北海道　国政・地方政治スレ

1：北海道民：2008/10/13(月) 15:10:41: 選挙が近づいてきた次期衆院選の北海道は、町村・中川・武部のところなど接戦で面白い
また地方でも釧路市長選など興味深いところがあるので、このスレを作成してみました
気軽に北海道情報を話し合いましょう
1334：チバＱ：2019/05/30(木) 23:05:32: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/300283?rct=n_unified_localelections
【電子版オリジナル】道議選旭川市　組織の弱体化が露呈　自民１議席落とす、立憲は２議席確保も前回票下回る
04/26 12:46 更新
　４月７日投開票された道議選旭川市（定数６）で、自民党は現職東国幹氏（５１）が３期連続でトップ当選を果たしたが、新人穴田貴洋氏（４３）は１万余りの得票にとどまり、長年守ってきた２議席確保に失敗した。一方、立憲民主党は新人２人を当選させ、４年ぶりに２議席を獲得したものの、２人合わせた票は前回を下回った。両党とも組織の弱体化が顕著に表れる結果となり、夏の参院選や次期衆院選に向けて戦略の見直しを迫られそうだ。

　今回の旭川市選挙区は、現職３人が引退し、新人４人を含む７人による少数激戦となった。自民は元道議会議長のベテラン加藤礼一氏（６５）が、後継指名をしないまま引退表明。４年前に１万８千票だった「加藤票」の行方に注目が集まった。

　結果的に加藤氏の支持基盤は、自党以外の候補も含めた草刈り場となった。東氏は前回に２千票以上を上乗せし、３万４７３０票を獲得。再選を果たした無所属の安住太伸氏（４９）も１千票増やして２万４５１８票を集めた。加藤票は東氏だけでなく、支持層が加藤氏と重なる安住氏にも「間違いなく流れた」（経済界関係者）。そこに公明党と立憲民主の候補も食い込んだとみる向きが大勢だ。

　１９７５年に定数６になってから自民が２議席を守れなかったのは初めてのこと。加藤氏に代わる自民党公認候補でありながら、後継指名を受けられなかった穴田氏は、組織だった選挙戦を展開できないまま敗れた。

　旭川の自民党は、２０１７年衆院選の道６区で今津寛氏（７２）が落選して引退を表明。次の衆院選候補となるべき党の道６区支部長は不在となった。６区支部幹事長の加藤氏も一線を退く中、今回の道議選では１議席しか獲得できずに終わった。

　７月の参院選が迫り、衆参同一選挙との臆測も流れる中、同支部は次期衆院選候補の擁立作業を急ピッチで進めなくてはならない立場に置かれている。４月２２日に開かれた支部長選考に向けた会合では「選挙区内で有権者の７割を占める旭川からの選出が望ましい」との声も出た。

　ただ自民党支持のある会社役員は、衆院選の中選挙区時代に自民が３派に分かれていたことと重ね合わせ、「みんな『俺が俺が』と我が強くなるばかり。今回の道議選で東氏が穴田氏の票を食って、こてんぱんにした。しこりは残るだろう」と分析。「仮に東氏が衆院選に手を挙げても足を引っ張られることになる」と冷めた目で眺める。

　２２日の会合では、ある現職国会議員を落下傘候補として新支部長にする構想が、道連上層部にあることも話題に上ったという。
1335：チバＱ：2019/05/30(木) 23:06:08: 　一方の立憲民主党も、道議選の戦いは盤石だったと言えない。ともに新人で、前旭川市議会議長の笠木薫氏（６２）と元道職員の松本将門氏（４９）が当選し、開票日の選挙事務所では２議席確保に喜びの声が上がったが、松本氏の陣営では「自民党の失策で勝っただけ」と冷静に見る関係者もいた。

　労組出身の松本氏は昨年８月に出馬表明しながら、知名度不足に最後まで苦しんだ。陣営幹部が「とにかく６位に入れるよう、必死で戦う」と繰り返したのも、労組票を基盤としたかつての組織型選挙がフル回転する時代ではなかったからだ。土壇場になって、元官房長官五十嵐広三氏の選挙に５期にわたり携わった全道庁ＯＢがてこ入れに入ったが、結果は１万６千票余りと「前回までの選挙なら落選レベル」（党関係者）だった。

　立憲民主の支持基盤となる労組の運動量が弱まる中、１５年の市議選で７千票超を獲得してトップ当選した笠木氏も、思うように票が伸びなかった。

　引退した現職の後継がなかなか決まらない中、今年１月の出馬表明という出遅れスタート。立憲民主の票割りも松本氏に厚く振り分けられ、笠木氏には不利だった。市議５期２０年の実績を誇る「最強の新人候補」（党幹部）は、加藤票の一部など保守票も取り込んだが、目標の２万票をぎりぎり達成するにとどまった。当選順位も４位と公明新人の後塵を拝した。

　立憲民主２人の合計得票は３万７４０４票と、現職２人が立った前回より約７００票減らした。こうした状況に、労組ＯＢは「どん底だったときよりは回復しているが、旧民主系への信頼が戻っていないということ。これがいまの立憲民主の実力」と漏らす。自民党と同様、各級選挙に臨む態勢の再構築を迫られる結果に終わった道議選だったと言えるのではないか。

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　２１日に投開票された旭川市議選（定数３４）は、立候補した現職２６人、元職１人、新人１１人の計３８人のうち、現職２５人、元職１人、新人８人が当選した。

　市議会会派別では、北海道新聞の取材によると、最大会派となるのは自民党・市民会議で１１人、次いで民主・市民連合が１０人。今後、市議会では山積する市政の課題に対し、二大会派を中心とした駆け引きが激しくなると予想され、西川将人市長は難しい議会運営を強いられることになる。

　旭川大の公立化構想では、西川市長が市立化を目指す方針を固めており、近く表明する運び。市議会では今後、関連予算案の提出も見込まれ、市政与党会派の民主は、他会派や無所属の市議の協力をどう得ていくか力量が問われる。５月には議長・副議長選も控え、会派間のやりとりは大型連休と前後して始まりそうだ。

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