首都圏　地方議会・首長，政治・選挙スレ

4730：チバＱ：2013/02/20(水) 23:58:51: http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20130213/CK2013021302000121.html
知事選を前に　森田県政を診る（１）アクアライン８００円化　　交通量増　雇用波及も
2013年2月13日

社会実験による８００円化で、交通量が大幅に増えた東京湾アクアライン＝木更津市で

　「私は即行動、中央にモノを申す」。二〇〇九年四月の初登庁の際、森田健作知事がこうアピールし、最初に記者会見で言及したのが東京湾アクアラインの値下げだった。知事選マニフェストにも、三千円の普通車料金を八百円（ＥＴＣ搭載車）にすることを明記していた。

　期間を限った社会実験だったが、公約は就任四カ月後の八月にスタート。当時の高速道路料金の「休日千円」も後押しとなり、森田知事も就任当初から、麻生太郎首相（当時）への陳情など国に働き掛けた。

　アクアラインは森田知事がよく口にする「県のポテンシャル」を象徴する施設。値下げという有効活用策は一期目の目玉施策になった。県の試算では首都圏全体の経済効果は年間約三百五十八億円に上る。ただ社会実験は一三年度末までで、低料金を継続する恒久化が最大の焦点だ。

　値下げは交通量増に直結した。実験前の〇八年度の一日平均交通量二万八百台に対し、実験後から昨年十一月末までは同三万四千台（６３％増）に上昇している。木更津市内にアウトレットモールが進出するなどの波及効果もあった。雇用も生まれ、同市の人口は一一年十一月に十三万人を突破している。

　東日本大震災で減少した交通量は元に戻り、現在は横ばいから微増で安定傾向にある。県道路計画課は「値下げを前提にした経済活動が定着している結果」と分析する。

　ただ、県は社会実験の費用として年間十五億円を負担しており、「経済効果との兼ね合いだが、負担は大きい」（財政課）。渋滞緩和の恩恵を受ける東京都や対岸の神奈川県にも負担を求めるべきだとの意見が、県議会でも上がったが、実現していない。多額の県負担もあり、社会実験による値下げ継続は困難との見方が大半だ。

　県は国費による恒久化を国に再三にわたり要望している。「経済効果は首都圏全体に及ぶ」（森田知事）ことが根拠だ。地元県議は「雇用を生み出したことが大きい。元に戻ったら地域は終わりだという危機感も強い」と話す。

　森田知事は一月の出馬表明後の記者会見で「八百円を継続させなければならない。今は手の内は明かさない。国費による恒久化はベストの策だが」と継続の方法には含みを持たせた。だが、財源の捻出など乗り越えなければならないハードルは高い。（小川直人）

　森田知事は二月定例県議会で再選を目指して出馬を表明した。「くらし満足度日本一」を掲げた一期四年間で、「県民と約束したことはほとんど実現できた」と言う森田知事。二十八日告示、三月十七日投票の知事選を前に、経済活性化や生活の安心安全、成田空港の振興など主要な公約を点検する。

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