自治体再編の有無などで大きく異なる。

　広域連合は、参加自治体と各議会が同意し、総務省に申請すれば設立できる。現行制度の下で分権改革を進める現実的な手段として期待されており、将来的には国の出先機関からの事務移譲なども受ける。総務省によると、都道府県ごとにすべての市町村が参加する後期高齢者医療広域連合など、全国で１１３団体（０９年４月１日現在）が設置されている。

　一方、道州制は都道府県を解消し、複数のブロック別の「道」や「州」に再編する。しかし、実現には立法化が必要であるため、多くの国会議員を巻き込んだ国民的な議論が必要で、地域のニーズだけでは実現できない。さらに、都道府県や市町村の枠組み変更につながり、「道・州知事」に強大な権限が集まる可能性があることから、慎重論が根強い。

　関西広域連合の設立にあたり、各議会で「道州制にはつながらない」との付帯決議が続出した背景には、そうした道州制の「もろ刃の剣」的な要素に加え、道州制論者の橋下徹・大阪府知事が主導権を握ることへ警戒がある。

　◇ドクターヘリ、観光で期待　不参加の奈良県「費用増」
　関西広域連合では防災、観光・文化振興など７分野の事務を共同実施する。市町村と違い、行政サービスは住民への恩恵が見えにくい。だが比較的分かりやすいのが、ドクターヘリの広域運航だ。

　２府５県では現在、大阪、和歌山が各１機、京都、兵庫、鳥取３府県で１機の計３機を導入、他県は、ヘリを持つ府県との共同利用や、防災ヘリで補うなどしている。計画では今後３年間で、３機を広域連合に移管。同一府県内で複数案件が発生した場合でも、３機を弾力的に運用して対応するという。

　運航委託費や医師・看護師の人件費など１機当たり約２億円の年間経費がかかるが、利用に応じて負担することで、利用頻度の低い府県からも理解を得た。現在、飛行対象になっていない徳島西部などもカバーできるよう検討する。

　観光でも効果が期待されている。関西は観光資源に恵まれながら、中国からの訪日観光客などの滞在時間が短く、業界から「関西全体での発信力が弱い」などと指摘されている。この課題を克服するため、広域連合は食や歴史などのテーマごとに関西全体で観光ルートを設定するほか、広域的に活動できる通訳制度の創設、連合長による海外トップセールスの実施も視野に入れている。

　一方、近畿で唯一、不参加を決めた奈良県。ドクターヘリを導入していない同県は現在、大阪、和歌山と協定を結び、１回の出動当たり約３０万円を支出。０９年度の出動回数は１５件と少なく、年間の支払額は約４８０万円。荒井正吾・奈良県知事は県議会で「広域連合に参加した場合、費用が数千万円になる可能性がある」と説明。観光についても「（広域連合に入ると）奈良が小さく扱われる懸念がある。独自で発信する方が効果的」と不信感を示している。

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