北海道　国政・地方政治スレ

1376：名無しさん：2020/10/01(木) 20:12:26: >>1375

バリアフリー型の無落雪住宅を建設。家の前に庭をつくり、見守り機能も持たせた。この住宅は優れた公的賃貸住宅を表彰する「北の地域住宅賞」で、最高賞の知事賞に選ばれた。

「今年の冬はこれまでの人生でいちばん暖かかった」

古い住宅からこの市営住宅に移り住んだ90代の男性が、鈴木氏にそう語りかけたという。フットワークの軽さを象徴したのが、夕張メロンの輸出促進だ。13年7月末から8月にかけて、鈴木氏は夕張市農協から無償提供を受けたメロン50個を手にカタールを訪れた。

さかのぼること12年1月、東日本大震災で被災した東北3県の子どもたち700人が、夕張を訪れた。これはカタールが被災地に寄付した1億ドルをもとに創設された「カタールフレンド基金」が用いられて実現したことだった。

このときできた縁を生かし、将来的な夕張メロンの輸出につながることも期待してカタールに渡った。

現地の王族たちに市長自ら特産物をアピールする。その姿は日本でも多く報じられた。それを見たアメリカの食品企業の関係者が夕張を訪れ、メロンの輸出をしたいと申し出てきた。

そして14年6月、夕張メロン50年以上の歴史で初めて、本格的な輸出がスタートした。

カタールへの夕張メロン売り込みで高橋はるみ氏（中央）にメロンを手渡す鈴木氏（左）。右はJA夕張市組合長の加藤春之氏（2013年5月）　©財界さっぽろ
企業版ふるさと納税でトップ営業
鈴木氏は市民との対話とともに、実務的な課題では官房長官の菅義偉や総務大臣の高市早苗を始め、中央の政治家、官僚に談判し、成果をもぎ取ってきた。

その最たるものが、113億円の新規事業を盛り込んだ財政再生計画の抜本見直しだった。

「抜本見直しは市役所内でさえも不可能とみられていました。しかし、鈴木さんは政権とのパイプを背景に、有識者、さらにはマスコミまで巻き込んで、17年に実現しました。そのときは厳しい夕張の現状をこれでもかとアピールして、抜本見直しを国から引き出していました」（市役所関係者）

これにより、拠点複合施設の整備、認定こども園の開設といった事業が新たに進められることとなった。

鈴木氏が築いてきた人脈は企業版ふるさと納税にも生かされた。ニトリホールディングス、夕張に生薬畑を持つ漢方薬大手のツムラ、菓子製造のホリ、共立測量設計、学習塾道内大手の練成会。この5社による寄付額は約8億6700万円にものぼる。いずれも“トップ営業”による成果だ。

高齢化率全国一、唯一の財政再生団体――こうした負のブランドを「課題先進地域」「モデル地区」というように、見せ方を変換することで、国の支援を勝ち取る。

JR石勝線夕張市線の「攻めの廃線」も、JR北海道が単独維持困難線区を発表する前に、先手を打ったものだ。廃線にいち早く同意することで、7億5000万円の支援を取りつけた。夕張を“モデル地区”として、他の地区での廃線同意を引き寄せたいJRの思惑をくすぐった。

大胆なタイプに見える鈴木氏だが、ある道庁関係者は「実際の姿は石橋をたたいて渡るようなタイプだと思います。人間関係も同じで、本心を明かしている人は、かなり限定しているでしょう」と話す。

実際、再生計画の抜本見直しも、攻めの廃線も、サプライズだと感じた発表の数年前から練りに練ったものだった。

今回の新型コロナへの対応をめぐっても「かなり細かなところまで鈴木さん本人が国と相談しながらおこなっている」（道庁関係者）という。

一方で、市長時代に達成できなかったこともある。例えば鉄道と一般道路の両方を走れる「DMV」の導入だ。全国初の営業運転を目指し、試験走行までこぎ着けたが、その後はトーンダウン。JR夕張支線が廃止となり、構想は立ち消えとなった。

石炭に変わる新たなエネルギー事業として大きく期待されていた天然ガスの一種である「CBM」（炭層メタン）の活用事業も、断念するに至った。

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