北海道　国政・地方政治スレ

1459：チバQ：2022/04/17(日) 17:44:56: ■周辺町村と摩擦

　したたかな戦略は周辺町村との間にも摩擦を生んだ。２０年１２月、島牧村が核のごみ持ち込みに反対する「核抜き条例」を制定すると、黒松内、蘭越両町も追随した。島牧村は周辺町村で洋上風力発電の誘致を目指す協議会からも脱退した。

　核のごみは安全性はもとより、風評被害が地域一帯に及びやすい。そのため国は交付金の一部を「地域の実情に応じて近隣自治体や都道府県に配分することができる」と取り決める。

　実際、寿都周辺３町村と道は交付金の配分を拒否。調査初年度の交付金１０億円のうち、７５００万円を受け取ったのは北海道電力泊原発に隣接する岩内町のみだった。寿都町と並行して文献調査が進む神恵内（かもえない）村の周辺も、対応が割れた。

　越前谷さんは「原発の恩恵がある自治体だけが受け取った。再稼働の見通しが立たず税収が厳しいようだ」とみる。

　これまでの経緯を「若干、独断的な側面があったかもしれない」と省みる片岡町長は、概要調査に進む前にその是非を問う住民投票を行う方針に転換した。

［高レベル放射性廃棄物（核のごみ）］　高レベル放射性廃液を固めたガラス固化体を地下３００メートル以深に地層処分し、約１０万年間隔離する。自ら手を挙げた北海道寿都町と、国の要請を受け入れた神恵内村で原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）による文献調査が進む。３月には大まかなデータの収集が完了し、調査開始から丸２年となる１１月を目安に適地かどうかを判断する。概要調査に進む際、国は知事や市町村長の意見に反して先に進んではならないと定めている。

■「金目当て」と批判浴び苦悩

■片岡春雄町長に聞く

　高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分地の文献調査が進む北海道寿都町の片岡春雄町長がインタビューに応じた。「交付金目当て」との批判を浴び、苦悩した心境を吐露。寿都、神恵内（かもえない）村に続く第３の候補地が出てこない現状に苦言を呈し、国の積極的な関与を求めた。

　－調査開始から間もなく１年半となる。

　「核のごみ問題に一石を投じたいとの思いがストレートに報道されず、犯罪者のような扱いを受けた。『金欲しさにきれい事を言っている』と。海外と比べ日本はどこも候補地に挙がっておらず、スタートボタンを押すべきだと考えた」

　－調査の是非を巡って町内で分断が起きた。

　「私は割れたと思っていない。反対派が大きい声で騒いでいるだけ。一般の人は住民生活の知恵と言うのか、おとなしくしている。住民投票を見送ったのは、後に町長選も控えていて自分の責任で全部やろうと考えたからだ。若干、勇み足だったかもしれない」

　－周辺町村が「核抜き条例」を制定し、交付金の受け取りも辞退した。

　「もっと冷静になるべきだ。交付金を辞退した町村は、もらいにくい雰囲気があったのだろう。どこも財政は大変な状況で、私が逆の立場なら文句を言われても受け取りたい。首長の性格によるものが大きい」

　－文献調査で「適地」とされた場合の対応は。

　「若い世代や高齢層など年代別に分けて町民と対話する場を設ける。１年ぐらいかかるだろう。概要調査前の住民投票は２０２３年度中には実施したい」

　－道は００年に核抜き条例を制定し、「道内に核のごみは受け入れ難い」とのメッセージを発した。

　「あくまで『宣言』条例だ。鈴木直道知事が条例を根拠に突っ走るなら、全国にいい恥さらしになる。道は北海道電力泊原発の交付金を受け取っている。全部国に返還する根性があるなら、私は何も言わない」

　－寿都、神恵内に続く候補地が出てこない。

　「全国の適否を地図上に色分けした『科学的特性マップ』をなぜ作ったのか。国はどこが最も可能性があるのか知っているはずだ。頭を下げて調査をお願いすればいい。手上げ方式でリーダーに責任をかぶせるやり方は見直すべきだ」

　－国は原子力政策を先送りする傾向がある。

　「東京電力福島第１原発にたまる処理水の海洋放出や、青森県六ケ所村の核燃料サイクル事業も同じだ。国は結論を分かっている。必要なことは言うべきだ。日本人は少し優しくなり過ぎたのではないか」

河北新報

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