近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1102：チバＱ：2010/10/29(金) 00:11:44: http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20101028ddn003010035000c.html
クローズアップ２０１０：関西広域連合１２月発足　地方分権、試金石
　◇国と対抗、主導権狙う
　１２月初旬にも誕生する全国初の行政組織「関西広域連合」。「地方分権は関西から」の掛け声に集まった７府県は、防災や観光など、それぞれが抱える課題に取り組む。一方で、将来的に港湾、河川、道路の一元管理・運営などにも広げ、国から成長戦略の主導権を奪う「宣戦布告」とも取れるシナリオを描く。関西広域連合は地方分権推進の突破口になるのか－－。【堀文彦、佐藤慶、福田隆】

　行政連携の意味合いが強い広域連合は、府県の再編を伴う「道州制」と比べてインパクトに欠けるとの指摘もある。それでも、道州制論者の橋下徹・大阪府知事でさえ「（国の権限の）受け皿の体制を作れば、（権限移譲を拒む）霞が関の言い訳をはね返せる」と評価する。

　広域連合では、設立案の「順次拡充する事務」の中で、関西３空港（関西国際、大阪、神戸）や大阪湾沿岸部の阪神港の一元運営、国道・河川の整備・管理などを列挙した。こうした開発分野は、国の成長戦略と密接に絡んでおり、「地方が主導権を握る」との意思表示と取れる。

　さらに、参加知事の中には、広域連合を通すことで地元の課題を「関西全体のテーマ」とし、国を巻き込んだ政策論争に持ち込みたい思惑も垣間見える。ダム、河川行政で先駆的な取り組みを進める滋賀県の嘉田由紀子知事は、琵琶湖・淀川の流域管理を広域連合で担う事務に格上げしたい考えだ。

　議会では「上下流で利害が対立する治水問題をどう解決するのか」との疑問もくすぶるが、「県境や縦割り行政を越えた流域管理の仕組みを提示したい」と意欲を見せる。

　当初、広域連合参加について議会を中心に慎重論が根強かった鳥取県では、平井伸治知事が観光分野での連携をメリットに挙げることで議会の賛同を取り付けた。

　山陰海岸は世界的に貴重な地質遺産を持つ自然公園「世界ジオパーク」として国内４例目の認定を受け、同県は「『観光の目玉』としてＰＲしたい」としている。

　平井知事は山陰海岸が連なる兵庫、京都の知事に、広域連合の中で観光分野のテーマに取り上げるよう打診している。ジオパークをてこに「関西の中で一定の地位を占めたい」と意気込む。

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