金融政策スレ - 1223550565 - したらば掲示板

855：とはずがたり：2016/01/29(金) 22:19:28: >ほとんどの国内金融機関に適用される付利は 0.1％のままで、ゼロやマイナス金利が適用されるのは限られた金融機関の超過準備の一部分になると見られる。自国通貨高の回避や資産価格の下落回避のために、あくまでシンボリックにマイナス金利としたということである。

マイナス金利導入は泥沼化のリスクがある
国際金融市場の動揺は収まらず
http://toyokeizai.net/articles/-/102853
河野龍太郎：BNPパリバ証券経済調査本部長 2016年01月29日

まだ緩和は可能とブチ上げた黒田東彦総裁。だが、市場の見方は……？

日本銀行が金融政策にマイナス金利の導入を発表した。市場関係者の大勢が追加緩和を見送るとみていただけに、サプライズではあったが、株価や為替への市場への影響を見るとそれほど大きな反応ではなかった。マイナス金利採用の理由は何か、今後日銀はどう動くのか。BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストのレポートをお送りする。

なぜマイナス金利か、どこまで下げるのか

本日、日本銀行がマイナス金利を導入した。本日の決定で、金融機関が保有する日本銀行の当座預金の付利金利はゼロからマイナス 0.1％に引き下げられる。今後、追加緩和が実施される場合、長期国債の購入額は従来の80兆円のままで、付利がさらに引き下げられることになる。

筆者がこれまでも論じているように、EXIT(出口）コストの増加などから、量的ターゲットの拡大は限界に近付いていた。仮に今回、限界である 20兆円程度の国債購入増を決定しても、むしろ政策の打ち止め感が出ると考えたのだろう。

「マイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入」としているが、事実上の金利ターゲットへの移行である。量的ターゲットの旗を降ろしていないのは、これまでの量的ターゲットの枠組みを否定することになりかねないからである。 ETF(上場投資信託)や REIT（不動産投資信託）の購入額を増やさなかったのは、日銀の自己資本の水準から、これ以上のリスクテイクが困難になっているためである。

マイナス金利は本来、金融機関の収益悪化を通じ、金融引締め的作用があり、これを避けるため、予想した通り、スイスなどで採用されている階層方式が取られた。付利を 3階層にすることで、マネタリーベースの拡大とも整合性の取れるスキームとしている。

ほとんどの国内金融機関に適用される付利は 0.1％のままで、ゼロやマイナス金利が適用されるのは限られた金融機関の超過準備の一部分になると見られる。自国通貨高の回避や資産価格の下落回避のために、あくまでシンボリックにマイナス金利としたということである。
856：とはずがたり：2016/01/29(金) 22:20:33: >>855-856
ちなみに、MMF(マネー・マネジメント・ファンド)が高度に発達した米国では、 FRB(米国連邦準備制度理事会)は実効金利をマイナス金利どころかゼロにすることも容易ではない。円高回避策として、マイナス金利は有用である。金利の下限は不明だが、日銀が今回紹介した通り、スイスはマイナス 0.75％、スウェーデンはマイナス 1.1％、デンマークはマイナス 0.65％だから、その程度の引下げはあり得るということだろうか。

ただ、これらはいずれも欧州の小国であり、日本のような大国があまり大きなマイナス金利を採用すると、国際資金フローを大きく歪めたり、通貨戦争の引き金を引く恐れがある。

マイナス金利の効果とリスクは？

緩和理由は、中国を始めとする新興国・資源国の先行きに対する不透明感から、国際金融市場が不安定な動きになり、それが企業コンフィデンスの悪化や人々のインフレ期待の低下につながるリスクが増大しているためとしている。アベノミクスが掲げる設備投資の増大も賃上げも難しくなったと考えたのであろう。

それにしても、事実上のレジーム転換（量的ターゲットから金利ターゲットへの移行）を、よくもまあ 5対4のぎりぎりの採決で決めたものである。次回以降も、5対4が続くのだろうか。

一時的には円安、株高につながるかもしれない。しかし、日銀が追加緩和を行っても、国際金融市場の混乱の元凶となっている中国を始めとする新興国、資源国が抱える過剰問題が解消されるわけではない。一方で FRBの利上げの可能性は残るため、国際金融市場の動揺は簡単には収束しないと
見られる。

年内どころか、年央までに再引き下げを余儀なくされる可能性がある。仮に国際金融市場が小康を得ると、FRBが利上げを行うであろうから、国際金融市場の混乱は再燃する。FRBが完全に利上げを中断するのは、米国経済が後退リスクに直面しているケースであるため、その場合は、そのこと自体が国際金融市場の動揺を招く。日銀の付利引下げは続くであろう。

世界が直面する最大の問題は人民元問題である。低迷する実体経済に比して人民元が割高になっているのは、FRBの金融引締めでドル高に連動しているだけではなく、日銀やFRBの緩和で円安やユーロ安が進んでいるためである。人民元問題で国際金融市場が混乱したことに対して、日銀やECBが追加緩和を行うと人民元問題がさらに拗れ、大幅切り下げリスクを高める恐れがある。
857：とはずがたり：2016/01/30(土) 01:32:29: | 2016年 01月 29日 19:37 JST
再送-日銀マイナス金利に市場は大混乱、政策の「わかりやすさ」失う
http://jp.reuters.com/article/boj-interest-polcy-idJPKCN0V70XN?sp=true

［東京　２９日　ロイター］ - 日銀のマイナス金利導入で、市場は大きく混乱した。金利低下による円安促進効果が期待される一方、金融機関の収益圧迫が懸念され、日本株は乱高下。金利のマイナス幅を拡大することで追加的な金融緩和はやりやすくなったが、量的・質的金融緩和策（ＱＱＥ）の限界説も強まった。

政策のわかりやすさがなくなり、従来のような円安・株高効果を期待するのは難しいのではないかとの声も出ている。

＜キーワード、「２」「３」から「マイナス」に＞　　

黒田日銀が再び市場の意表を突いた。ＱＱＥの限界説がささやかれるなかで、マイナス金利の導入を決定。円安効果などが期待できるとの見方が広がったものの、日本の金融機関の負担が大きくなると慎重な見方もきっ抗した。

２０１３年４月４日に決定された通称「バズーカ１」は「２」がキーワードだった。２年程度で物価上昇率を２％に引き上げることを目標に、マネタリーベースを年間６０─７０兆円増額させることを決定。長期国債買い入れの平均残存期間を２倍以上に延長した。ＥＴＦやＪ─ＲＥＩＴの保有額を２年で２倍にするとした。

「バズーカ２」（１４年１０月３１日に決定）のキーワードは「３」にグレードアップ。マネタリーベースの年間増額幅を８０兆円に拡大。長期国債の保有残高を３０兆円追加し８０兆円に拡大。ＥＴＦの保有残高を３兆円、Ｊ─ＲＥＩＴも９００億円とそれまでの３倍に拡大した。長期国債買い入れの平均残存期間も最大３年程度延長した。

わかりやすい政策として市場は好感。海外勢を中心に円売り・株買いが強まり、「バズーカ１」は日経平均を約１カ月で３８６７円、ドル／円を１１円押し上げた。「バズーカ２」も日経平均は１カ月強で２３７２円、ドル／円は１２円上昇させた。

しかし、今回のマイナス金利政策に対し、多くの市場関係者は「難解」と口をそろえる。その結果、市場は新パッケージの理解に手間取った。日銀の決定を受け、日経平均.N225は６００円近く上昇した後、約２７０円安まで下落する場面もあった（終値は４５０円高）。ドル／円JPY=も１２１円半ばまで上昇した後、一時１２０円を割り込むなど乱高下している。

市場では「これまで緩和策を打ち出してきた際のようには、一方的に円安に進むシナリオは描きにくい」（ニッセイ基礎研究所・シニアエコノミストの上野剛志氏）との声が多い。

＜評価しにくい銀行株への影響＞

マイナス金利政策自体は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がすでに導入している。しかし、お金を預けると金利（利息）が取られるというマイナス金利自体が理解しにくい制度だ。
858：とはずがたり：2016/01/30(土) 01:32:48: >>857-858
金利を押し下げることで、預金口座に積み上がっているマネーを、設備投資や株式などリスク性資産にシフトさせるいうポートフォリオ・リバランスを促すのが１つの目的だ。ただ、すでに長期金利が０．２％水準まで低下していた中で、限界的な金利低下が実体経済にどれほどの効果があるか、予想は容易ではない。

さらに多くの市場関係者が首をひねったのは、日銀当座預金に適用される金利に、スイスのような階層方式を採用したことだ。

金融機関が日銀にお金を預ける当座預金を３つに分割。これまですでに預けた預金にはプラス０．１％と従来通りの金利を適用。経済成長などマクロ的に増加する分にはゼロ％、そして今後新たに積み増す部分にマイナス０．１％の金利を適用する。

日銀は、今回、マネタリーベースを年間８０兆円増額するという「量」の面のＱＱＥ政策も継続する。金融機関が今後、お金を預ければ、その間、年間マイナス０．１％の金利を日銀に支払うことになるため、金融機関が国債を日銀に売って当座預金（マネタリーベースの大きな要素）にお金を積むインセンティブは低下する。

日銀が金融機関から国債を買う際に、年間マイナス０．１％の金利デメリットを上回る（損をしない）ような高い価格を付けて買えば、国債売却で受け取ったお金が日銀に預けている間のマイナス分を上回り、利益を得ることができる。

このため、国内銀行が日銀当座預金へお金を預けることで、ただちに損失が生じるということではないようだ。ただ、金利の低下は銀行の利ザヤを縮小させることになるため、金融機関の収益を圧迫する可能性も大きい。銀行株の評価が難しいことが市場が混乱した一因となった。

＜「３次元緩和」、限界論を払拭できるか＞

市場では、日銀による国債購入の限界が懸念要因として浮上していた。「日銀だけではないが、金融緩和の限界懸念が年初からの株安・円高の一因」（外資系証券エコノミスト）という。

来年度も国債保有の年間増加ペース８０兆円を維持するには、償還分の乗り換えも含めると約１２０兆円の買い入れが必要になる。来年度のカレンダーベースの国債発行額（短期国債除く）は１２２兆円程度。銀行など金融機関が国債を売却しなければ、達成に余裕はなくなる。

三井住友銀行チーフ・エコノミストの西岡純子氏によると、銀行や生保など国内の金融機関が、保有する長期国債は約５００兆円。そのうち担保用などで２５０兆円は「売れない」国債だという。「すぐに限界が来るというわけではないが、満期保有分の国債などは基本的に売れないから、２５０兆円よりも売れる国債は少なくなる」と話す。

今回、日銀は「３次元緩和」と言えるような「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入。「量」以外に金利を引き下げるという追加緩和ツールを手に入れた。しかし、金利のマイナス幅をさらに大きくして、当座預金（マネタリーベース）を積もうとすると、さらに高い価格で国債を買わなければならなくなる。そのマイナス分は最終的には国民の負担になる。

一向に物価や賃金の上昇が高まらない中で、黒田日銀の金融緩和は一段と長期化かつ深化している。物価２％の達成目標時期は２０１７年度前半へとさらに後ずれした。市場の「いずれ限界が近づく」（シティグループ証券・チーフエコノミストの村嶋帰一氏）との見方を払拭するのは容易ではない。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）
859：とはずがたり：2016/02/02(火) 13:27:12: 恋する中国
HOME > 中国人観光客のトリセツ > ショッピング > クレジットカード
クレジットカード
http://www.togenkyo.net/modules/tourist/112.html

中国でもクレジットカードが普及してきている。日本に来る中国人観光客は中間層から富裕層なので、当然クレジットカードの所有者は多い。
中国人観光客というと、会計で札束を差し出すといったイメージを持っている人がいるが、それはテレビの影響である。たしかに会計で札束を出す中国人観光客が多いのも事実だが、多額の現金を持ち歩くことを嫌う人も多く、クレジットカードを使用する人が増えてきている。そもそも、中国人観光客が多額の現金を持ち歩くようになったのは、中国でのクレジットカードの普及が遅れてたことと、日本でクレジットカードを使える店が少なかったからというのも理由のひとつである。
最近、家電量販店や百貨店などでよく見かけるようになった「銀聯（ぎんれん）」のロゴマーク。この「銀聯(ぎんれん)カード」が中国のクレジットカード（正確にはデビットカード）である。中国人観光客の中には、この表示を店選びの基準のひとつにしている人もいる。
銀聯とは中国国内の銀行を結ぶ決済ネットワークで、運営する中国銀聯は中国の中央銀行にあたる中国人民銀行の主導で2002年に設立された。以降、中国の銀行が発行するキャッシュカードには銀聯のロゴマークが付けられ、そのまま買い物に利用できるようになった。決済すると利用している銀行の残高から代金がすぐに引き落とされる仕組みで、「J-Debit」や、楽天銀行やスルガ銀行などが発行し、VISA加盟店で利用できる「VISAデビットカード」と同様のサービスと考えていい。
現在発行されている銀聯カードは、13億枚以上。現金を除くと、中国国内では最もポピュラーな決済手段といえる。利用できる店舗も中国国内ではVISAやMasterCardなど国際ブランドのクレジットカードが利用できる店舗の3倍以上もある。
中国国内で普及してくれば、ビジネスや旅行で海外を訪れた際にも利用できるようにしてほしいというニーズが高まるのは自然なこと。現在ではマカオ、韓国、タイ、シンガポールといったアジア諸国から欧米でも利用できるという。
日本では三井住友カードと提携し、05年12月からサービスを開始。日本を訪れる中国人旅行客の一番の目的は買い物。ただ、中国には5000米ドル相当までという外貨持ち出し制限があるため、キャッシュレス決済に対するニーズが非常に高い。大手家電量販店や大手百貨店、空港など、中国人旅行客がよく買い物をする場所を中心に加盟店を増やしているという。
860：とはずがたり：2016/02/02(火) 13:27:24: 街にあふれる「銀聯カード」は中国人観光客だけのものではない!?
http://allabout.co.jp/newsdig/c/78927
岩田昭男岩田昭男All Aboutガイド

日本国内のデパート、家電量販店、ショッピングモール、至る所で目にする銀聯カードのロゴマーク。「以前に増して、よく見かける」と感じている方も少なくないのではないでしょうか。

■中国人観光客が落とすお金は年間5600億円！
近年、中国人に対するビザ発給要件の緩和や円安の影響もあり、中国人観光客はますます増え続けています。観光庁の調べでは、2014年は前年比で83％の増加。中国人観光客は総じて買い物好きということもあり、2014年に日本で消費した金額は5600億円とも推定されています。国別にみても断トツの1位で、訪日外国人旅行客の消費総額の4分の1を占める勢いです（※）。

こうした中国人にとって最もポピュラーなカードといえば銀聯カードです。中国人観光客が買い物をする時には必ずといっていいほど銀聯カードを使うので、日本における銀聯加盟店も増え続けています。“観光ルートには銀聯マークあり”といっていいほどの活況を呈しているのです。

■銀聯カードを使うわけ
彼らが支払いに銀聯カードを使う理由には、現金持ち出しに関する規制があります。中国では外貨現金5,000米ドル相当額（または、人民元現金20,000元）以上の持ち出しが規制されています。この金額を超えて現金を持ち出すには、銀行からの証明書が必要になったり、中国税関へ申告したりと煩雑な手続きと時間を要してしまいます。

そこで役立つのが銀聯カードです。これを利用すれば、現金の持ち出し規制にもひっかからず、海外で決済することができます。外貨に換金する必要もなく、簡単で安全。まさに中国人観光客のニーズをすべて満たしてくれるカードなのです。

■銀聯カードの成り立ち
銀聯カードのネットワークシステムを運営しているのは中国銀聯。政府主導の元、中国人民銀行を中心として2002年に設立された組織で、中国の銀行間における決済ネットワークシステムを構築しています。

銀聯カードが普及した背景として、信用情報ネットワークの遅れからクレジットカードの普及が進まなかった中国で、与信審査がいらないデビットカードに着目したことがあげられます。デビットカードならクレジットカードが持てない人も、銀行口座があれば原則誰でも保有ができます。より多くの人が非現金決済の利便性を享受できるようになったのです。

そして現在、銀聯カードはデビットカード（プリペイドカード含む）45億枚、クレジットカード5億枚と、総発行枚数は50億枚にものぼるカードに成長しています。

■中国人だけでない!?　日本で発行されている銀聯カード
銀聯カードの目印といえば、券面右下に「UnionPay　銀聯」と書かれたロゴマーク。このカードを提示して買い物をしている中国人観光客を目にした方も多いのではないでしょうか。

しかし銀聯カードは何も中国人観光客だけのカードではありません。中国で拡大しているということは、裏を返せば日本から中国へ渡航する際、銀聯カードがあればスムーズに決済ができるということ。実際、日本人向けのカードもいくつか発行されています。

・三井住友銀聯カード／三井住友銀聯プラチナカード
・ANA銀聯カード
・三菱UFJニコス銀聯カード

これらのカードはいずれもクレジットカード。本カードに追加するカードとして発行されるものと、単独で発行するものの2種類があります（三井住友銀聯カードは単独で申し込めます）。カードの発行には、発行手数料として1000円～2000円（税別）程度必要ですが、年会費は不要。キャンペーンを上手く利用すれば、発行手数料が無料になることもあります。なおカードの有効期限はいずれも5年間（一部例外あり）で、更新も可能です。

銀聯カードがあれば世界中にある加盟店でショッピング利用ができますが、やはり便利なのは中国本土での利用。中国における銀聯加盟店数は約1200万店もあり、他の国際ブランド加盟店とは比べ物にならないほどの多さ。中国へ渡航する機会のある人は、検討してみてはいかがでしょう。利用する際には、サインだけでなく、6ケタの暗証番号も必要になるので事前確認をお忘れなく。
861：とはずがたり：2016/02/02(火) 13:28:07: 2015.10.1 15:21
中国人“爆買い”にブレーキ？　大人気のカードに引き出し制限、幹部の資金流出を牽制か
http://www.sankei.com/world/news/151001/wor1510010029-n1.html

　【上海＝河崎真澄】中国国家外貨管理局は１日までに、約６億人に普及しているという中国の「銀聯カード」を使って海外で外貨を引き出す際の上限額を、来年１月１日から１枚当たり１年間で最高１０万元（約１９０万円）までとする規制を設けることを決めた。現在は１日１万元（約１９万円）まで引き出しや決済が可能だが、これに年間の上限を追加する。海外を訪れる中国人観光客の“爆買い”を支えてきたカードだけに、影響がじわりと広がりそうだ。

　外貨管理局はまた、１日から始まった国慶節（建国記念日）の７連休を含め、１２月３１日までの期間も５万元（約９５万円）の上限を追加した。

　外貨管理局では今回の規制の理由を「マネーロンダリング（資金洗浄）問題への対策」と説明している。銀聯カードの機能を悪用し、政府幹部らが汚職で得た人民元の資金を海外で外貨に換えたり、資産家らが人民元安の進行を見込んで海外に資金を流出させたりする動きを阻止する狙いがある。

　中国当局は、元安に加え米国の年内利上げの可能性をにらんだ資金の海外流出に神経をとがらせている。

　銀聯カードは、中国や香港などの銀行が発行する預金口座とオンラインで結ぶ即時決済型のカード。取引の際に代金が口座から引き落とされるしくみで、原則として口座残高を超えない範囲で使用できる。海外では外貨の現金をそのまま引き出すこともでき、日本国内にも利用できるＡＴＭ（現金自動預払機）がある。

　日本国内でも中国人観光客の利用を見込んで、大手小売店などで銀聯カードが利用できるケースが増えている。一部の店舗では銀聯カードを使うと代金を割り引くサービスで中国人観光客を呼び込んでいる。
862：とはずがたり：2016/02/02(火) 13:28:20: 【経済裏読み】爆買いが政治問題化する！？国産品を信用しない中国人…訪日消費の拡大でいらだつ習近平政権
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1440116307/811-812
産経新聞
2015/12/21

　皮肉にも、その経済減速に追い討ちをかけているのが、中国人の海外での旺盛な消費行動だ。

　藤井氏の試算によると、外国人旅行者の中国内での消費金額を１４年と同額と考えて差し引いた場合、中国人の１５年の海外消費金額は１３７１億ドル。これは国内総生産（ＧＤＰ）の実に１・７％分の需要が海外に流出している計算となり、藤井氏は「景気の下押しに作用している」と指摘する。

　こうした海外消費の景気押し下げ要因について、藤井氏は「このところの中国経済の成長鈍化の下、政府の経済政策上の検討課題となる可能性もある」と推測する。

　実際、こうした臆測を裏付けるような動きも出ている。

　中国国家外貨管理局は、約６億人に普及しているという中国の「銀聯（ぎんれん）カード」を使って海外で外貨を引き出す際の上限額を、来年１月１日から１枚当たり１年間で最高１０万元（約１９０万円）までとする規制を設けることを決めた。

　現在は１日１万元（約１９万円）まで引き出しや決済が可能だが、これに年間の上限を追加する。１２月３１日までの期間も５万元（約９５万円）の上限を追加した。

　カードは、これまで海外を訪れる中国人観光客の“爆買い”を支えてきたとされる。

　外貨管理局は、規制の理由を「マネーロンダリング（資金洗浄）問題への対策」と説明するが、このところの景気減速や元安に加え、米国の年内利上げの可能性をにらんだ資金の海外流出に神経をとがらせているとみられ、藤井氏も今後の中国政府の動向に注目している。

爆買い訪日旅行への影響は？銀聯カード引き出し金額に制限が！【インバウンドニュース】
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1146061388/2973-2974
とせんばプロジェクト | 2015年9月29日

澎湃新聞というメディアによると、今年の10月（もう明後日じゃん！）から海外で利用する人民元銀聯カードの引き出し金額が「無制限」ではなくなるということです。以下簡単に訳します。

※以下元記事翻訳※

同新聞の記者が中国銀聯から得た情報によると、中国外貨管理局の最新の要求としてマネーロンダリングの排除、金融市場の危機を未然に防ぐという観点から、中国で発行された人民元銀聯カードの海外においての現金引き出しに関し、これまでの1日1万元を超えないという規定以外に、年間の限度額を設定する。

具体的には2016年1月1日より、中国発行人民元銀聯カードは海外での現金引き出し金額に関し、カード当たり毎年1年間で10万元を超える事はできない。

今年の残り3か月に関しても多少条件は緩和されているものの、累計5万元を超える引き出しはできないとされている。

更にはカードの発行銀行により、デビットカードやクレジットカードの利用限度額その他諸々の利用条件が違うため、具体的な引き出し限度額は各カードの発行銀行に問い合わせる必要がある。

その他、海外各国のＡＴＭにおける引き出し限度額も様々なため、当地における規定にも従う必要がある。

一般的な海外旅行をする中国人からすれば、発行元銀行も手数料を取る、場合によって旅行先の機械によっても手数料を取られるという具合に、海外での引き出しは余分な支出が大きいだけでなく、為替レートの事をいちいち考える煩わしさから逃れられるという意味でも、事前に中国で現地通貨に両替する方が良いとされている。

しかしながら銀行もデビットカードの海外利用時の手数料を免除するキャンペーンを行うなど、中国で両替をせず海外現地で現金を引き出す旅行客も非常に増えている…云々。

（元の記事はコチラ。※以上翻訳おわり※）

この後は海外に資産を多く移す方の話になるのでそこは割愛で。記事の締めくくりとしては、銀聯デビットカードで支払いすれば実際それほど大きな影響はないんじゃないか、という事でした。

私の場合中国でこういった記事が出てきても施行されて実際の影響が確認されるまでは完全に信じないようにはしているのですが、この記事の信ぴょう性はさておいても、日本における外国人旅行客の支払い時の不便さというのは以前から指摘され続けているところです。
863：とはずがたり：2016/02/02(火) 13:37:13: >なお制限は現金の引き出しで、買い物には適用されないようです。
これが週刊誌の見出しになると習近平が日本への爆買い潰しとなるんだけど，まあ将来的にはそうなるかもやけど，現時点では煽りすぎやなぁ。。

2015年10月01日21:49
中国銀聯カード（ユニオンペイ）使用制限　外貨流出懸念か
http://thutmose.blog.jp/archives/44409430.html

中国政府は中国人が海外で使用できる銀聯カードの、現金引き出し制限を決めました。

これを調べていくと、意外にも中国の外貨準備の急速な減少と、深刻な外貨不足が浮かんできます。

海外での「銀聯カード」を使用制限

9月29日、中国政府は銀聯（ユニオンペイ）カードの使用制限を突然発表しました。

銀聯カードは最近日本の量販店でも取り扱っていて、クレジットカードのように使える。

中国の銀行で預金してある残高を、海外で引き出すことが出来るデビッドカードで、本当のクレジットカードではない。

クレジットカードがあまり普及していない中国では、多くの人が銀聯カードで海外決済をしています。

中国国家外貨管理局（SAFE）は、来年から年間10万元（約190万円）を海外での使用上限にすると発表しました。

さらに今年は年末までに5万元（約94万円）を使用上限にすると発表しました。

なお制限は現金の引き出しで、買い物には適用されないようです。

銀聯カードには元々、1日1万元（約19万円）の使用限度が有ったが、これも今まで通り有効です。

中国政府と人民銀行が外貨の海外使用に非常に神経質になっているのが伺えるが、どうしてなのでしょうか？

銀聯カードの中国および外国での総取引額は数十兆円と言われていて、取扱高は日本のＪＣＢカードより多い。

もっともＪＣＢはクレジットカードなので審査があり限度額があるが、銀聯カードは自分の預金を引き出すので無審査上限なしでした。

ワシントンポストによると2012年に中国人の海外での消費額は850億ドル（10兆円）で、この何割かに銀聯カードが使用された。

日本において2010年の一年間で総計480億円決済され、平均決済単価は3万円でした。

銀聯カードで外貨流出

銀聯カード発行枚数は2013年で32億300万枚、クレジットカードは3億3100万枚なので、ほとんどの中国人が複数の銀聯カードを持っている。

中国人が海外で銀聯カードを使う理由は、まずクレジットカードが普及しておらず、多くの人は持てない。

また中国政府は国外に5万元以上の持ち出しを禁じていて、もし可能だとしてもそれだけの現金を持ち出すのは不可能でしょう。

中国の銀行カードは国際化しておらず、海外で現金を引き出せないので、残る手段は銀聯カードのみという事になっています。
864：とはずがたり：2016/02/02(火) 13:37:27: >>863-864

銀聯カードは手数料を取らず外貨に交換できるとされているが、交換レートの差額で儲けているので、本当の無料ではない。

銀聯カードはゆうちょ銀行、セブン銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行など日本のＡＴＭで現金を引き出す事ができます。

中国政府が銀聯カードの制限を始めた理由はまず、マネーロンダリングが考えられます。

政府幹部や共産党員が不正に海外に持ち出している金は、不正蓄財としてプールされています。

資産家が安全の為に海外に逃避させる金額も膨大なもので、持ち出し制限にも関わらず銀聯カードで送金している。

2015年に入って株安を背景に人民元はドルや円に大して急落し、人民銀行が買い支えるという事がありました。
人民元を政府が買い支えるなど以前は考えられなかった事で、中国経済の低迷が続けばさらに人民元が売られるでしょう。

日本人にはピンと来ないが、自国の通貨が安くなるのは外貨が流出するのを意味し、外貨準備高が急減します。
外貨準備が底をつきかけている？

１９９７年のアジア通貨危機でアジア諸国がバタバタを倒れたのは、外貨が無くなって外国への支払いが出来なくなったからでした。

中国といえども外貨不足は致命傷になりかねないが、去年末に４．６兆ドルだったのが９月には３．５兆ドルに減少しました。

しかも実際に確認できる外貨準備は２兆ドルだけで、他は炭鉱や石油採掘権などに化けていて、現金化できないとみられます。

ここでワシントンポストの記事を思い出すと、中国人が海外で使う金額は年間１０兆円つまり１００億ドルでした。

不正送金やマネーロンダリングを含めても、中国の外貨準備を揺るがすほどの大金ではないが額面通りには受け取れない。

中国は米国債1兆2000億ドルほどを保有しているが、８月の買い支えの為に約300億ドル売却しました。

１．２兆ドルの３００億ドルだからどうでも良いのですが、「中国はそんなに困っているのか？」と世界は驚きを持って報道した。

ほんの少し米国債を売るだけで、外貨不足が知られて信用不安になってしまうので、米国債は売れないのです。

つまり中国が３．５兆ドル（４００兆円）の外貨準備があっても、通貨防衛に使える「現金」がほとんど無いのでした。

今回の銀聯カード使用制限は図らずも、中国は外貨のやりくりが苦しい事を伺わせました。

日本では中国人観光客による「爆買い」が止まると心配されているが、年間２００万円近く使えるので、普通の観光客に影響は少ないでしょう。

「中国銀聯」は世界最大のカードだと持ち上げているが、最初に書いたようにこれは「クレジットカード」ではありません。
865：とはずがたり：2016/02/03(水) 11:14:56: 中国AIIBは､のっけから課題が山積している｢格付けなし｣で､どう資金を調達するのか
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E4%B8%AD%E5%9B%BDaiib%E3%81%AF%EF%BD%A4%E3%81%AE%E3%81%A3%E3%81%91%E3%81%8B%E3%82%89%E8%AA%B2%E9%A1%8C%E3%81%8C%E5%B1%B1%E7%A9%8D%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%EF%BD%A2%E6%A0%BC%E4%BB%98%E3%81%91%E3%81%AA%E3%81%97%EF%BD%A3%E3%81%A7%EF%BD%A4%E3%81%A9%E3%81%86%E8%B3%87%E9%87%91%E3%82%92%E8%AA%BF%E9%81%94%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B/ar-BBouudZ
東洋経済オンライン
西村豪太
2016/01/20

　年明け早々に、人民元安と株安のダブルパンチに見舞われた中国経済。1月19日に発表された2015年のGDP成長率は前年比6.9％と、25年ぶりの低さだった。習近平政権は引き続き構造改革路線を掲げており、共産党機関紙の人民日報は中国経済について「V字回復はありえず、L字になる可能性がある」と書いている。

　経済成長率の低下がどこで止まるのかを計りかね、世界の投資家が中国の動向に神経質になっている。中国経済への期待値はこの1年で大きく下がり、今も底が見えない。

　中国が主導する国際開発金融機関のアジアインフラ投資銀行(AIIB)が1月16日に設立式典を終え、いよいよ本格的に業務を開始した。昨年3月に英国をはじめ欧州諸国が、雪崩を打ってAIIBへの参加を表明したのは記憶に新しい。中国の経済力への期待ゆえだったが、打って変わって荒天のもとでの船出となった。

　そのAIIB参加国は発足時点では中国を含めて57カ国だが、さらに30カ国以上が加盟を申請しているという。AIIBは中国が50％以上を出資し、中国が運営を主導する銀行になるはずだった。ところが、欧州勢の参加によって、中国の議決権比率は26.1％まで下がった。中国は現時点では重要案件についての拒否権を持っているが、今後に加盟国が増えればそれが失われる可能性もある。

　ここまで参加国が拡大するというのは中国にとっても想定外だった。

　元中国財政次官でAIIB初代総裁となった金立群氏は中国メディアの「財新」に、当初の見込みは「うまくいけば20カ国は入るだろうと思っていた」という程度だったことを率直に語っている。当初に声をかけたのはASEAN10カ国と韓国、日本、米国、ロシアさらに中央アジアと南アジアの国々だった。

　流れが決定的に変わったのは昨年3月21日に英国が参加を決めてからだ。これについて金総裁は「多くの人が誤解しているが、英国に集中して働きかけたわけではない」と話している。実は金総裁はIFRS財団の評議員を務めており、その業務の関係でロンドンに行く機会が多い。そのために英国財務省との接触が多かったのだという。この発言を額面どおりに受け取ることはできないが、もともと欧州諸国が10数カ国も入るとは思っていなかったというのは本当だろう。
866：とはずがたり：2016/02/03(水) 11:15:13: >>865-866
　中国にとってAIIBは現代のシルクロード経済圏をつくる「一帯一路」構想を実現するための金融機関だったが、欧州諸国の参加でその位置づけも修正を迫られている。中国の国益にストレートに結びつくような案件は自国が独自に運営するファンドの「シルクロード基金」などに任せて、AIIBは国際協調の象徴にする可能性が高まった。

　金総裁は先のインタビューで「日本が1960年代にアジア開発銀行を設立したときも、『すでに世界銀行がある』という理由で米国の反対にあった」という経緯に触れて、世界銀行やアジア開発銀行など先行する国際開発金融機関と協調する考えを示している。

　AIIBは職員に世界銀行の出身者を8人も迎え入れ、そのうち米国人が7人を占める。日本に対しても、財務省OBなどの一本釣りを図っているようだ。

　金総裁は日米にも引き続き参加を促すとしているが、「米国政府の態度は(AIIBへの参加に)積極的になってきた」ともらしている。日本については「アジア開発銀行への影響を心配しているのだろうが、住み分けは可能だし、アジアでのインフラの巨大ニーズはひとつの機関だけで対応できるものではない」と語り、なお参加を促す姿勢を示した。

　1月17日の総裁就任会見で金総裁は、「国際開発金融機関であるAIIBの共用語は英語だ」として英語でのコミュニケーションを選んだ。国際機関としてのイメージづくりの一環だろう。第一号案件は独自に発掘した案件と、世界銀行やアジア開発銀行との共同融資案件の2本立てになる見通し。当初は今年前半の発表を見込んでいたが、金総裁は「今年末までに決める」という姿勢に転じた。

　気になるのは、AIIBが当面は格付けなしで資金調達をしようとしているところだ。債券で資金調達する国際開発金融機関にとって、信用リスクの程度を示す格付けは極めて重要だ。だが、金総裁は「(最上格の)トリプルA以外の格付けならいらない」という姿勢だった。

　習近平指導部の面子を考えてのこととみられる。ドル資金は国内の金融機関からでも調達できるという考えだろうが、異例なことだ。足もとでは元安圧力が高まっており、ドル売り元買い介入のため外貨準備が大きく減るといった変化も起きている。どのように資金調達するのかは、AIIBの将来を占ううえで最大の試金石である。
867：とはずがたり：2016/02/04(木) 11:58:13: 2015.11.09
連載連載
渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」
中国、「隠蔽」経済のツケが回り始めた！資本流出の兆候に悪あがきの抵抗！
http://biz-journal.jp/2015/11/post_12299.html
文＝渡邉哲也／経済評論家

　6月中旬からの株式暴落でバブル崩壊が叫ばれている中国だが、8月11～13日に人民元の対ドル切り下げを行ったことが話題になった。
　これは、中国政府が実体経済の悪化を懸念し、国際競争力を高めるために採った施策だが、予想以上に売り圧力を招いてしまい、人民元は政府がコントロールできない状態になってしまった。そのため、政府は膨大な額の外貨準備を使って為替介入を行っている。
　中国の外貨準備は3兆5600億ドル（約425兆円）で世界最大だが、外貨準備というのはあくまでも、「外貨をいくら保有しているか」にすぎない。また、中国の場合は日本などと違い、政府と中央銀行の保有分に加え、国有銀行の保有分も含まれている。
　そして、国有銀行の保有分には、企業などの決済用資金などが含まれるといわれている。つまり、外貨準備のうち、いくら使えるかはまったくわからないのである。

『余命半年の中国経済これから中国はどうなるのか』（渡邉哲也／ビジネス社）
　さらにいえば、中国の米国債保有額は、約1兆2000億ドルしかない。3兆5600億ドルの外貨準備のうち、米国債は3割程度ということになる。日本は外貨準備の9割以上を米国債が占めているが、これは米国債の換金性の高さと安全性を重視した結果である。
　9月下旬、日本の国債市場で海外投資家による中長期債1兆1904億円、短期債3兆4602億円、合計4兆6506億円という大量の売り物が出た。日本銀行の国債買い入れにより市場で売り物が少ない中で、このような大量の売りが出ることは珍しく、市場関係者は「中国が売ったのではないか」と言っている。
　この時期、米中首脳会談があり、中国は米国の手前、米国債を売れない環境にあった。代わりに、換金性が高い日本の国債を売ったと考えられる。
人民元売りを規制する中国

　このような状況から、人民元の信用が損なわれ始めているわけだが、中国政府は対応策として、人民元売りに対する規制を行っている。将来の為替取引を予約する「為替予約」において、銀行が顧客の取引残高の20％をドル建てで中国人民銀行に1年間預けないといけないという決まりをつくったのだ。
　これにより、人民元売り・外貨買いを抑制するというものだが、事実上、人民元の先物売りを禁止したのである。
　中国では、中国人の外貨の両替を年間5万元に制限しているが、これは実際には守られていなかった。実は、中国銀聯（ユニオンペイ）の銀聯カードを利用して外貨調達が可能だったのである。

　クレジットカードの一種である銀聯カードは、デポジットカードと呼ばれるもので、海外でキャッシングを行ったり、買い物をした場合、即時に中国の銀行口座からお金が引き出される仕組みになっている。
　つまり、銀聯カードの限度額は銀行口座の残高であり、残高がある限りはいくらでも外貨を引き出すことができたわけだ。そして、これが中国人の「爆買い」の原資でもあった。中国政府は、この穴をふさぐため、今年10月1日から、10月から12月までが5万元、来年以降は年間10万元というキャッシングの限度額を設けた。また、中国政府は違法な海外送金システムである、地下銀行にも手をつけ始めている。
　この急激な対応こそが、中国の外貨準備の脆弱性を証明するものであるといえる。3兆5600億ドルの外貨準備すべてが自由に使えるお金であれば、こういった規制を行う必要はなかったはずだ。この一連の流れも「中国経済は張子の虎」といわれる一因だろう。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）
868：とはずがたり：2016/02/07(日) 15:34:42: 2016年 01月 12日 23:18 JST
中国金融当局一元化へ第一歩、株急落で暫定機関の創設準備
http://jp.reuters.com/article/china-markets-economy-supervision-idJPKCN0UP26O20160112?rpc=188

［北京　１２日　ロイター］ - 中国の国務院（内閣に相当・直属機関）が、金融規制当局の集約へ大きな一歩を踏み出した。国務院の監督権限を強化する方向だ。

金融当局の不手際により、経済政策運営に対する懸念が世界的に高まったとの見方が背景にある。関係筋が明らかにした。

規制当局の一本化には数年を要する可能性があるため、暫定措置として国務院の金融部門を格上げする案が持ち上がっている。

国務院は、金融担当部門の格上げに向けて作業部会を設置した。関係筋によると、国務院の幹部、肖捷氏が率いる見通しだ。

関係者は「指導部は株式市場の危機に大きな不快感を抱いている」と指摘。ただ、規制当局の一元化に時間がかかるため、暫定的な担当機関の検討に入ったという。

中国では、昨年夏の株式相場の急落後、金融当局間の連携が上手く取れていなかったことがこうした事態を引き起こしたとの批判が浮上。銀行、保険、証券監督当局を集約し、一元化することを検討していた。

そこに年明けの相場急落が追い討ちをかけ、市場の信頼回復に向けた規制当局の体制見直しが一段と切迫性を増していた。

国務院当局者のコメントは現時点で得られていない。

市場関係者の１人は、中国市場混乱の背景について「中国が経済、金融崩壊の瀬戸際にあって、指導者らがパニックに陥り出したのでなく、共産党が一段と市場原理に基づいた経済へ明確な道筋を決めることに無関心とみられていることが根本にある」との見方を示した。
869：とはずがたり：2016/02/08(月) 22:13:43: 何だこの日銀礼讃記事は(;´Д｀)

2016年 02月 3日 18:40 JST
コラム：ドル130円へ、マイナス金利で再起動＝池田雄之輔氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yunosukeikeda-idJPKCN0VC0DO?sp=true
池田雄之輔
野村証券　チーフ為替ストラテジスト

［東京　３日］ - すべての市場関係者にとって、「まさか」の驚きだった。日銀は１月２９日、金融政策決定会合で「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を発表した。超過準備付利の引き下げすらほとんど予想されていなかった中で、一足飛びのマイナス金利政策の発動は、これ以上ないサプライズである。

黒田東彦日銀総裁は、２％インフレ達成へのコミットメントが試される正念場だった。しかも、既存の量的・質的緩和の拡大では、「追加緩和余地がなくなるだけ」と受け止められ、アナウンスメント効果が発揮されない危険があった。

今回のマイナス金利導入は、日銀がインフレ目標を堅持するために現時点で想定し得た究極の打開策だっただろう。金利政策の復活とともに、追加緩和余地がよみがえったことも重要なブレークスルーであり、昨年末から下落傾向にあったドル円相場にとって今回の政策決定は「ゲームチェンジャー」となった。

このタイミングでのマイナス金利政策導入の狙いは、「円高阻止・円安容認によるインフレ率押し上げ」に尽きるだろう。そう考える根拠はいくつもある。

まず、日銀は、景気・インフレ指標に緩和発動を正当化するような悪化の兆しがない中、ほとんどのエコノミストにとってサプライズとなる行動に出た。市場重視の判断だったことは疑いようがない。

実際、黒田総裁は会見で「ダボス会議に行く前に緩和策検討を指示した」と明かしており、１月２１日に１１６円台で推移していた円高を重大視した可能性がある。さらに、今回日銀が公表した「展望レポート」には、「為替相場が消費者物価に及ぼす影響」が取り上げられており、「先行きについても、既往の為替円安は持続的な物価押し上げ効果を持つ」と明記されている。日銀の円安志向が透けて見える。

筆者は、「１ドル＝１１５円を割り込むと、国内外の投資フロー、企業行動に不可逆的なダメージを与える」と追加緩和の重要性を訴えてきたが、黒田総裁も似たような危機感を持っていたのではなかろうか。とりわけ、企業にとっては新年度の為替相場前提を設定する時期であり、賃上げ交渉が本格化する時期でもあった。日銀に、円高を放置する選択肢はなかったと言えるかもしれない。

＜為替ヘッジなしの外国債券運用が促される公算大＞

では、実際に日銀が狙ったような円安は生じるのか。銀行収益へのダメージを抑え、貸し渋りなどの副作用を抑制するべく採用された「３階層方式」をどう評価するかである。市場の一部には、「マイナス金利の適用範囲が小さすぎる」などの見方もある。しかし、金利形成のメカニズムにおいて重要なのはあくまで新規資金に適用される限界金利であり、マイナス金利の効果は問題なく浸透するとみられる。

この点は、２月２日午前の時点で１０年国債利回りが政策発表前に比べ１８ベーシスポイント（ｂｐ）と大幅に低下していること、同じく階層方式を実施しているスイス中銀などが市場金利押し下げに成功していること、のいずれからも立証される。

また、日銀は超過準備だけではなく、銀行の行き過ぎた現金保有にも事実上マイナス金利を適用するという方法で、マイナス金利からの逃げ道も封じている。その結果、２０ｂｐの付利引き下げは、その分だけの円押し下げ効果をフルに発揮しよう。米国の政策金利２５ｂｐ引き上げによる円安・ドル高効果が２．５―５円程度であるから、今回の日銀の措置も２―４円程度の円安圧力になる計算だ。

日銀が国債買い入れの金利に下限を設定しなかったことも重要で、すでに９年ゾーンまで国債利回りがマイナスになっている。国債発行残高のうち、金利がマイナス領域に突入した割合は約７割まで急拡大した（政策発動前は約４５％）。イールドカーブの広範囲で国内金利がゼロ以下に水没した結果、運用難に直面する国内投資家にとっては、為替ヘッジなしも含めた外国債券の運用が促される公算が大きい。
870：とはずがたり：2016/02/08(月) 22:14:07: >>869-870
このような金利差を通じた円安効果に加え、日銀の円安志向がはっきりしたことによるアナウンスメント効果も重要だろう。昨年１２月１８日に日銀が「補完措置」を発表して以降、ヘッジファンド勢が展開していた円ロング戦略は、当面封じ込められよう。

政策発表後のリアクションとしては、見逃せないポイントが２つあった。第１に、日本政府の反応である。今回のマイナス金利発動に対し、麻生太郎財務相、菅義偉官房長官ともに歓迎の意向を表明している。市場では、「政府は円安を望まない」との見方が根強かったが、必ずしも実態に即していなかったことがはっきりしただろう。

原油安のプラス効果もあり、円安デメリット論は政府内で大幅に後退している公算が大きい。逆に、円高を放置すれば株価も致命的な水準まで下落するという危機感は高まっていただろう。

第２に、海外市場の反応だ。利下げというと、「近隣窮乏化」「通貨安戦争」というお決まりの悲観論が出てくるが、マイナス金利発表当日の中国株、米国株ともに大幅に上昇している。また、為替市場では中国人民銀行が「円安政策に対抗するか否か」が注目されたが、元相場基準値は２月１日以降も、ほぼ横ばい圏内に設定されている。当局が相場安定を最優先している状況が確認されたことも安心材料である。

＜金利差・需給に即した円安トレンドに回帰＞

政府・日銀の政策対応は先行きどうなるか。日銀は今回、スイス（マイナス０．７５％）、スウェーデン（同１．１％）、デンマーク（同０．６５％）など、欧州域の中央銀行が大幅のマイナス金利を設定していることをわざわざ声明文に記述することで、「追加利下げの余地は大きい」ことを誇示している。

再び１ドル＝１１５円を下回るような円高傾向となり、日銀の物価シナリオに狂いが生じる際には、機動的に利下げを打ち出してくるだろう。市場も、「黒田プット」を意識せざるを得ないと予想される。

逆に、円安方向は当面放置される公算が大きい。黒田総裁自身が「これ以上の円安はなさそう」と発言した１５年６月時点の円安水準まで、実効ベースではあと１０％以上の余裕がある。１ドル＝１３０円までは、円安は問題なく放置されるだろう。

日銀はマイナス金利導入により、円安を容認しながらインフレ率を押し上げる姿勢を明示した。懐疑的な市場の見方とは裏腹に、今回の措置は強力な金利押し下げ効果を発揮、国内投資家の外貨シフトを促す一方、海外投機勢の円ロングを封じ込める公算が大きい。

昨年末から投機的円ロングに押されて下落してきたドル円相場は、今回のショック療法によって金利差・需給という２大ファンダメンタルズに即した中長期の上昇（円安）トレンドに復帰しただろう。

２日午前の時点で、ドル円は１２０円を下回る水準まで円高方向に押し戻されているが、これは「日銀のマイナス金利政策に対する市場の懐疑的な見方」というよりも、米国の追加利上げに対する期待感が過度に低下している影響が大きい。先物市場は「年内に１度も利上げできない可能性」を５割まで織り込んでしまった状況である。

年初から金融市場を襲った、人民元安、原油安という２つのショックは、すでに一巡している。米国の景気堅調さえ確認され、追加利上げのシナリオが高まってくれば、日米金利差の拡大が加速し、１ドル＝１２５円が視野に入ってくる。年末までに１３０円に到達するという筆者シナリオも、日銀のマイナス金利政策によって強化されたと考えている。

＊池田雄之輔氏は、野村証券チーフ為替ストラテジスト。１９９５年東京大学卒、同年野村総合研究所入社。一貫して日本経済・通貨分析を担当し、２０１１年より現職。「野村円需給インデックス」を用いた、円相場の新しい予測手法を切り拓いている。５年間のロンドン駐在で築いた海外ヘッジファンドとの豊富なネットワークも武器。著書に「円安シナリオの落とし穴」（日本経済新聞出版社）。
871：とはずがたり：2016/02/08(月) 23:14:14: >先進諸国の中央銀行業務に携わる日銀総裁が資本規制を呼びかけるというのは、聖職者が教区の信者たちに対して、資金繰りのギャップを埋めるために、もちろん一時的にせよ、悪魔との取引を勧めるようなものである。
ワラ

本文の中身はワラとか云ってられない深刻なものだけど。。。

2016年 02月 7日 09:30 JST
コラム：中国に勧めた資本規制、日本自身も必要か
http://jp.reuters.com/article/column-china-capital-control-japan-idJPKCN0VE0GB?sp=true

［２日　ロイター］ - 「資本規制の導入」という中国へのアドバイスに、結局のところ、日本自身が従うことになるかもしれない。現在、中国、日本、その他の国のあいだでは、限られた海外需要をめぐって実質的に通貨切り下げ競争が行われている。これは最終的に、資本規制のようなきわめて例外的な措置がふさわしく思えるような異常事態を引き起こす可能性がある。

１月２９日、日本はマイナス金利の導入を発表したが、これは明らかに円の価値を引き下げ、金融資産価格を引き上げることを意図した動きだった。日銀はデフレ対策という名目で正当化しているものの、この新たな政策の根底にある原因は、膨大な資本が中国から流出して元相場を引き下げ、日本と、その貿易相手国であるアジア諸国に打撃を及ぼしていることなのだ。

ダボス会議では黒田日銀総裁が、個人的な見解としたうえで、中国の資本規制について、国内金融政策を緩和的としながら通貨を安定させるうえで適切だと述べるという、きわめて異例の場面が見られた。

先進諸国の中央銀行業務に携わる日銀総裁が資本規制を呼びかけるというのは、聖職者が教区の信者たちに対して、資金繰りのギャップを埋めるために、もちろん一時的にせよ、悪魔との取引を勧めるようなものである。

ある経済に出入りする自由な資金フローに対して制限を設ける資本規制について、国際通貨基金などが以前よりも柔軟な姿勢をとっているとはいえ、黒田総裁が資本規制の強化を主張するというのは事態の深刻さを物語っている。中国は早いペースで外貨準備を取り崩しつつあるが、元安が続くという状況が、特に日本に大きな打撃を与えつつある。

日本のマイナス金利への移行によって銀行融資が再び活発になる可能性は低い。その代わり、マイナス金利は銀行などに対し、円建て債券を売って海外資産を購入するインセンティブを与えるだろう。それによって円相場は押し下げられる。現在日銀は、政府が国債を発行する以上のペースで国債の買い入れを続けており、日本にとって事実上、最初の貸し手であると同時に最後の貸し手にもなっている。

確かにこうした状態を長く続けることは可能だ。しかし、マイナス金利が金融システムに生み出す、あるいはさらに悪化させるゆがみによって、最終的に日本は、資本規制が魅力的に見えてくるような状況に置かれる可能性がある。
872：とはずがたり：2016/02/08(月) 23:14:29: >>871-872
ハイ・フリクエンシー・エコノミクスでエコノミストを務めるカール・ワインバーグ氏によれば、金利の低下は、超長期の債務を抱える日本の銀行、保険会社、年金基金にとって大きな問題をもたらすという。手持ちの債券が満期を迎えても、債務の返済を可能にするほどの利回りをもたらすような新たな債券で置き換えることが不可能になるからだ。

＜出口なし＞

すると、日本には日銀以外に国債を買ってくれる普通の買い手がほとんどいないことになってしまう。

ワインバーグ氏は顧客向けのノートで、「つまり、日銀は国債の購入を絶対にやめられなくなってしまう。政府への資金供給が断たれてしまうからだ。量的緩和からの出口戦略として、公共財政を完全に破綻させるようなものしか残らない」と書いている。

「このスキームによって、マイナス金利のもとでも資金が日本から流出せず、有効に使われるように仕向ける唯一の方法は、政府が資本規制を課して海外への投資を抑制することだ。これが次の一手かもしれない」

もちろん、日本経済が回復して金利が上昇し、最終的に資金が国内に環流して、（国債による）資金調達の必要性を徐々に減じていくような形で投資される、という可能性はある。理屈のうえではそのとおりなのだが、これまでのところ、マイナス金利政策の実績は芳しくない。

人口減少局面にあって、なおかつ移民受け入れに消極的な日本が、成長とインフレを確保するうえで非常に困難な問題に直面していることを考えれば、なおさらである。もちろん、近年、成長とインフレの回復に向けた日本の取り組みが挫折した例がいくつも見られる一方で、日本が資本危機に直面する方に賭けた投資家が損失を被った例もたくさんあるのは指摘しておく意味があるだろうが。

日本が抱える問題のややこしさと難しさに拍車をかけているのが、中国の状況である。

中国は需要の低下と資本の流出を通じて、デフレを海外に輸出しつつある。中国は資本流出を防ぐ措置を追加するかもしれないが、そうすれば国内の需要を刺激する余地をある程度犠牲にせざるをえない。言うまでもなく、今回の日本の動きによって、中国が対抗措置に出る可能性は高まっている。

人々がいま、プラザ合意を思い出しているのは少しも不思議ではない。１９８５年、円とドイツマルクに対してドルを切り下げるために米国をはじめとする先進諸国による通貨市場への協調介入だ。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが主張するように、元の切り下げに向けて、あるいはドイツ銀行が構想するように、ドルの切り下げに向けて、プラザ合意のような協調が再現されるかどうかは不明である。

この段階では、状況が奇妙なものになりつつあり、想定される結末がますます多岐にわたっているように見える、とだけ言っておこう。
873：とはずがたり：2016/02/11(木) 16:53:29: 国際通貨って何？中国はまだ猛勉強中
More Lessons To Learn
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2016/01/post-4301.php
念願かなって人民元のSDR構成通貨入りが決まったが、通貨の取引自由化や資本市場の透明化など課題は山積
2016年1月4日（月）11時30分
陳龍（ガベカル・ドラゴノミクス社エコノミスト）

現実は　今後5年で世界の外貨準備に占める元の割合が円やポンドと並ぶ4％に達すれば大成功だ　karammiri-iStockphoto.

　ＩＭＦ（国際通貨基金）は先月末、特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨に、来年10月から中国の人民元を加えることを決めた。これで構成通貨は、米ドル、ユーロ、英ポンド、円、そして元の５つになる。これは間違いなく中国外交の勝利と言っていい。中国政府はかねてから元のＳＤＲ入りを求めていたからだ。

　ただ、目先の経済への影響は限定的だろう。ＳＤＲ入りしたことで、各国の中央銀行は元建て資産を増やし、元での決済も世界的に増えるだろう。しかしそれが元の為替レートに影響を与える可能性は低いし、元がドルに代わる基軸通貨の地位に近づくわけでもない。

　何しろ中国の政府高官たちは、まだ国際通貨の管理方法を猛勉強しているところだ。

　そもそも元がＳＤＲの構成通貨になったことを、過大評価するべきではない。ＳＤＲは国際資本市場が未発達だった69年に、外貨準備の不足を補うために設置された。だがここ数十年は、ＩＭＦと加盟国間の取引単位として使われているにすぎない。

　ＳＤＲは市中に流通しているわけではなく、もっぱら中央銀行が保有・使用するだけで、その量も多くない。ＳＤＲが世界の外貨準備に占める割合は、わずか２％だ。このため構成通貨入りを目指す国もほとんどなく、15年前にユーロが導入されて以来、その構成に変化はなかった。

　それでも中国がＳＤＲ入りを強く望んだのは、その象徴的意味合いに引かれたからだろう。実際、ドル、ユーロ、ポンド、円は、世界で最も重要な通貨だ。世界で１、２位を争う経済大国の中国としては、元がＳＤＲ構成通貨という「肩書」を得ることには、重要な意味がある。

　元のＳＤＲ入りに、経済的な意味がないわけではない。かねてから中国は、国内の経済・金融の改革を実行に移すのに苦労してきた。だが今年は、ＳＤＲ入りを目指すことを理由に、３つの金融改革を実現できた。

　第１に、中国人民銀行（中央銀行）は外国の中銀に対して、元建て債券の取引規制を撤廃した。ＳＤＲを保有するのは各国の中銀だから、元がＳＤＲ入りすれば、これら中銀はＳＤＲとの交換に備えて元建て資産を積み増す必要がある。債券市場の開放はそのための布石だ。

　第２に、中国財務省は10月、３カ月物国債を初めて発行した。ＳＤＲの金利は、構成通貨の３カ月物国債の利回りに基づき決定される。このため元がＳＤＲの構成通貨に採用されるためには、中国も３カ月物国債を発行することが不可欠だった。

　第３の最も重要な改革は、元の基準値を実勢レートに近づけたことだ。元の対ドルレートは、中国人民銀行が決める基準値を中心とするレートと、実勢レートの２種類があり、２つの間にギャップが存在した。そこで中国人民銀行は８月、前日の市場の終値を参考基準値とすることで、このギャップを縮小した。
874：とはずがたり：2016/02/11(木) 16:53:48: >>873-874
ドルの地位にはまだ遠い
　外交的な成果や、金融改革以外にも、元がＳＤＲの構成通貨になることで中国が得る恩恵はある。まず、外国人投資家における元の保有が広がり、元の国際化が期待できる。

　中長期的には、各国の中銀の外貨準備で、元の占める割合が高まるだろう。ただしそれはＳＤＲ入りによって自動的に起きることではなく、世界経済における中国の位置付けの高まりと、国内の債券市場のさらなる開放を反映したものだ。

　現在、世界の外貨準備に元が占める割合は１％にすぎない。これは中国経済の規模を考えると、著しく低い水準だ。中国経済は世界のＧＤＰの約13％、世界の貿易の15％以上を占める。

　ＩＭＦは今回、ＳＤＲにおける元の構成比率を10.92％とした。ポンド（８.09％）や円（８.33％）を上回る比率だ。しかしだからといって、各国の中銀が直ちに外貨準備の10％を元建てにするわけではない。

　金融のテクニカルな問題として、元のＳＤＲ入りによって各国の中銀が元を入手する必要があるのは、ＩＭＦからの借り入れ（ＳＤＲ建て）の為替リスクに備えるためであり、その規模は最小限（約70億ドル分）にとどまるだろう。

　より現実的には、向こう５年間に世界の外貨準備に占める割合が、円やポンドと同程度の４％に達すれば大成功だろう。つまり、元はこれまでよりも世界（特にアジア）で広く使われるようになるが、ドルのレベル（約64％）には程遠い。(とは註：ドルが64%で円とポンドが4%で元が1%だからユーロは最高で27%と云う事か。この５通貨以外を全部併せてもそんな多くは無いだろうからユーロは25%以上はあるのかな？)

　世界の外貨準備の４％ということは３０００億ドル程度だが、それが５年で実現するとなると、中国にとっては毎月50億ドルの資本流入になる。これは現在中国の輸出業界がもたらす外貨獲得量の５％にも満たず、外為市場の短期的な市場心理にも、長期的な資本流入にも、まともなインパクトは与えられない。

　実際、元の為替レートは、先進国の金融政策に大きく左右されているのが現状だ。アメリカが近く利上げに踏み切るとみられるなか、ＥＵは主要政策金利の据え置きを決定。ドルはあらゆる通貨に対して強含んでおり、元はさらに下げ圧力にさらされている。中国人民銀行が元高・ドル安の基準値を設定しても、効果は一時的で、今のところ元は対ドルで６.40元前後と３カ月ぶりの安値水準にある。

為替相場が不安定化する
　元がＳＤＲの構成通貨に採用されたことで、中国は栄誉だけでなく、新たな責任と課題も担うことになった。中国人民銀行は当面、少なくとも２つの問題を解決する必要がある。

　まず元のレートを一本化することだ。ギャップが小さくなったとはいえ、元には今も２つの為替レートが存在する。中国人民銀行が基準値を設定して変動幅を管理する、オンショア（中国本土）市場向けレートと、オフショア（中国本土以外）市場の実勢レートだ。

　元相場は10年前に管理変動相場制を導入した後も、事実上緩やかにドルに連動されてきた。それを完全に廃止すれば、為替相場が不安定になるのは必至だ。中銀として、為替と金融を安定させる中国人民銀行の手腕が試されることになる。

　次に、元が主要な国際通貨になれば、金融当局の方針や政策について、よりオープンな説明が求められる。中国人民銀行はＩＭＦに対して、外貨の保有量やオペレーションについて情報公開を進めると約束したが、その約束はまだ果たされていない。

　現に中国人民銀行は、情報公開が不十分なために、市場にパニックを引き起こしたことがある。８月に連日の「通貨切り下げ」に踏み切ったとき、元の基準値を実勢レートに近づけるためのテクニカルな調整だと事前に説明していなかったため、投資家がパニックに陥ったのだ。

　以後３カ月間、中国人民銀行は、これ以上の切り下げはしないと市場を安心させるため、口頭で約束するだけでなく、相当な量の元買い・ドル売りの市場介入を余儀なくされた。高い授業料を払って、中央銀行の仕事を学ぶことになったわけだ。
こうした授業は、まだこれからも続きそうだ。
[2015年12月15日号掲載]
875：とはずがたり：2016/02/14(日) 17:54:19: 金利下げて円高になってりゃ世話無いなー（；´Д｀）

日銀の想定超える株安・円高…長期金利マイナス
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160209-OYT1T50170.html?from=yartcl_outbrain1
2016年02月10日 02時16分Tweet

　９日の東京金融市場は、世界経済の先行きへの懸念が高まり、株を売って比較的安全な資産とされる円や国債を買う動きが強まった。

　長期金利の代表的な指標となる新規に発行された１０年物国債の利回りは一時、年マイナス０・０３５％まで低下し、日本では初めて１０年債がマイナス金利となった。投資家による運用リスクの回避が加速し、日本銀行の想定を超える株安・円高がさらに進んだ。

　日銀が１月２９日、民間銀行が日銀に預ける当座預金の一部を２月１６日からマイナス金利にすることを決めたことで、市場では長期金利の低下が続いていた。

　９日の東京債券市場では、前日に欧米の国債の利回りが大幅に低下したことも影響し、国債の買い注文がさらに膨らみ、利回りはマイナスとなった。新発１０年物国債の終値は、前日終値より０・０６５ポイント低い年マイナス０・０２５％だった。国債を買う人が増えると、国債の価格が上昇して、国債の利回りは低下する関係にある。

2016年02月10日 02時16分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
876：とはずがたり：2016/02/14(日) 17:56:42: マイナス金利拡大「技術的に可能」…日銀副総裁
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160213-OYT1T50039.html?from=yartcl_popin
2016年02月13日 11時55分

　【ニューヨーク＝有光裕】日本銀行の中曽宏副総裁は１２日、ニューヨーク市内で講演し、１６日から適用を始めるマイナス金利政策について、「さらに引き下げることも技術的にできる」と述べ、今後必要があればマイナス幅の拡大を検討する考えを示した。

　ただし、「当面はどんな影響が出るか、注意深く見守りたい」と強調した。

　マイナス金利の副作用への懸念に対し、中曽氏は「金融機関の収益に大きな影響が出ない仕組みにした。銀行株が下落しているが、行き過ぎだと思う。（すでに導入した）欧州から聞いている限り、個人の預金金利に適用される可能性は低い」と説明した。

　最近の金融市場の混乱については、「海外当局と意見交換をしながら、金融市場を注視している」と語った。
877：とはずがたり：2016/02/17(水) 10:23:14: 榊原氏には成長を否定して欲しくなかったっすねぇー。
それにしても日銀がインフレ予想に関してこうも明白な白々しい嘘を吐き続けて恬として恥じないのは如何かと思わざるを得ない。

なぜ黒田総裁はマイナス金利という「変化球」を投入したのか
http://ironna.jp/article/2818
榊原英資

　日本銀行は1月29日、新たな金融緩和策として「マイナス金利」導入に踏み切った。2月8日に発表された「主な意見」の公表によれば、賛成は黒田東彦総裁ら執行部3人と原田泰審議委員、布野幸利審議委員の5人。白井さゆり審議委員ら4人は反対に回った。原田、布野両委員は黒田総裁の任命であり、黒田総裁に近いとされている。反対した4人は、いずれも白川方明前総裁の任命だった。

　欧州ではマイナス金利が定着しており、ECB（欧州中央銀行）、スイス、デンマーク、スウェーデンが政策金利でマイナス金利を導入している。このマイナス金利とECBの国債買い入れにより、ドイツの7年債やフランスの5年債までマイナス領域に突入している。7年債はまだプラスだが、ドイツ10年国債の利回りは0.217%とゼロに近づいてきている。ちなみに、日本の10年債利回りも2月15日にはマイナス0.085%まで低下した。

　日銀は2％の物価目標を掲げているが、2015年の消費者物価指数上昇率は0.73%（2015年10月のIMFによる推計）にとどまっている。また、長期のインフレ期待も1％前後と2％目標にはまだまだ届く気配がない。このところの石油価格をはじめとする天然資源価格の急激な下落は、さらにインフレ期待を下げる可能性がある。日本だけではなく、世界の先進国は低成長、低インフレ局面に入ったのである。

　2011年から15年の経済成長率の平均は、アメリカが2.06%、イギリスが1.90%、ドイツが1.57%、フランスが0.85%、イタリアがマイナス0.70%。一方、インフレ率の平均は、アメリカが1.68%、イギリスが2.28%、ドイツが1.43%、フランスが1.25%、イタリアが1.58%となっている。
　
　ちなみに、日本の平均成長率は0.67%、平均インフレ率は0.70%である。成長率はほぼマイナス１～２％範囲、インフレ率もほぼ１％～２％の枠に収まっている。つまり、先進国はおしなべて低成長、低インフレの局面に入っているのである。

　こうした状況では、金融緩和によるインフレリスクはかつてより大きく減少している。それを踏まえ、まずアメリカが2009年から３度にわたる金融緩和を行い、日本も2013年から「異次元」金融緩和に踏み切っている。ECBも2015年には量的緩和を行い、2016年に追加緩和を行うかどうかが話題になっている。

　おそらく日銀も2017年の消費増税を念頭に、16年末にかけてさらなる量的・質的緩和策を取ってくるだろう。今回のマイナス金利は、それを念頭に置いての「変化球」だったのではないだろうか。

　世界経済は今、中長期の景気後退局面（Secular　Stagnation）に入った気配がある。日本も欧州もそれを意識した金融緩和を継続している訳だ。アメリカは好調な経済を背景に昨年12月に利上げに踏み切ったが、景況感指数は悪化し始めており、2016年も引き続き利上げを行っていけるかどうかは不透明な情勢にある。

　一方、日本の設備投資は、一連の金融引き締め策などを受けて2015年度は前年実績比13.9%の増加となったが、2016年もこれが続くのかどうかは不透明だ。世界経済の減速が続く中で、政府が望むように設備投資の増加や賃上げがスムーズに進むとは考えにくい。今後も天然資源価格が暴落し、世界経済の構造が大きく変わる中で、政府も日銀も日本経済の「景気腰折れ」のリスクに備えておくべきだろう。しばらくは、インフレ率2％の達成は「夢のまた夢」ということなのではないだろうか。

　むろん、金融緩和政策は中長期的に継続されることになる。インフレ懸念がほとんどない中で緩和が金融政策の基本パターンになっているのだが、「出口」は本当にあるのか。いや、いつになるのだろうか。アメリカは一応「出口」にさしかかっているが、前述したように利上げをどこまで続けられるかは不透明である。

　こうしてみると、「物価目標２％」あるいは「成長戦略」といった政策目標は、過去の遺物なのではないだろうか。成熟段階に達した先進国、特に日本は「豊かなゼロ成長」の時代の果実を享受すべき局面に入っている。美しい自然と安全な国土、そして健康な国民。それを維持していくことこそが「成熟国家」日本の目標となるべきだと思うのだが…。

榊原英資
1941年、神奈川県生まれ。都立日比谷高校を２年で修了、米国留学。東京大学経済学部卒。同大大学院（理論経済）中退、65年大蔵省（現財務省）入省。ミシガン大学に留学し経済学博士号取得。財政金融研究所所長、国際金融局長を経て97年に財務官就任。99年に退官、慶大教授に転じ、2006年早大教授、10年4月から現職。
878：とはずがたり：2016/02/21(日) 17:52:04: 色々副作用あるようだなぁ。。

マイナス金利で証券投資が止まってしまう！
証券会社から黒田バズーカ礼讃の声が消えた
http://toyokeizai.net/articles/-/104665?utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
浪川攻：東洋経済記者 2016年02月11日

日本銀行によるマイナス金利政策の導入決定を受けて、証券業界に苦悩の色が増している。短期の貯蓄商品、MMF（マネーマーケット・ファンド）が逆ザヤとなり、各社が取り扱い停止に追い込まれ、一部は償還に踏み切ることとなったが、これは厳しい事態の氷山の一角にすぎない。ビジネスモデルの根幹が揺らぎかねないのである。

MMFに類似する安定的な投信商品であるMRF（マネーリザーブ・ファンド）もMMFと同様に、逆ザヤとなる運用構造を抱え込んでいる。だが、証券各社はいまのところ、MRFの取り扱い停止には二の足を踏んでいる。「顧客資産を預かるというビジネスの基本構造に関わる」(大手証券幹部)からだ。

個人投資家の資金の受け皿が割れる？

証券各社は個人投資家から投資に振り向ける資金を総合口座で受け入れて、そこから株式、投信などを購入している。その総合口座はMRFで運用しており、株式、投信などが売却された場合には、売却代金が自動的にMRFの購入に回るスウィープシステムが採用されている。いわば、MRFは株式などの購入・売却代金の受け皿商品であり、顧客預かり資産の保管商品になっているわけだ。

したがって、逆ザヤからMRFの取り扱いを停止することとなれば、証券各社は個人投資家の預かり資産の受け皿を喪失することになりかねず、顧客資金を自社に引き留めることすらむずかしくなる。そのために、運用が逆ザヤに陥って採算が取れなくなっても、MRFを販売し続けるという選択をせざるを得ない。

もし、MRFの取り扱いを停止するなら、次善の策として想定されるのは顧客預り金として、信託銀行を使って自社資金と厳格に分ける分別金管理だ。すでにMRFでは受け入れていない法人の投資資金は、この分別金管理の方式がとられており、証券会社のバランスシート上では顧客資金分別金信託として計上され、信託銀行に信託されている。

分別金信託は、いつでも解約して現金化できる流動性の高さが重視されているため、通常、特定金外信託や金銭信託が活用されている。信託銀行は高い流動性の維持のために、安全で安定的な預金などの運用手段をとっている。そのため、信託に移すと、次には、信託内の運用の逆ザヤという問題が生じかねない。

元本保証の金銭信託（合同運用指定金銭信託）を除くと、信託は実績配当であり、損失を信託銀行が補てんすることは禁じられているため、顧客分別金信託が信託保管しているなかで目減りしていくことすら想定される。
879：とはずがたり：2016/02/21(日) 17:52:21: >>878-879
一方、元本保証の場合には、信託銀行が逆ザヤによる損失を甘受せざるをえなくなる。そこで、早くも一部の信託銀行は「新たな手数料の設定の打診を非公式ながら持ちかけている」(中堅証券)と言う。

信託銀行が新手数料で逆ザヤ分を埋めるのであれば、逆ザヤ分の損失は実質的には証券会社が負担するという構図になる。それが法人資金のみならず、個人投資家の投資資金まで分別金信託となれば、証券各社の負担は大きく跳ね上がるにちがいない。

自己資金の運用も細っていく

各社が頭を痛めているのはそれだけではない。証券各社は「現金同等物」「現預金」で巨額の自己資金を保有している。これは、ブローキングビジネス（取引先の間や取引先と市場をつなぐ）において、いったん自己で引き受けるために必要となる資金の外部調達の返済見合いで保有しているものだ。たとえば、その金額は野村ホールディングスでは2015年12月末時点で1兆8709億円にものぼる。

もちろん、その巨額資金を現金で眠らせているわけではなく、「現金同等物」といえる安全で短期の運用に回している。預金、コールマネー、レポ(有価証券担保貸付)などだ。しかし、マイナス金利の導入によって、レポ金利はマイナスに転じ、有担コールレートはわずかにプラス状態にあるとはいえ、今後はマイナス化する懸念も出ている。預金のマイナス金利化は回避できても、それに代わって新たに手数料の形で課金される雲行きになりつつある。

つまり、自己資金の「現金同等物」「現金・預金」も保有する限り、目減りが避けられなくなる恐れが生じていることになる。

証券業界"我が世の春"は終わったのか

おまけに、今、株式市場はマイナス金利政策の決定後に混乱を極めたため、顧客の投資は凍り付いており、証券会社の収益はガタ落ちしている。そのうえ、実質、腹切りと言える顧客資金管理のコスト、自己資金の運用の低下が加わりかねない。

「口座維持手数料など新規の手数料設定で、少なくとも、顧客資金管理から生ずる損失をカバーできればいいのだが……」

ある証券会社の幹部はこうもらすが、新規の手数料設定を個人投資家などがすんなり認めるかどうかは怪しいし、そうなれば、コスト構造の軽いオンライン証券が「手数料ナシ」あるいは「低い手数料」をセールストークに一段と攻勢を仕掛けてくることは明らかだ。

「異次元緩和でデフレからインフレに変わり、貯蓄から投資が本格化する」

黒田東彦日銀総裁が2013年4月に異次元緩和を導入したとき、2014年10月に黒田バズーカ第2弾を放ったときにも、証券業界の関係者はこう強調して、自分たちの時代の到来を謳歌し、明るい未来を語っていた。だが、今はその声もかすれている。
880：とはずがたり：2016/02/21(日) 19:18:49: 早川元理事：マイナス幅拡大していくと副作用出てくるのは間違いない
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2VS806JTSEC01.html
2016/02/21 13:52 JST

（ブルームバーグ）：元日本銀行理事の早川英男氏（富士通総研エグゼクティブ・フェロー）は21日午前、ＮＨＫの番組「日曜討論」に出演し、日銀のマイナス金利政策の影響について、マイナス幅が拡大すると副作用が出てくるとの見方を示した。
早川氏は、欧州のマイナス金利幅の大きい国では中小の金融機関が小口預金に対して手数料を取ったり、企業に対しては貸出金利を上げるか、本当に安全な人にしか貸さない、ある種の貸し渋りが起こってしまうと指摘。「マイナス幅がどんどん拡大していくと、だんだん副作用が出てくるのは間違いない」との見方を示した。一方、現状のマイナス0.1％の水準では、一般の預金金利がマイナスになることや企業向け貸出金利が上昇することはないと述べた。
日銀は１月29日の金融政策決定会合で、0.1％のマイナス金利による追加緩和に初めて踏み切ることを決定した。全国銀行協会の佐藤康博会長（みずほフィナンシャルグループ社長）は２月の定例会見で、どのような影響が出てくるのか欧州の事例も含めて調査研究を進めていると述べた。20日に安倍晋三首相は、一般の預金金利がマイナス金利になることは「考えられない」とし、デフレ脱却に向けて良い影響が出てくるとの見方を示していた。
同番組の中で、慶応義塾大学大学院の小幡績准教授は、「預金者から金利を取るわけにはいかない。問題は全部銀行が吸収することだ」と指摘。安定した収益源となってきた国債運用による収益がゼロになり、日銀金利もマイナスになると、「全般的にリスクをとるチャレンジングな銀行が減って、縮小均衡のデフレ社会になる」とし、それを通じて「生活にマイナスの影響が及ぶ」との考えを示した。
881：とはずがたり：2016/02/26(金) 19:28:34: IMFへの出資比率、中国が日米に次ぐ3位に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a127997.html
配信日時：2016年1月30日(土) 19時10分

27日、国際通貨基金は声明を出し、2010年に打ち出した出資比率およびガバナンスの改革プランが正式に発効したことを明らかにした。これにより中国は3番目の出資国になる。
2016年1月29日、人民網によると、国際通貨基金（IMF）は27日に声明を出し、2010年に打ち出した出資比率およびガバナンスの改革プランが正式に発効したことを明らかにした。これにより中国は3番目の出資国になる。

IMFの「理事会改革の修正案」に基づき、出資比率のうち6％が活力ある新興市場国と発展途上国に振り分けられる。中国は3．996％から6．394％に上昇し、6位から3位に順位を上げ、米国と日本に次ぐ3番目の出資国になる。また、中国をはじめ、ブラジル、インド、ロシアの新興エコノミー4カ国がすべて10位以内に入る。米国の議決権はこれまでの16．75％から低下するものの15％は上回り、引き続き事実上の否決権を有することになる。

IMFのラガルド専務理事は、「改革によりIMFは急速に変化する国際環境の中で加盟国のニーズによりよく応えることが可能になる。IMFのガバナンス改革は重要な一歩を踏み出しはしたが、これはゴールではない。改革はこれからも続いていく」と述べた。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）
882：とはずがたり：2016/02/27(土) 12:35:40: >銀行の余剰資金の行く手は八方ふさがりで、金利上昇まで籠城を決め込んでいた弱小地銀はいよいよ瀬戸際に立たされ、地銀再編の後押しにもなりそうだ。
早速十六銀行が合併に踏み切ったな。

マイナス金利で銀行界大混乱！
預金者負担、地銀再編加速も
http://diamond.jp/articles/-/85893?page=2
週刊ダイヤモンド編集部 2016年2月9日

日本銀行が異次元金融緩和を導入して以降、銀行界は超低金利による収益悪化に苦悩してきた。そこへまた投入されたマイナス金利という“劇薬”は、弱った銀行の息の根を止めかねない。（「週刊ダイヤモンド」編集部?大坪稚子、鈴木崇久）

…

現段階において、日本では前代未聞となるマイナス金利政策の影響度合いやその波及ルートについて、多くの銀行が測りかねている。

?転換点は2月中旬に訪れそうだ。2月16日にはマイナス金利政策が適用開始。さらに、17、18日には金融当局と地銀・第二地銀の頭取が議論を交わす例会がある。そして、今回はその場に日銀の企画局長がやって来て、マイナス金利政策導入の背景を説明するという。

日銀が用意した
運用の“安全地帯”が
突如“戦場”に激変

?マイナス金利政策が銀行経営に与える悪影響は大きく二つある。

?一つは、マイナス金利による実質的な課金だ。日銀は0.1％のマイナス金利を課す日銀当座預金の残高について、「当初は約10兆円」と試算。本来約100億円の利息が手に入ると思っていたものが、逆に徴収されてしまうのだ。

?しかし、それよりも悪影響を及ぼすのが、さらなる金利の低下だ。

?実は、銀行はこれまでも日銀の金融政策に苦しんできた。銀行ビジネスを単純化すると、預金者に“仕入れ値”の金利を払って資金を集め、それを融資や有価証券で運用して“売り値”の金利を得る。この二つの金利の差である利ざやで収益を稼ぐのだ。

?ところが、13年4月に始まった日銀の異次元金融緩和によって超低金利の状況に陥った。すでにスズメの涙ほどだった預金金利を下げる余地は少なく、“仕入れ値”以上に“売り値”が下がった結果、下図のように、融資と国債という二大運用先の収益が悪化の一途をたどってしまった。
883：とはずがたり：2016/02/27(土) 12:36:09: >>882-883
?さらに、今回のマイナス金利政策で日銀は、従来の金融緩和と合わせ技で「金利全般により強い下押し圧力を加える」と宣言。銀行収益のさらなる悪化は不可避だ。

?また、銀行は融資と国債に代わる運用先を見つけられずにいた。利ざやを求めて、不動産事業への融資やREIT（不動産投資信託）、年限が長めの国債などに余剰資金を流したが、個人の場合と同様に運用先の集中はリスクが高い。金融庁は、それらの運用に対する銀行のリスク管理を集中的に検査・監督しているため、運用先はさらに限られてきていた。

?そんな状況の中、日銀は大量の国債を買って市場へ資金供給する必要があった。そこで0.1％の金利が付く日銀当座預金を“安全地帯”とすることで、銀行の「虎の子」である保有国債を市場へ売りに出させた。

?銀行界は日銀との“お付き合い”の意味も含めてそれに応じ、日銀当座預金に余剰資金が急激に流れ込んでいった経緯がある。

?ところが、今回のマイナス金利導入で“安全地帯”は突如“戦場”に激変。銀行の余剰資金の行く手は八方ふさがりで、金利上昇まで籠城を決め込んでいた弱小地銀はいよいよ瀬戸際に立たされ、地銀再編の後押しにもなりそうだ。

世間に衝撃を与えた
企業向け預金への
「口座手数料」報道

?マイナス金利は銀行以外にも大きな影響を与える。個人や企業には恩恵もある。金利が下がれば、融資金利も下がるからだ。現に新生銀行は住宅ローン金利を最大0.1％引き下げ、10年固定型の金利を年1.15％とした。

?一方で、銀行の収益悪化のしわ寄せを受ける可能性も大だ。2月3日、「日本経済新聞」の1面記事は世間に衝撃を与えた。マイナス金利政策への対応策として、三菱東京ＵＦＪ銀行が大企業などの預金口座に手数料を導入することを検討すると報じたのだ。

?三菱東京ＵＦＪ銀行は「検討すらしていない」と急いで火消しに回ったが、ある大手地銀幹部は言葉を選びつつも「口座手数料も考えなくては仕方ない」と吐露する。

?銀行にとって預金には金利だけでなく、銀行破綻時に預金を保護するための預金保険料というコストも掛かっている。その保険料率である「0.042％分だけでも手数料で補填するのか、機関投資家だけを対象にするのかなど、落としどころを検討する」という。

?マイナス金利導入は経済学も既存の法律も想定してこなかった、日本にとって未曽有の世界だ。これまでの常識がひっくり返る事態が起きたとしても、何ら不思議はない。
884：とはずがたり：2016/02/27(土) 15:55:06: 各国が米国債を大量売却日本も中国も2兆円以上処分
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E5%90%84%E5%9B%BD%E3%81%8C%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%82%B5%E3%82%92%E5%A4%A7%E9%87%8F%E5%A3%B2%E5%8D%B4-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%82%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%822%E5%85%86%E5%86%86%E4%BB%A5%E4%B8%8A%E5%87%A6%E5%88%86/ar-BBpMOi5#page=2
ZUU Online
5日前

2015年は中国、日本、トルコ、メキシコなど世界各国の中央銀行で米国債離れが加速。売却総額が2250億ドル（約2兆5060億円）という1978年以来過去最大の記録的な数字に達した。

450億ドル（約5兆1228億円）という2014年の国際機関による買い入れ総額から一転。米CNNの分析データによると、昨年12月、最大の米国債所有国だった中国が180億ドル（約2兆493億円）相当を売却したほか、第2の保有国であった日本は中国を上回る220億ドル（約2兆5047億円）相当を処分している。

メキシコ、トルコ、ベルギー、ノルウェー、スイス、ロシアなど、世界各国に米国債売却ブームの火種が飛び散り、国際経済に広がる悲壮感を象徴する流れとなった。

■コモディティ価格の下落で中国やブラジルが貯蓄取り崩し

一部では、「人民元の切り下げ後に生じた価格暴落の回避策として、中国がドル売りに走ったことが引き金となった」と見られているが、多くのエコノミストの意見は異なる。それは、経済基盤のゆるみに外貨準備を積み上げる余裕がなくなった各国が、流動性と通貨が国際的な準備通貨である強みから最も広く購入されていた米国債を手放す手段にでたことに加え、国外への資本流出の防止に乗り出したことが急激な反動の主要因になっている－－というものだ。

なかでも2003年から10年間にわたり、コモディティの大量消費で経済を肥やした中国やブラジルにとって、コモディティ価格の下落は経済成長の減速を意味し、成長が低迷すれば「貯蓄」を切り崩すしかないのは当然だ。

米PNCファイナンシャル・サービシーズ・グループのシニア・エコノミスト、ガス・ファウチャー氏は「5、6年前までは中国が米国を買い上げてしまうのではないかと懸念されていたが、今では中国が自国を売り飛ばす懸念の方が強い」とあからさまに中国経済の見通しの悪さを指摘する一方で、「米国債売りブームは今年から来年にかけて続くだろう」と、国際規模の経済問題が予想以上に根深いとの見方を示している。（ZUUonline編集部）
885：とはずがたり：2016/02/27(土) 17:20:39: ついにギブアップ…黒田総裁がアベノミクスの失敗“認めた”
2016年2月24日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175955

　バズーカはやっぱり空砲だった――。日銀の黒田東彦総裁がついに“ギブアップ宣言”だ。２３日の衆院財務金融委員会に出席した黒田総裁は、マネタリーベース（資金供給量）の増加と物価上昇率の相関関係についてあらためて問われた際、「マネタリーベースそのもので直ちに物価、あるいは予想物価上昇率が上がっていくということではない」と言い放ったのだ。

「（総裁に）就任して間もなく３年。そろそろ客観的な検証をした方がいい。マネタリーベースを増やすと期待インフレ率が上がるというのが異次元緩和の一つの大きな前提、根拠になる考え方だったと思うが、今もなおそう信じているのか」

　仰天答弁が飛び出したのは、民主党の玉木雄一郎議員が黒田総裁にこう問いただした時だ。

　２０１３年４月から始まった「異次元金融緩和」（黒田バズーカ）は、マネタリーベースを２年間で倍増させ、前年比２％の物価上昇率を実現させる――というものだ。

　黒田総裁は当時の会見で、マネタリーベースを倍増させる理由を問われると、〈２年で２％の物価上昇目標を達成するのは容易ではない。これまでのように小出しにするやり方では達成できない。ここまでやれば達成が可能になるという額〉と断言。〈マネタリーベースは端的にいうと日銀の通貨。最も分かりやすく適切だ〉と威張っていた。同じ時期に都内で開いた講演会でも２％の物価上昇目標に触れて、〈この約束を裏打ちする手段として量・質両面の金融緩和を行う。具体的には金融市場調節の操作目標を『金利』からマネタリーベースという『量』に変更した〉と強調していた。

■異次元緩和の理論の支柱が折れた

　１４年１１月に日銀が資金供給量を年間６０兆～７０兆円から約８０兆円に増やす追加緩和を決めた際も、黒田総裁は〈２％の物価上昇目標の早期実現を確かなものにする〉と強弁。それが一転して「マネタリーベースと物価上昇に相関関係はない」と認めたのだから、のけ反ってしまう。玉木議員があらためてこう言う。

「黒田総裁の発言には本当に驚きました。異次元緩和の理論の根幹、支柱がポキンと折れたのですから。つまり、それだけ行き詰まっているという表れなのでしょう」

　黒田総裁が白旗を揚げるのも当然だ。マネタリーベースは１２年末の１３８兆円から昨年末は３６５兆円と２．６倍に膨らんだものの、１５年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は２％目標には程遠い前年比０．５％増。誰が見ても「黒田バズーカ」は失敗だ。さすがに「相関関係がある」とは言えないだろうが、シレッと手のひら返しの発言が許されるのか。「トリクルダウンは起きない」（竹中平蔵・慶大教授）と同様、アベノミクスの旗振り役は“泥舟”からの逃げ足だけは速い。
886：とはずがたり：2016/02/27(土) 21:39:22: 2016年 02月 13日 05:57 JST
ＥＣＢ、イタリア不良債権買い入れを協議　ＱＥの一環＝財務省
http://jp.reuters.com/article/idJPL3N15R49W?rpc=188

［ローマ／フランクフルト　１２日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は資産買い入れプログラムの一環として、イタリアの不良債権を買い入れ、銀行に対する資金供給の担保としても受け入れる方向でイタリア政府と協議を進めている。イタリア財務省が１２日、明らかにした。

財務省当局者は記者団に対し、ＥＣＢは１兆５０００億ユーロの資産担保証券（ＡＢＳ）買い入れプログラムの一環としてこうした債券を買い入れる可能性があると述べた。

ＥＣＢからこの件に関してコメントは得られていない。

実際に買い入れが決定されれば、約３カ月間返済が滞っている融資に裏打ちされたＡＢＳを買い入れることでＥＣＢが背負うリスクが増大し過ぎないか、他のユーロ加盟国で議論が沸き起こるのは避けられないと見られている。
887：とはずがたり：2016/02/28(日) 22:39:37: >>885
>ちなみにこの議事録の中で「賃金」という単語の登場回数は６回、いずれもスティグリッツ氏からとなっています。「所得」は18回の登場で、うち13回がスティグリッツ氏、主に創出や増加といった単語とセットになっているのが確認できます。対して、日本側のコメントで純粋な「所得」が出て来るのはスティグリッツ氏の発言を繰り返す形でのわずか１回、あと４回は「所得税」として登場しています。たかだか１回の議事録の単語数で全てを推し量るつもりは全くありませんが、国民経済目線の政策を目指しているのか、数字上のデフレ解消が先に立っているのかが、透けて見えるようではあります。

リフレ派が泣いた黒田日銀のちゃぶ台返し
http://www.newsweekjapan.jp/iwamoto/2016/02/post-15.php
2016年02月25日（木）18時00分

量的緩和の実体経済への効果が否定され、リフレ派はみんな泣いている　Thomas Peter-REUTERS
　前回のマイナス金利で梯子を外されたのが銀行なら、今回見事に梯子を外されたどころか、卓袱台をひっくり返されたのがいわゆるリフレ派でしょう（懇意にしているメディア関係者の方からリフレ派は皆、泣いているとメールを頂戴したものですから）。

　23日の衆院財務金融委員会で黒田総裁、岩田副総裁が揃ってこれまで自身が推進してきたはずのマネタリーベース拡大政策について、その効果を否定。前回の寄稿でお伝えしました通り、「異次元」とされた量的緩和のスタート時点から、良識ある有識者の間では実体経済への効果は否定的というのが共通認識でした。この度の委員会での総裁、副総裁の発言は遅きに失すわけですが、兎にも角にも効果がないという点をお認めになられたのですから180度の転換となります。

　ここでのポイントは大きく2つ。
①結局のところ、自分たちが推す政策でどういった効果が出るのか、全くわからないまま進めてきたのだと吐露したようなものですが、だとすれば金融政策を担う立場として鼎の軽重が問われるのは当然でしょう。
②「異次元」の量的緩和をスタートした時は自信満々でしたが、マネタリーベース（ベースマネー）を増やしても、マネーストックを増やす効果は期待できない、つまり実体経済への波及効果はないと実は最初からわかっていたとするなら、いったい何のための「異次元」の量的緩和策だったのか。
　
　②の実体経済へのプラスの影響を考えていると公言しながら、実は期待していなかったのか？　という部分については①の鼎の軽重を問う部分と併せて世論にお任せするとして、ここでは②の中でも「異次元」の量的緩和の本当の目的は何であったのかについて考察してみたいと思います。それを紐解くには少々古い議事録になりますが、こちらが参考になるでしょう。

＜関税・外国為替等審議会　外国為替等分科会「最近の国際金融の動向に関する専門部会」
（第４回）議事録＞

　ノーベル賞受賞（2001年）後の2003年にスティグリッツ氏が審議会で講演をし、その後の質疑、自由討議に当時内閣官房参与だった黒田氏も参加しているというもので、日銀総裁になって以降のインフレ目標と円安を目指す発想はこの当時からあったものと思われます。

　ただし、スティグリッツ氏は「インフレ率やデフレ率は政府のコントロールが必ずしも及びません」「市場経済においては為替レートは政府が決められるものではありません」と述べています。日本は総需要、構造問題を抱えているとし、デフレについて考える＝経済低迷期における物価下落の問題として考える場合には、物価と同時に「賃金は大幅に下落して」いる点を鑑みる必要があることにも言及しています。

　議事録内でポイントとなる黒田氏の発言としては、

「当然、金融緩和は他の事情が一定であれば為替の下落を導きやすい訳です。そうすると、教授が言われたようにデフレ資産を緩和するという意味で好ましいと思います。」

　つまり、通貨価値の下落（円安）→デフレ解消を考えていること。ただし、為替市場で直接ドル買い・円売り介入するのは国際的な批判が大きいことが予想できるだけに、

「為替市場に直接介入して円安をもたらし、それでデフレーションを直そうというよりも、先生が強調しておられたようなさまざまな金融緩和の方が望ましいのではないかと思っています。」

というところでしょう。
888：とはずがたり：2016/02/28(日) 22:39:55: >>887-888

　ちなみにこの議事録の中で「賃金」という単語の登場回数は６回、いずれもスティグリッツ氏からとなっています。「所得」は18回の登場で、うち13回がスティグリッツ氏、主に創出や増加といった単語とセットになっているのが確認できます。対して、日本側のコメントで純粋な「所得」が出て来るのはスティグリッツ氏の発言を繰り返す形でのわずか１回、あと４回は「所得税」として登場しています。たかだか１回の議事録の単語数で全てを推し量るつもりは全くありませんが、国民経済目線の政策を目指しているのか、数字上のデフレ解消が先に立っているのかが、透けて見えるようではあります。

　今回マイナス金利が実施されましたが適応されるのは250兆円ある準備預金のうち30兆～40兆円だけ。引き続き年間2000億円ほどの利子は銀行側に払われるわけですから、実態面からすれば影響は軽微というのが日銀側の説明かと思います。であるなら、マイナス金利はアナウンスメント効果を狙った部分が大きいということの裏返しでもあります。では、何のためのアナウンスメントかと言えば、為替市場における円安効果を狙ってというのが上記の黒田氏の過去の発言からうかがえます。

　さて、円安に如何ばかりの効果があるのか。端的に、円安によって海外資産は嵩が増しされてよろしいということはあるでしょう。しかし、これは一部への恩恵にはなり得ても、国民経済全体にまんべんなく効果が及ぶものではありません。そして、当初喧伝された円安効果が今回のステージで輸出にはほとんど見られなかったことは既に周知の事実。その一方で原材料費など輸入に依存しているものは円安では価格高騰となります。今回、国際市場での原油価格の大幅な下落があったからこそ（その意味において本当に安倍政権は強運だったと思います）とんでもない国内のガソリン価格の高騰などに見舞われず、国民生活は難を逃れたとも言えます。「円安をもたらし、それでデフレーションを直そう」とは仰いますが、数年前の１ドル75～120円台までの急激な円安をみてもデフレは解消もしていません。であるとすれば、何のための円安政策なのか？

　ちなみに、日米欧の中央銀行の間では為替操作を意図してはいけないことになっていますので、表向きには今回のマイナス金利実施が円安を狙ってと日銀から公言されることはありません。それでも「追加金融緩和の政策手段が限られているとは考えていない」「あらゆる手段を講じる」と先日の会見でも仰っていましたので、引き続き円安を望むということなのでしょう。ただし、果たして一中央銀行の為替政策が有効なのかどうか。

　ところで、日銀の暗黙の円安政策を牽制してか、次期大統領候補のヒラリー氏から早速、日本に対しても為替操作国としての名指しがありました。日本が自国の輸出を有利にするため為替を操作しており、大統領に就任すれば「断固たる措置をとる」とも。そう言えばヒラリー氏はTPPについても為替条項が盛り込まれなかったことから反対しています（為替条項があれば各国の利益誘導的な為替操作を防ぐことになります）。次は４月に公表となる米財務省の為替報告書でも日本について踏み込んだ表現になるのかどうか、今から要注目です。同報告書で為替操作国に認定された場合ですが、２国間協議が実施されるほか関税による経済制裁の可能性、米国だけでなく各国から通貨切り上げ圧力が強まることもあります。

　中国は毎度のこととして、日本の名前がここまではっきりあがるのは久しぶりのことです。（去年の為替報告書でも多少そうした気配はあしましたが）これだけ強い反発がここに来て米国から生じている非常に大きな背景にはいよいよ開始となった米シェールガス輸出があるでしょう。今や米国の経済構造まで変えるシェールですが、日本への輸出が本格化するのは2017年です。

　米国の輸出にとって都合がいいのはドル安。これまでの数年のステージでドル高を伴いながら投資資金を呼び込み、目処が立った段階でシェールの輸出とともにドル安政策を強いてくるのは戦略国家の米国としては当然のこと。これは何も怪しい相場予想や占いをしているわけではなく、米国のシェールの動きからこうした動向を察知すべきではないですか、という話に過ぎません。ドル安政策に転換するやもしれぬ米国に対抗して日本側がドル高円安を維持する力量や、そもそも（国際貿易の公平性や国内の実体経済への影響を鑑みて）必要があるのか。

「市場経済においては為替レートは政府が決められるものではありません」――少なくとも人為的に操作された部分については今後様々な圧力がかかってくるのではないでしょうか。あらためて、何のための量的緩和の継続なのかを考えるべきステージにあると思われます。
889：とはずがたり：2016/02/28(日) 22:44:18: 太平洋戦争の末期に似てきたアベノミクス
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1143711594/1215-1216
JBpress 2月12日(金)6時20分配信

■　黒田総裁の「本当の狙い」はインフレではなかった

　日銀の「量的・質的緩和」は、2013年4月に打ち出されたときから、その本当の狙いはインフレ目標の実現ではなかった。2％のインフレになったら景気がよくなるという経済理論はなく、量的緩和で2％が実現する根拠もなかった。

　黒田総裁の隠された狙いは、円安誘導だった。90年代後半に1ドル=90円台になった時代に大蔵省の財務官になった黒田氏は「円高ファイター」として知られ、積極的な為替介入でドルは130円台まで戻した。

　彼が日銀総裁に就任した2013年にも、1ドル=90円台まで上がっていた。しかし中央銀行が「為替を安くする」と言うのは禁句である。為替の切り下げ競争が起こって、世界経済が混乱するからだ。彼は就任以来、一度も「円安を望んでいる」と言ったことがない。

　その代わり黒田氏は「2％のインフレ目標」を打ち出した。もし本当に2％のインフレが起こったら、円はその分だけ安くなる。したがってこれは婉曲な円安誘導だった。

　その後インフレは起こらなかったが、円は劇的に下がった。彼が就任したころの1ドル=90円前後から一時は120円台と25％以上も下がった。日経平均に組み込まれているグローバル企業では、海外子会社からの配当の為替差益で収益は上がり、株価も上がった。

　しかし実質賃金は下がり続け、個人消費も落ち込んだため、実質成長率は2014年はマイナス1％、2015年はほぼゼロ成長だ。「デフレ脱却で成長する」というアベノミクスの目標は、どっちも実現していない。

　インフレ政策は実質賃金を下げて労働者から企業に所得を移転するものだから、個人消費が減るのは当然だ。完全失業率が3％という世界最低水準になった日本で、インフレ政策をとる理由はないが、2％という目標を掲げた以上、やめるにやめられないのだ。
890：とはずがたり：2016/02/28(日) 23:10:45: 流石女性エコノミストだ♪
>高級なリキッド・ファンデーションをこれでもかと使ってきたのが量的緩和
>ボトボト垂れるぐらいファンデを塗られたのが異次元の量的緩和。
>ファンデを垂らしたら、その分は罰金ねというのが今回のマイナス金利。

岩本沙弓
現場主義の経済学
マイナス金利は実体経済の弱さを隠す厚化粧
http://www.newsweekjapan.jp/iwamoto/2016/02/post-14.php
2016年02月09日（火）13時00分

　マイナス金利政策の発表を受けて、私の周りの経済や金融にそこそこ明るい方でも実のところイメージがわかない、それ以外の方々は何のことやらさっぱりわからない、というお声が多く――確かに、直後からの解説やコメントをみても苦慮している様子がうかがえました（ただし、市場関係者で今回の政策変更が難解というのは仮にも専門職としていかがなものでしょう？）。メディア等に登場する金融の専門家も、銀行業界か證券業界かで随分と反応も違っていたようです。評価がバラバラになってしまった点も一般国民を訳のわからない状態にしている原因の１つでしょう。

　今回のマイナス金利についてさっぱり分からないという方のために。例えば、肌荒れしている時に、どんなに高級なファンデーションをこれでもかと塗りたくっても駄目ですよね。やはり、睡眠をしっかり取り、ビタミンなど栄養を補給する（これもサプリメントよりは自然なものが断然ベター）などして、体質改善を促しお肌の新陳代謝を身体の中から図る。それで初めてお肌がイキイキと活性化するものです。

　高級なリキッド・ファンデーションをこれでもかと使ってきたのが量的緩和（市場の流動性を指すliquidityとliquidは同じ語源です）。塗ればいいというものではないのですが、百歩譲って短時間なら取り繕うことも可能としましょう。しかし、本質的な肌の美しさとは違います。

　そして、ボトボト垂れるぐらい、あるいは塗り過ぎて分厚くなり、しわが寄ってそれが干からびてひび割れするほど、ファンデを塗られたのが異次元の量的緩和。そして、これからも塗り捲るけど、ファンデを垂らしたら、その分は罰金ねというのが今回のマイナス金利。

　これだけ与えてるんだから、全部肌に刷り込んでキレイにしろと言われても無理があります。ファンデはもういいから、身体の中からの新陳代謝をちゃんとさせてくれと悲鳴を上げているのが日本経済。（金融政策を化粧品などと一緒にするな、愚弄するな、という反論は受け付けませんので、悪しからず。）…

　実はワタクシの銀行員としてのキャリアはディーリング・ルームの中でも短期金融市場といって、日銀からの資金供給に直接関わる部署でスタートしたものですから、少しばかり気になったことを拾い上げたいと思います。

　まずは黒田氏の政策が「異次元」とされてきたことからして、かなりの違和感があります。そう考える理由を説明するためには、日本の政策金利の歴史的な経緯をお伝えする必要があるでしょう。

　日本は20年ほどゼロ％近くの政策金利を採用してきました。そのスタートは公定歩合が0％の大台に突入した1995年9月8日です。ちなみに当時の米国の政策金利であるFFレートは5.75％でしたので今からしてみればとんでもない日米金利差があった時代でもあります。

　それが正真正銘のゼロパーセントとなったのは1999年2月12日のことでした。「無担保コールレート（オーバーナイト物）を、できるだけ低めに推移するよう促す。その際、短期金融市場に混乱の生じないよう、その機能の維持に十分配意しつつ、当初0.15％前後を目指し、その後市場の状況を踏まえながら、徐々に一層の低下を促す。」

　とされている通り、そして、その発表会見の際に当時の日銀総裁である速水氏が「ゼロでも良い」と発言したことから、市場が驚いたのはもちろんですが、そこからゼロ金利政策なる言葉が市民権を得たとも言えます。中央銀行の金融政策として金利を動かすことが最早不可能となった段階で資金の供給量を増やす量的緩和策が開始されたのですから、ここから異次元の世界に突入したと言えるでしょう。今回にわかに焦点となった付利（08年10月31日から開始）+0.1％が日銀の当座預金には当時ありませんでした。正真正銘としたのはそのためです。

　当時の日銀当座預金の管理では、企業などに貸出しをせず、余剰資金を日銀の当座に残せば、金利が０％ですから銀行の収益はゼロ。法定準備預金（預金者が預金を引き出すことを想定して、預金の一定割合の現金を手元に置いておく＝日本銀行に預ける＝日銀当座預金に残高を残すことが民間銀行には義務付けられています）として定められたギリギリの金額をいかに日銀当座預金に積むかが資金担当に課せられた使命でした。
891：とはずがたり：2016/02/28(日) 23:13:51: >>890-891
　機会収益を逃すまいと、少しでも高い金利があれば（海外も含め）そちらで運用しようとするのが銀行です。したがって、90年代に法定準備預金で必要とされる以上の金額を日銀の当座預金に積むようなことをすると、決して大袈裟ではなく「無駄金を積みやがって」と資金担当者は罵倒されたものです。現在のように、一金融機関が何千億円も金融機関全体では250兆円もの資金を毎日、日銀当座預金に残すなど当時からすれば隔世の感があるわけですが、この時の無駄なお金という意味合いだけが残り、業界では日銀当座預金に積まれた残高を今でも通称で「ブタ積み」と呼んでいます。

　2000年に入ったころには徐々に貸出し先もなくなり、私の在籍していた中規模程度の米系商業銀行でもすでに数百億円単位の金額を0％で積んでいた記憶があります。つまり、当座預金に金利が付いているから日銀当座預金の残高が積み上がるわけではなく、適当な貸出先が見つからなければ金利が付いてなくても当座預金の残高は増えるということです。

　また、これまでの金融政策と全く違うという点で言うなら、2002年9月18日に公表された日銀による株式購入もあげられます。当時も今も先進国で中央銀行による株の買い入れをしているのは日本だけですので、異次元と言えるでしょう（ECBの資産購入もカバード債やABSです）。

　(黒田総裁の異次元といわれる金融緩和も)過去の経緯をふり返れば、結局のところは今までの延長線上で資金の供給量を大量に増やしただけ。量さえ増やせばその臨界点を超えて、新たな、しかも良好な反応が起こると確約されているものではありません。

　それでもなお「ベースマネー」（日銀から金融機関の資金供給）を増やせばおのずと「マネーストック」（金融機関から我々市中の方への資金の流れ）も増えて景気も回復する、よって「ベースマネー」の量を増やすことこそがデフレ脱却、経済成長に繋がるのだと喧伝されてきましたが、市場関係者（メディアに登場する方々ではありません、実際に取引を通じて市場を追いかけている人たちです）の間では当初から、これまで散々緩和策をやってきてもなお思わしい結果が実体経済に出て来なかったのであるから（０％時代突入から2年後には山一證券が破綻するなど大手金融機関の経営破たんが続き、異次元の世界に突入した数年後の2003年には株価が7600円台へ暴落をするなど極度の金融不安に日本は見舞われ、その度に日本の実体経済が疲弊）、日銀が資金の供給量を増やしたところで状況改善には繋がるまいとの冷静な意見が目立っていました。

…

　いくら「ベースマネー」を増やしたところで「マネーストック」は増えなかった。そこで、マイナス金利を適用して金融機関が積み上げた資金を無理矢理市中に流そうとの発想に至った。今回の政策は、翻せばこれまでの黒田日銀による量的緩和策では如何ともし難かったということ（うまく行っていたのなら、マイナス金利にする必要がありません）。原因と結果をはっきりさせましょう。今回の措置は銀行の貸出増加を促すことがその狙いとされていますが、貸出し増加が伸びないのは資金が足りないためではなく、国内に資金ニーズそのものがない、それを生み出す国内需要がないからというのが非常に大きい要因です。

　市中への貸出しに回らないような必要以上の積み上げを金融機関がするのは、必要のない資金供給を日銀がこれまでやり続けていたからとの側面も大いにあるわけです。それを+0.1％の金利で甘んじて受け取っていた銀行側は、本来であればそんなに大量の資金供給をしてくれるなと日銀に訴えるのが筋ですが、イージーマネーが手に入るならと飛びついた。今回梯子を外された形となりましたが、君子は豹変すと承知してきた金融機関は対応ができるはずです。この辺りの判断で今後それぞれの銀行の明暗が分かれることでしょう。

　銀行側が批判されるべきことはもちろんあるとは思いますが、付利+0.1％をつけてきたのは他ならぬ日銀です。銀行と同じぐらい日銀を非難するなからともかく、銀行をひたすら悪者に仕立てマイナス金利の正当性を訴えるというのも偏った議論です。であるからこそ、資金ニーズのないところに大量の資金供給をしておいて、日銀当座預金に積み上げる銀行がけしからんと、ペナルティでマイナス金利にするのはおかしな話で、マイナス金利にするならこれ以上当座預金に積み上げないよう資金供給そのものを控えマネタリーベースを縮小すべし、とマイナス金利反対の意見も日銀委員から出てきたわけです。

…

　日銀が資金供給をするのはなんのためなのか。日本国内の実体経済にこそ回すのが目的ではないのか。金融政策で出来ることは限られているとの至極当たり前かつ謙虚な原点に立ち返ることが必要かと思われます。
892：とはずがたり：2016/02/29(月) 00:58:49: 2016年 02月 18日 08:29 JST
コラム：中国の銀行融資急増、いつもの「悪癖」再発
http://jp.reuters.com/article/china-economy-breakingviews-idJPKCN0VQ06F?rpc=223&sp=true

Peter　Thal　Larsen

［香港　１６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国の銀行は年明け早々、ある程度おなじみになっている悪習がまた頭をもたげてきた。人民銀行（中央銀行）が資金供給を拡大する中で、１月の新規人民元建て融資は２兆５０００億元余りという高水準になった。

問題は、既に大きく積み上がっている国内の債務をさらに膨らませれば、いずれは避けられない不良債権処理の痛みが一段と増すばかりという点にある。

毎年１月は中国の銀行の融資態度が寛大になる傾向があるといっても、今回の融資額の大きさは鮮烈だ。前年同月よりも１兆元以上も多く、与信総額の伸びの大半を占めた。

なぜこうなったかを説明できる理由はいくつかある。１つは流動性が比較的潤沢だったことだ。人民銀行は利下げを渋っているものの、海外への資金流出に対抗する形で金融システムに大量の資金を流し込んでいる。中国企業が、外貨建て債務から国内での借り入れに方向転換しているという面もある。中国の不動産に活気が戻るとの確信が再び高まり、借り入れ意欲が盛り返したのかもしれない。

ただし中国には国内融資の拡大を許容できる余地はない。一部の見積もりでは、債務総額は国内総生産（ＧＤＰ）の２５０％に迫りつつある。公式統計で見た成長率は昨年６．９％まで減速し、物価下落で名目ＧＤＰはさらに下振れた。つまり相対的には少ない借り入れ増でも、経済全体の負担は増していく。にもかかわらず中国銀行業監督管理委員会（ＣＢＲＣ）によると、昨年の商業銀行の融資額は１２％伸びて７２兆元に達した。

真に懸念されるのは、融資の相当な部分が前向きな理由ではないかもしれないという状況だ。銀行は、問題を抱えている借り手のデフォルト（債務不履行）を防ぐために新規融資を提供している。事態の緊迫化は表面化しつつある。ＣＢＲＣによると、公式に不良債権と分類された貸出債権は昨年５１％も増加し、将来不良債権化しかねない債権も３７％増えた。この２つのカテゴリーを合計すると、融資総額に占める比率は５．５％となっている。

もっともこの比率の分母である融資総額が１月にさらに増えたことで、不良債権問題はしばらく表面的には深刻度が下がったように見えるだろう。とはいえ、中国が債務負担から逃れるために、銀行が手を貸すことができるはずはない。今こそ、何らかの新たな解決策を打ち出す時期だ。
893：名無しさん：2016/02/29(月) 04:42:19: 西日本限定でヤリまくれるサイト教えます
http://bit.ly/1OgYRt7
894：とはずがたり：2016/02/29(月) 19:15:03: マイナス金利政策で凍りつく短期市場、１カ月先の金利も見極めきれず
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O34X0Q6K50YC01.html
2016/02/29 16:29 JST

（ブルームバーグ）：日本銀行がマイナス金利政策を発表してから１カ月が経過したが、イールドカーブの起点となる無担保コール翌日物は、黒田東彦総裁らの描いていたほどの金利水準には至っておらず、市場規模も大幅に縮小している。
日銀当座預金の一部に対するマイナス0.1％の金利の適用が始まった16日。金融機関同士が取引をする無担保コール翌日物金利は前日までの0.07％付近から一気に0.00％まで低下した。しかし、システム対応の問題や顧客の預金動向が見極めにくくなったことなどを背景に実際の取引は低迷し、コール市場の取引残高は25日時点で４兆5107億円と過去最低を記録している。マイナス金利政策導入が発表された１月29日に比べると約８割の大幅減だ。
17日からは外国銀行が無担保コール翌日物で10年ぶりにマイナス金利の取引を始め、その後一部の国内銀行も加わったが、日銀が当座預金の一部に設定した新たな金利水準までには達していない。国債市場では、新発５年物利回りがマイナス0.265％を付けるなど、追加利下げまで織り込むような水準まで低下。一方、債券の相場変動率（ボラティリティ）は急上昇している。
１カ月先の１年物円金利スワップ取引を行う権利を売買するスワップションでは、変動金利のＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）６カ月物と固定金利のスワップレートを交換する取引のオプションプレミアムが高止まりしている。市場関係者が１カ月後の短期金利の水準を見極めきれていないことの表れだ。
バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、「ＬＩＢＯＲはゼロ％からマイナス0.1％の間のどこかで落ち着くとみているが、正直な話どこになるか分からず、不確実性の高まりにスワップションが反応している」と指摘。「無担保コールやＧＣレポのレートが日銀の意図した通りに下がっていないことが一因だ」と言う。
日銀の木内登英審議委員は25日、鹿児島市内の会見で、コール市場やレポ市場の縮小について、「何か起こった時に金融機関が流動性を確保するのが難しいという点で問題」と指摘。短期金利の水準については、「イールドカーブの起点が定まらないとイールドカーブ全体が不安定になるのは当たり前」と述べ、債券市場全体がボラタイルな状況にあるとの見方を示した。
日銀は１月の金融政策決定会合で、金融機関が日銀に預ける当座預金に３階層を設け、政策金利残高と呼ぶ部分にマイナス0.1％のペナルティーを課すことを決めた。日銀の試算では、同残高は当初10兆円程度に上る見通しだ。
東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは、「全く新しい制度になるので過去の資金繰りの経験則が使えず、なおさらコンサバティブになる」と言い、「いずれマイナス0.1％よりましなマイナス金利で運用するだろうが、活発にと言うより少しずつ」になるとみる。コール市場で主要な資金の出し手だった生命保険会社や損害保険会社、投資信託はマイナス金利のコール取引をせず、生損保はわずかでもプラス金利が残る普通預金に資金を滞留させていると言う。
895：とはずがたり：2016/02/29(月) 19:15:22: >>894-895
付利マイナス0.1％が先走り
日銀がマイナス金利導入を発表した直後から債券相場は一段高となり、10年までの国債利回りがマイナスに沈んだ。その買い圧力は利回りがプラスになっている10年超の超長期債にも広がり、ほぼ全ての期間で過去最低利回りの更新が相次いだ。債券のボラティリティは2013年以来の水準まで一時急上昇した。
岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「翌日物はお茶濁し程度のマイナス金利にしかなっておらず、日銀が意図した0.2％の付利引き下げのインパクトは出ていない」と指摘する。一方、「３月の国債大量償還と決算を控え、慌てて債券を買う動きになりやすい」と言う。
また、メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、「短期金利はまだゼロ％なのに、日銀当座預金の一部に設定したマイナス0.1％が先走り過ぎている」半面、長期金利の指標である10年国債利回りがマイナス水準に落ち着くのか懐疑的な見方を示している。
取り手にも出し手にもなり得る
ペナルティーを課される初回の政策金利残高の２月分は、準備預金の積み期間（２月16日－３月15日）の最終日にかけて明確になる見込みだ。22日には国債償還で金融機関に大量の資金が戻り、年度末は政府から支払われる資金も膨らむため、金融機関がマイナス金利でも市場で資金を放出する意欲は高まる。バークレイズ証の押久保氏は、「翌日物は今の水準でしばらく小康状態が続くが、国債償還以降はマイナス0.05％程度までは低下する」と予想している。
日銀が公表した業態別当座預金残高によると、１月の当座預金実績にマイナス金利を適用した場合の政策金利残高は参考値で23兆円程度。市場では、日銀が試算した当初額の10兆円程度を超えた巨額の資金の流れに注目が集まっている。
セントラル短資総合企画部の佐藤健司係長は、日銀の参考値によれば、ゆうちょ銀行や信託銀行は高水準の政策金利残高を恒常的に抱えるとみられ、コールやレポで資金を放出する可能性が高いと言う。地方銀行はゼロ％のマクロ加算残高に算定される貸出増加支援オペに参加してきた上位行ほど政策金利残高までの積み上げに余裕があり資金の取り手になりやすく、都市銀行は国債償還や年金払いなど季節的な資金需給の変動に影響を受けやすい業態なため、資金の出し手にも取り手にもなり得るとみている。
「日本は季節ごとの資金需給の振れが大きく、資金の出し手と取り手がかなり変化する可能性があり、日銀が政策金利残高をきめ細かくコントロールでもしない限り、翌日物が安定する水準を予想することは非常に難しい」と佐藤氏は言う。
896：とはずがたり：2016/03/01(火) 15:09:42: 2016年 02月 29日 08:09 JST
コラム：「現金廃止論」浮上、マネーはどこに向かうのか]
http://jp.reuters.com/article/column-war-on-cash-idJPKCN0VZ0RB?sp=true

　２月２５日、好むと好まざるとにかかわらず、高額紙幣廃止論は他の市場に影響を与えるだろう。投資家も悪党も、価値の便利な保存先を探し求めているからだ。北京で１月撮影（２０１６年　ロイター/Jason Lee）
　２月２５日、好むと好まざるとにかかわらず、高額紙幣廃止論は他の市場に影響を与えるだろう。投資家も悪党も、価値の便利な保存先を探し求めているからだ。北京で１月撮影（２０１６年　ロイター/Jason Lee）
James　Saft

［２５日　ロイター］ - 好むと好まざるとにかかわらず、高額紙幣廃止論は他の市場に影響を与えるだろう。投資家も悪党も、価値の便利な保存先を探し求めているからだ。

端的に言えば、高額紙幣で現金を得ることが難しくなるなら、投資家は合法的な他の代替手段を求めるようになり、資金は芸術品やワイン、貴金属へと流れていく。

世界の中央銀行の間で、高額紙幣の廃止を求める声がにわかに高まっている。その代表と言えるのが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁で、同総裁は１５日、犯罪に使われるケースが多いことを理由に、５００ユーロ紙幣の廃止を検討していることを明らかにした。

その翌日には、サマーズ元財務長官が、同じく犯罪での使用を理由に挙げ、新たな１００ドル紙幣の発行停止を呼びかけた。

麻薬取引から資金洗浄（マネーロンダリング）、ありがちな脱税に至るまで、好ましくないさまざまな目的のなかで中心的な役割を果たしている高額紙幣を廃止するという議論は確かに興味深い。さらに言えば、サマーズ氏はこの見方に否定的だが、高額紙幣を廃止することと、マイナス金利政策を順調に機能させることには関連がある。

サマーズ氏や他の人たちは、現金を制限しなくても、引き出し手数料を導入すればマイナス金利政策は効果をもたらすと主張するが、銀行に現金を預けるのに金を払わなければならないならば、自分で現金を保管するという行動に関連性があることに変わりはない。

マットレスの（下に隠して）厚みを高くするのではなく、景気を刺激したいと考える中銀当局者にとって、これは問題である。

日銀が先月マイナス金利を導入した日本では、金庫の売り上げが１年前と比べて倍増し、１万円紙幣は全紙幣の９２％を占めている。一方、スイスの当局者は、２０１１年以降で１０００スイスフラン紙幣の流通が約５０％増加したが、同紙幣を廃止する計画はないとしている。

＜ＳＷＡＧ＞

確かに、マイナス金利政策が続いて拡大するかどうか、さらに現金の持ち運びを難しくさせ、流動性を悪くする試みが成功するかは定かではない。
897：とはずがたり：2016/03/01(火) 15:09:57: >>896-897

しかしそれを同時に行うなら、これまで基本となる伝統的に安全資産だった現金の保有（それがどのようなカネであろうと）に応じたペナルティーを支払うことを、預金者が簡単に受け入れるとは期待しない方がいいだろう。

「投資家たちはこうした現金廃止論から身を守るために、代わりとなるアセットクラスへの移行を一段と余儀なくされている。はっきり言えば、代わりとなるような安全な資産運用先として効果的に機能するアセットクラスはほとんどないに等しい」と、以前ヘッジファンドのムーア・キャピタルに勤めていたジョー・ローズマン氏は指摘。

ローズマン氏は、著書「ＳＷＡＧ」で異例な金融政策が投資家を銀やワイン、芸術や金（これらの頭文字からＳＷＡＧ）に向かわせると主張している。

言うまでもなく、これは中銀当局者が意図することではない。量的緩和策の当初の主な目的、そして現在のマイナス金利導入の目的は、資金を金融資産に向かわせ、安い金利で借り入れをしやすくし、願わくば企業が投資拡大することだ。

しかしながら、われわれがすでに目にしているように、マイナス金利や超低金利によって、投資家は価値が持続することを期待して、資金を芸術品や他の資産に移行している。

タンス預金をするにも現金入手が難しくなり、他のすべての条件が同じであるなら、それが時計であろうと、宝石であろうと、期限のないプリペイド式クレジットカードやギフトカードであろうと、このような傾向は拡大するとみられる。全くもって奇妙な投資状況である。

もちろん、貴金属や芸術のような資産のリスク特性は現金のそれとは大きく異なる。それに現在、人々が合法的に隠し持っているマネーの多くがそのような資産に取って代わると考えるのはばかげている。

投資家にとって、現金がもつ従来の価値は２つある。１つ目は、自国通貨として額面通りの価値が維持されるはずであること。２つ目、機会があれば、他の資産に変えられるというオプション価値を備えていることだ。

１つ目の価値は、保有費用が現在高まっている分だけマイナス金利のあおりを食っている。また、インフレに再び火がついたら制御不能となるリスクもある。これは実物資産が支持されるもう１つの問題でもある。

芸術あるいはワイン、また、それらほどではないが貴金属も、現金同様のオプション価値を持たない。なぜなら売買コストは通常高くなりがちだからだ。

いずれにせよ現金が課税される経済で、現金を論じるならこうったものだろう。「次に何が起きるかはほとんど見当もつかない」
899：とはずがたり：2016/03/04(金) 16:10:39: 金融とＩＴの融合・仮想通貨規制の法改正案を閣議決定
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2016/03/165816.php
2016年03月04日（金）14時05分

　３月４日、麻生太郎金融担当相は４日の閣議後会見で、金融庁提出の銀行法などの改正案を閣議決定したと発表した。写真は北京で２０１４年１０月撮影（２０１６年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）
［東京　４日　ロイター］ - 麻生太郎金融担当相は４日の閣議後会見で、金融庁提出の銀行法などの改正案を閣議決定したと発表した。金融とＩＴ（情報技術）の融合を促すための制度整備や仮想通貨の規制が改正案の主眼。５月下旬の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前の成立を目指す。

麻生担当相は「仮想通貨はテロ資金に使われているとの指摘もある」とし、主要７カ国（Ｇ７）でルール整備を求められていたと説明。ビットコインの私設取引所だったマウントゴックス社が２０１４年に破たんした問題も踏まえ、「法制上の処置を通じて、利用者の保護や不正利用の防止に適切な対応を図っていくことが重要だ」と述べた。

改正案では、仮想通貨取引所の登録制を導入することが盛り込まれた。取引所は利用者の金銭と仮想通貨の分別管理などを求められる。一方、金融庁による検査権限、業務改善命令や登録抹消などの処分権限が規定された。マネーロンダリング（資金洗浄）・テロ資金供与対策としては、口座開設時の本人確認や疑わしい取引の当局への届け出を求める。

資金決済法の改正案で、仮想通貨は決済手段の１つと位置づけられたが、「貨幣」（造幣局が発行するコイン）や「通貨」（貨幣及び日本銀行券）とは一線を画した。仮想通貨は、不特定の者との間で物品売買時の支払いや法定通貨との交換に利用でき、電子的に移転することが可能な「財産的価値」と定義された。

金融とＩＴの融合を促進する観点からは、銀行が金融関連ＩＴ企業に出資する際の条件の緩和などが盛り込まれた。金融庁の認可を前提に、銀行は５％（持ち株会社は１５％）を超えて出資することが可能になる。

(和田崇彦)
900：とはずがたり：2016/03/04(金) 23:53:50: 2016.3.4 21:46
デイサービス送迎事故、自動車保険の適用認めず　最高裁
http://www.sankei.com/affairs/news/160304/afr1603040043-n1.html

　デイサービス業者による送迎中に車両から降りる際、業者側のミスでけがを負った高齢者に対し、自動車保険が適用されるかが争われた訴訟の上告審で最高裁第２小法廷（山本庸幸＝つねゆき＝裁判長）は４日、「業者側の注意義務違反が介在した事故だからとして、保険の適用が直ちに否定されるわけではない」と判断。その上で「今回の事故は対象となった車両の本来の使用法や機能が抱えた危険性が引き起こした事故ではない」として、今回は保険が適用されないとした。保険会社側勝訴とした２審判決が確定した。

　判決は、保険適用対象となる自動車事故が、従来に比べて幅広く認められる可能性を示しており、自動車保険業界に影響を与えるとみられる。

　事故は平成２２年１１月に発生。当時８３歳の女性を業者が自宅に送った際、業者側が踏み台などを用意していなかったため、降車した女性が着地の衝撃で右足を骨折した。女性の家族が業者が加入していた自動車保険の適用を求めて、三井住友海上火災保険を提訴。１、２審はいずれも請求を棄却した
901：名無しさん：2016/03/05(土) 12:57:17: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010431181000.html
日銀総裁「マイナス金利幅の拡大は必要なし」
3月4日 14時40分

日銀の黒田総裁は参議院予算委員会で、マイナス金利政策を加えた今の金融緩和策によって２％の物価安定目標は早期に実現されるとして、現時点でマイナス金利の幅を拡大する必要はないという考えを示しました。
この中で日銀の黒田総裁は、金融緩和策に関連し「今回決定したマイナス金利付き量的質的金融緩和を実施していくことによって、２％の物価安定目標は早期に実現されると考えている」と述べました。そのうえで黒田総裁は、「現時点でさらにマイナス金利を下げるということは考えていない」と述べました。
また、黒田総裁は「物価安定目標をできるだけ早期に実現するために必要があれば、量・質・金利という３つの次元の手段を活用して適切に対処していきたい」と述べ、必要があれば追加の金融緩和も辞さない考えを改めて示しました。
902：とはずがたり：2016/03/05(土) 13:44:52: >>901
>黒田総裁は参議院予算委員会で、マイナス金利政策を加えた今の金融緩和策によって２％の物価安定目標は早期に実現される
ほんまこいつはいつもいつも出来もしないことをヌケヌケと全く以て恥知らずな奴だ（　゜д゜）、　Ｐｅッ
903：とはずがたり：2016/03/07(月) 08:13:16: >量的緩和政策の最大の欠点は出口がないことだ。景気が過熱しそうになっても、ばらまいたお金の回収手段がないのだ。
>国債を銀行に売り返し、市中にばらまかれた資金を吸収しようとしても、そんな国債を買う民間金融機関はない。日銀が金利を上げよう（＝国債価格を下げよう）としているときに買ったら値が下がり損をするだけだからだ。

フジマキ「『マイナス金利』は『量的緩和』より先にやるべきだった」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160307-00000002-sasahi-bus_all
dot. 3月7日(月)7時8分配信

　伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏は、「マイナス金利」は「量的緩和」より先にやるべきだったという。その理由は……。
＊　　＊　　＊
　黒田東彦日銀総裁は「異次元の量的緩和」を2年10カ月間行った後、1月29日、「マイナス金利政策」の併用を決定した。2月12日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは「量的緩和策が限界に達したと日銀が認めたことになる」と書いたそうだ（2月13日付の日本経済新聞夕刊）。私は「量的緩和策が限界に達した」というより、やってはいけない政策だったと思うのだ。副作用があまりに大きい。

　最終的に「マイナス金利政策」を採用するのならば、「量的緩和」より先だったはずだ。順番が違う。量的緩和という効果が実証されておらず、副作用が大きい政策を先に実施したのはまずかった。「マイナス金利政策」を唱えていた私が「正気の沙汰ではない」という評価を受けていたくらいだから、日銀は超マイナー意見だった政策を実行する勇気がなかったのだろう。

　この20年間、日本のみが名目GDP（国内総生産）が全く伸びずに苦しんでいた。この間、米国は2.3倍、英国2.4倍、豪州3.2倍、シンガポール3.2倍、中国にいたっては11.3倍（すべて自国通貨ベース）だ。「マイナス金利政策」を行っていれば、今日のように、他国との金利低下競争、通貨安戦争をせずに済んだ。大幅円安で景気大回復だったろう。

　順番を間違えたおかげで時機を逸した。安倍首相は、量的緩和の副作用を指摘されても、「デフレ脱却にはこれしかなかった」と、正当性を主張し続けた。しかし、「マイナス金利政策」があったではないか？

　量的緩和政策の最大の欠点は出口がないことだ。今は市場が混乱しているが、混乱が収まればマイナス金利政策は意外と効いてくると思っている。マイナス0.1％が効かなくても、マイナス5％にすれば効く。問題はマイナス金利政策が効いて景気が回復し、消費者物価指数（CPI）が2％に達するときだ。景気が過熱しそうになっても、ばらまいたお金の回収手段がないのだ。国債を銀行に売り返し、市中にばらまかれた資金を吸収しようとしても、そんな国債を買う民間金融機関はない。日銀が金利を上げよう（＝国債価格を下げよう）としているときに買ったら値が下がり損をするだけだからだ。

　さらにはお金をジャブジャブにしたままでの利上げの方法は、日銀にある当座預金の金利を上げていく方法のみだ。今回、マイナス0.1％に下げた金利をプラス1％、プラス2％と上げていくのだ。しかし、超低金利国債の爆買いの結果、日銀保有の国債の利回りは著しく低い。当座預金に高い金利を支払えば、損の垂れ流しとなり日銀倒産の危機だ。垂れ流しの損を国が補填する？　日銀が紙幣を増刷して国債を買い取りその損の補填に充てる。なんじゃそれ？の世界だ。量的緩和でばらまいたお金の回収方法がなく、金利を上げることもできない。私がハイパーインフレを危惧する理由である。

※週刊朝日　2016年3月11日号
904：とはずがたり：2016/03/08(火) 16:26:43: >黒田総裁がコツコツと「節約」をしていたフシもうかがえる。
>というのも、黒田総裁が日銀総裁就任時からずっと住んでいたのは、UR(都市再生機構)賃貸住宅。家賃は20万円以上するが相場よりは割安で、「礼金なし、仲介手数料なし、保証人・保証料なし、更新料なし」という破格の条件が揃う物件

黒田日銀総裁「億ション購入」の真相　マイナス金利にしたのだから「庶民はカネを使え」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160308-00048098-gendaibiz-bus_all
現代ビジネス 3月8日(火)12時1分配信

ローンなしで購入
　マイナス金利の開始以来、金融機関による住宅ローンの金利引き下げ競争がヒートアップ。1％を下回る超低金利が続々と登場する中、あきらめていた夢のマイホームが視野に入り、モデルルームや住宅展示場に足を向ける人が急増している。

　「当行では住宅ローン専用のコールセンターを設けていますが、ローン金利の引き下げを発表して以降、1月と比較して一日あたりで4倍ものお問い合わせを頂いております。現在は人員を増員して対応している状況です」(新生銀行広報担当)

　現場からはそんな嬉しい悲鳴が続々と聞こえてくるほどである。

　マイナス金利とは、ざっくり言えば、銀行にカネを預けていても金利はほとんどつかないから、預金を引き出してどんどんおカネを使えと庶民に発破をかける政策。その点、少なくとも不動産業界においては、日本銀行の黒田東彦総裁の「狙い通り」の効果が出ているというわけだ。

　「実は、そんな黒田総裁自身も、最近マイホームを購入したんです」

　日銀関係者が言う。

　「それもなかなかの高級物件。知っている人の間では、黒田総裁が『男気』を見せたという話になっていますよ。というのも、マイナス金利にしたのだから庶民はカネを使えと日銀総裁が言うのは、すごく『上から目線』でしょう。

　そこへきて、黒田総裁は自腹を切って、みずからマイホーム購入という大きな買い物をして見せた。自分が率先垂範することで、『みなさんもおカネを使いましょう』と言うのに説得力が出てくるというわけです」

　世田谷区の人気住宅エリア。駅近なうえ、公園の緑豊かな環境が広がる好立地に建つ瀟洒な高級低層マンションが黒田総裁の新居である。

　「2009年新築の比較的新しい物件で、販売当初は総戸数の半分以上が『億ション』として売られたブランドマンション。新築販売時はマンション市況が悪かったが、すぐに契約者が決まったほどの人気物件です。なにせ近くに元総理大臣宅がある超一流住宅街ですから」(大手デベロッパー幹部)

　洗面台やキッチンカウンターは天然の御影石。住宅設備にハイグレードの機器が使用されるインテリアは、豪華そのものである。

　「大通り沿いにありながらも奥まった作りになっていて、外の喧騒もまったく気にならない。内装も床暖房完備。戸数が少ない分、変な人が入居してマンション価値が下がるなんてことがないように、入居希望者には一定の信用が求められます」(マンション住民)

　黒田総裁が購入した最上階の部屋は、中でも「別格」なのだとマンション関係者は言う。

　「あの部屋は、奥にあって玄関の出入りが人目につかないようになっている。渡り廊下に面して玄関があるのではなく、渡り廊下から枝わかれするような形で専用ポーチがあり、さらに磨りガラスの扉で仕切られている。新築当初も一番高い価格帯で売られていた」

　黒田総裁は今回、その部屋を中古で購入した。新築時には1億円を超えた部屋で、値段が落ちる物件ではないので、中古でも1億円近くの値がついてもおかしくはない。

　当該の部屋の不動産登記簿謄本を見てみると、ローンの記載はない。つまり、黒田総裁は借金をせず、手持ちのカネだけでこの「億ション」を購入したことになる。
905：とはずがたり：2016/03/08(火) 16:26:58: >>904-905
自分の給料は上がったので
　マイナス金利のいま、なぜローンを組んで購入しなかったのか。

　「黒田総裁がこの部屋を購入したのは昨年10月。当時すでに、黒田総裁がマイナス金利策を導入するかもしれないとマーケットで噂されていた。そんな折に総裁が住宅ローンを組めば、変な思惑を招きかねない。

　一方で、マイナス金利の導入後にローンを組んで購入すれば、それもまた『インサイダーだ』と批判されかねない。だから、黒田総裁はあらかじめおカネを貯めておき、マイナス金利政策を始める前のタイミングで、無借金で買うと決めたのではないか」

　前出・日銀関係者はそう読み解く。

　実際、この日に向けて、黒田総裁がコツコツと「節約」をしていたフシもうかがえる。

　というのも、黒田総裁が日銀総裁就任時からずっと住んでいたのは、UR(都市再生機構)賃貸住宅。家賃は20万円以上するが相場よりは割安で、「礼金なし、仲介手数料なし、保証人・保証料なし、更新料なし」という破格の条件が揃う物件なのである。さすが日本の経済政策の中枢に身を置くだけに、張り巡らせた情報網からこのお得物件を見つけ出したのだろう。

　マイナス金利政策が始まってから約2週間。

　普段は冷静沈着な黒田総裁も、最近はいつになく前のめりになって、マイナス金利政策の「宣伝」に熱を上げている。

　マイナス金利がスタートした2月16日からして、さっそく衆院予算委員会で、「住宅ローンなどの貸出金利が下がっている」と強調。

　続けて19、22日の同委員会でも、「金利面では政策効果がすでに表れている」と胸を張ったうえ、「今後実体経済や物価面にも波及していく」と力強く語った。

　みずからが高級マンションを「大人買い」してまで見せたのだから、政策効果が出ないのでは困る……。黒田総裁が必死に訴える様からは、そんな心の声すら聞こえてきそうである。

　「実際、黒田総裁は相当に追いつめられている。黒田バズーカと呼ばれた金融緩和策は当初こそ株高円安で日本経済に潤いをもたらしたが、いまや株価は暴落。円安の恩恵を享受できたのも所詮は大企業だけで、庶民の暮らしはむしろ円安による物価高で苦しくなっている。仮にマイナス金利政策が失敗に終われば、もう打てる手はない。黒田総裁は『日本を壊した日銀総裁』として歴史に名を残すことになる」(大手シンクタンクエコノミスト)

　黒田総裁がいま最も意識しているのは、企業の賃上げである。企業が賃上げを継続しさえすれば日本全体に広がるデフレマインドも徐々に払拭され、景気と物価がともに上がっていくインフレ好景気が実現すると考えている。この2月にマイナス金利策を導入したのも、今春の春闘前に企業経営者たちの賃上げムードを盛り上げたいとの狙いがあった。

　「ただ、黒田総裁には下心もあるでしょう。というのも、民間で賃上げラッシュが起きる度に、黒田総裁の給料も『民間レベルに合わせる』という名目で上げられてきた。マイナス金利で民間が賃上げを継続すれば、黒田総裁の年収はさらに上がっていくことになる」(日銀ウォッチャー)

　ましてや黒田総裁は新居のために1億円近いキャッシュを使ったから預金は目減りしており、老後を考えたら1円でも多くの資金的余裕を確保したいはず。日銀ウォッチャーが続ける。

　「つまり、景気を上向かせるためにも、自分の老後を考えても、黒田総裁がマイナス金利政策をどんどんエスカレートさせていくことだけは間違いない。'18年の総裁任期満了までの少なくともあと2年。日本ではマイナス金利という異常状態が続くということを覚悟しなければいけない」

　となれば、われわれは生活設計を組み直す必要が出てくる。どう備え、どう動くのが最も賢明か。そのマネー術を続けて見ていこう。

　「週刊現代」2016年3月12日号より
906：とはずがたり：2016/03/09(水) 11:15:27: 資本規制を新興国に限って認めるのか・・・というか中国に資本規制OKを出した？？

Ｇ２０
市場安定へ「政策総動員」　資金流出規定を検討
http://mainichi.jp/articles/20160228/k00/00m/020/091000c
毎日新聞2016年2月27日　21時16分（最終更新　2月27日　23時41分）

　【上海・井出晋平】中国・上海で開かれていた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２７日、２日間の日程を終えて閉幕した。閉幕後に発表した共同声明は、世界経済の回復と金融市場安定に向け、金融政策だけに頼らず、構造改革や財政出動などすべての政策を「総合的に用いる」ことを明記した。

　声明は、新興国経済を不安定化させている資金の流出を防ぐため、国外へのお金の流れを制限する資本規制について検討を進めることを盛り込んだ。一方、輸出競争力強化のために自国通貨の価値を切り下げる「通貨安競争」を回避する方針も確認した。原油価格の急落などを受け「世界経済の見通しが一段と下方修正されるリスクが高まった」と警戒感を表明。一方、最近の市場の混乱は、経済の実情を反映していないとの見方を示し、市場の過度な反応をけん制した。

　金融市場の混乱が続くなか開かれた今回のＧ２０は、世界経済の成長の道筋を示し、市場の不安を取り除くことができるかが焦点だった。日本からは、麻生太郎財務相と日銀の黒田東彦総裁が出席した。

　米国の利上げなどで加速している新興国からの資金流出問題では、麻生財務相が会議で対策の検討を提案。今後、Ｇ２０の作業部会で過去に実施された資本規制の有効性などを検証することで合意した。

　また、中央銀行による金融政策だけでは「バランスのとれた成長を導けない」との認識を表明。各国が規制緩和などの構造改革を通じて成長力を高めることや、財政余力のある国々が財政出動で景気の下支えを図ることを求めた。投資主導から消費主導の成長へ構造改革を進める議長国・中国の提案で、各国の構造改革の進展度合いをお互いに評価する仕組みを作ることも盛り込まれた。

　為替政策では、中国の景気減速にともなう人民元の急落や円高を踏まえ、過度の相場変動が成長の基盤を損なうとの認識で一致。自国通貨を意図的に切り下げて、通貨安競争を誘発しないことを改めて確認した。日銀の黒田総裁は会合で、日銀が実施したマイナス金利政策について、物価目標達成が目的で通貨安に誘導する意図がないことを説明し、各国に理解を求めた。

　一方、声明は英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱問題も世界経済のリスクの一つに挙げ、残留が望ましいとの姿勢をにじませた。
907：名無しさん：2016/03/15(火) 22:57:45: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016031500433
日銀審議委員人事に反対へ＝民主、維新、おおさか

　民主、維新両党は１５日、政府が国会に提示した日銀審議委員に桜井真氏を充てる同意人事案について、経済政策の考え方の違いを理由に反対する方針をそれぞれ決めた。維新の今井雅人幹事長は記者会見で「日銀の黒田東彦総裁の極端な金融緩和に（桜井氏の）考えが近いので認められない」と説明した。
　おおさか維新の会も同日、桜井氏の金融政策に関する考え方を理由に反対する方針を決定した。（2016/03/15-19:41）
908：とはずがたり：2016/03/17(木) 21:18:29: マイナス金利幅、欧州並み拡大も　黒田日銀総裁が示唆
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160316-00000014-fsi-bus_all
SankeiBiz 3月17日(木)8時15分配信

　日銀の黒田東彦総裁は１６日の衆院財務金融委員会で、民間銀行が日銀に預ける当座預金の一部に適用しているマイナス０．１％の金利について、欧州中央銀行がマイナス金利の幅を０．３％から０．４％に引き下げたことに触れ「（日本も）理論的な余地はある」とし、マイナス金利の幅を欧州並みの水準まで下げることが可能との見方を示した。

　日銀が１月にマイナス金利導入を決定して以降、市場金利は低下しており、企業向けの貸し出しや住宅ローン金利を引き下げる動きも広がっている。

　このため黒田氏は「政策は効果を持っている」と評価を強調したが、「実体経済への波及は時間がかかる」と指摘。「日本の経済・物価状況に照らし、必要なら量、質、金利の３つの次元で追加緩和を講じる用意がある」との考えを示した。民主党の宮崎岳志氏、おおさか維新の会の丸山穂高氏への答弁。
909：とはずがたり：2016/03/26(土) 13:14:03: 3536 名前：名無しさん[] 投稿日：2016/03/26(土) 12:37:14
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160323/k10010453091000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_072
日銀審議委員などの人事案参議院で同意
3月23日 10時59分
２３日の参議院本会議で、日銀の審議委員や人事院の人事官など、国会の同意が必要な８機関、４１人の人事案が、２２日の衆議院本会議に続いて同意されました。
参議院本会議では、政府が先に提示した、国会の同意が必要な８機関、４１人の人事案の採決が行われ、いずれも全会一致や賛成多数で同意されました。
それによりますと、日銀の審議委員の白井さゆり氏の後任として、「サクライ・アソシエイト国際金融研究センター」の代表の櫻井眞氏を起用するとしています。また、人事院の人事官に元人事院事務総長の吉田耕三氏を再任するほか、来月新設される予定の行政不服審査会の委員として、元仙台高等裁判所長官の市村陽典氏ら９人を充てるなどとしています。
これらの人事案は、２２日の衆議院本会議でも同意されており、これで国会の同意が得られたことになります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160322/k10010451941000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_094
日銀審議委員などの人事案衆院本会議で同意
3月22日 15時22分
２２日の衆議院本会議で、日銀の審議委員や人事院の人事官など、国会の同意が必要な８機関４１人の人事案が同意されました。人事案は２３日、参議院本会議でも同意される見通しです。
２２日の衆議院本会議では、政府が先に国会に提示した、国会の同意が必要な８機関４１人の人事案の採決が行われました。
このうち、日銀の審議委員の白井さゆり氏の後任として、「サクライ・アソシエイト国際金融研究センター」の代表の櫻井眞氏を起用するとした人事案は、自民・公明両党などの賛成多数で同意されました。
このほか、人事院の人事官に元人事院事務総長の吉田耕三氏を再任するほか、来月新設される予定の行政不服審査会の委員として、元仙台高等裁判所長官の市村陽典氏ら９人を充てるなどとした人事案も、いずれも同意されました。
人事案は２３日、参議院本会議でも採決が行われ、同意される見通しです。
910：とはずがたり：2016/03/28(月) 12:13:26: 中国企業の資金繰りひっ迫、ネット金融依存強める
銀行よりも迅速に借り入れができるが高コストなＰ２Ｐ融資が拡大
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/03/post-4759.php
2016年3月25日（金）09時48分

３月２４日、中国企業は運転資本の現金化が難しくなり、手元の流動性が過去１０年で最も乏しくなっていることがロイターの分析で分かった。写真は中国の国旗。北京で１月撮影（２０１６年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）
　中国企業は運転資本の現金化が難しくなり、手元の流動性が過去１０年で最も乏しくなっていることがロイターの分析で分かった。こうした企業はネット経由のＰ２Ｐ金融など、高コストでリスクの高い貸し手に頼らざるを得ない状況に追い込まれている。

　２０１５年決算を発表した上場企業を調べたところ、主に売掛債権と棚卸資産で構成される運転資本の現金化に要する期間は約１７０日だった。創業から１０年以上の企業１４１社の平均は１３０日で、１０年前の約１カ月から大幅に伸びた。売掛債権と棚卸資産の額はいずれも２００６年以降で最高だった。

　こうした数字からは、中国企業の資金繰りがひっ迫の度を強めている様子が読み取れる。銀行は昨年、融資の焦げ付きが倍増し、景気減速に見舞われている中国企業への貸し付けに及び腰だ。

　銀行は、都市の雇用の８０％、国内総生産（ＧＤＰ）の６０％を担う中小企業よりも国有企業への融資を優先する。そのため中国人民銀行（中央銀行）の金融緩和の効果も中小企業には及びにくい。

　ステンレス鋼メーカーの幹部は「支払いがなく、大きな影響を受けている。資本が不足し、他の資金獲得先を見付けださなければならない」と話す。

　蘇州市の岡野精密機械のように、サプライヤーとも金融機関ともつながりの薄い中小企業は特に状況が厳しい。オーナーによると、顧客が支払いを行うまでの期間は１年前には１カ月ないし２カ月だったが今は２カ月から３カ月に延びている。そのため売掛債権が増えつつある一方で、従業員への給与支払いは先送りできない。

　このオーナーは銀行に融資を求めているものの、銀行側は多くの条件を持ち出し、融資を却下する口実を必ず見つけ出すとこぼす。「銀行から融資が受けられなければ親戚か友人に頼むしかない。それでもだめなら、マイクロクレジット会社か高利貸ししか残された手段はない」と肩を落としている。

　こうした借り手の需要に応えるべく、Ｐ２Ｐによるオンライン融資のような代替融資が拡大しつつある。Ｐ２Ｐ融資は今年１─２月の累計が２４３０億元（３７０億ドル）と、前年同期の６９０億元から急増した。調査会社Wangdaizhijiaによると昨年の累計は９８２０億元で、前年から４倍に増えた。

　Ｐ２Ｐ融資は銀行融資よりもコストは高い半面、迅速に実行される。流動性不足に陥った企業経営者にとってはスピードこそが命だ。

　オンライン融資会社、点融網のSoul Htite最高経営責任者（ＣＥＯ）は「融資を受けられるかどうかの判定に３カ月も待つ必要はない」と話す。昨年の同社の融資残高は１４年から１０倍以上に増加したという。

　一方、企業の間では手早く現金を手に入れるため、未回収の債権を安値で売却する動きが広がっている。調査会社クレジットサイツによると、割引債権の比率は全体の４６％と１３年の２０％から大幅に上昇し、調査を始めた１１年以来で最高となった。

　（Adam Jourdan and Umesh Desai記者）
912：とはずがたり：2016/04/05(火) 08:10:39: 英中銀総裁
日銀に懸念「金融安定台無しに」
http://mainichi.jp/articles/20160401/k00/00m/020/070000c#cxrecs_s
毎日新聞2016年3月31日　20時11分（最終更新　3月31日　20時11分）

　英イングランド銀行（中央銀行）のカーニー総裁が３１日、東京都内で記者会見し、日銀のマイナス金利政策について「何年も続くことになれば金融機関の収益を損ない、金融安定のために重ねてきた進展を台無しにする」と述べ、懸念を表明した。

　カーニー氏は「世界経済が直面している課題は金融政策だけでは解決できず、生産性を向上させるような構造政策が必要だ」と強調した。

　「欧州中央銀行（ＥＣＢ）のように金融安定と物価安定の両立を工夫しているところもある」と指摘。日銀の政策は銀行経営などに悪影響を与える恐れが特に大きいとの見方を示唆した。

　ＥＣＢは民間銀行からの預金にマイナス金利を課す一方、貸し出しを増やす銀行に対してはマイナス金利での資金供給も導入しており、こうした違いに言及したとみられる。

　カーニー氏は各国の金融当局で組織する金融安定理事会（ＦＳＢ）の議長として、３１日まで東京で開かれた総会の終了後に記者会見した。（共同）
913：とはずがたり：2016/04/05(火) 10:06:35: IMFが減免するようにドイツに圧力掛けたんだな。

ＩＭＦ、ギリシャ支援「離脱」も　ウィキリークスに文書
http://www.asahi.com/articles/ASJ432QYZJ43UHBI005.html
ワシントン＝五十嵐大介　2016年4月3日20時44分

　内部告発サイト「ウィキリークス」は２日、財政難にあるギリシャ政府への支援に、国際通貨基金（ＩＭＦ）が加わらない可能性を示唆する内部文書を公開した。欧州連合（ＥＵ）が昨年合意した支援策を巡り、ドイツなどＥＵ側とＩＭＦとの溝を浮き彫りにした形で、折り合いがつかなければ、ギリシャの債務問題の再燃につながりかねない。

　ウィキリークスが公開したのは、ＩＭＦのトムセン欧州局長やギリシャへの現地調査担当トップらによる今年３月１９日の電話会議の会話とされる文書。文書によると、トムセン氏はこのＩＭＦ内部の会議で「（ドイツ首相の）メルケルさん、ＩＭＦなしで進めるのか、ＩＭＦを残すために必要な債務減免を選ぶのか、と聞くことになる。それが本当の問題だ」などと話し、ＩＭＦが支援から外れることも辞さない姿勢を示した。

　ギリシャの債務問題を巡っては、ＥＵが昨年８月、３年間で最大８６０億ユーロ（約１１兆円）の金融支援を実施することで正式に合意。ＥＵ側はＩＭＦに対し支援の一部を出すよう求めているが、ギリシャへの債務減免をしたくないドイツなどと、債務減免を求めるＩＭＦで主張が割れており、その後も協議が続いている。
914：とはずがたり：2016/04/05(火) 10:08:43: マイナス金利なのに、なぜ住宅ローン金利が引き上げになるの？
http://news.goo.ne.jp/article/thepage/business/thepage-20160404-00000002-wordleaf.html
04月04日 12:00THE PAGE

　大手銀行は3月31日に4月適用分の住宅ローン金利の一部を引き上げると発表しました。

　三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行は10年固定型で最優遇金利を0.10%引き上げて年0.90%、みずほ銀行とりそな銀行は0.05%上げて年0.85%としました。

黒田日銀総裁の読みは間違っていたのか？
　日本銀行は1月29日の金融政策決定会合において「マイナス金利付き量的・質的緩和」を決定しました。日銀当座預金の一部へのマイナス0.1％の適用は2月16日にスタートしたのですが、その翌々日の18日の参院財政金融委員会に出席した黒田日銀総裁は、マイナス金利を導入している欧州では金融機関がコスト転嫁のため住宅ローンの金利を引き上げる動きがあるが、日本では「住宅ローン金利の引き上げが起きることはなかなか考えられない」と述べています（日経新聞）。

　ところが、今回4月の住宅ローン金利の一部が引き上げられました。これは黒田日銀総裁の見方が間違っていたということなのでしょうか。

長期金利は日銀が決めてるのではない！？
　住宅ローン金利の10年固定型は長期金利の動向に左右されます。長期金利とは10年国債の利回りのことを指します。つまり債券市場に委ねられていることになるのです。日銀は量的・質的緩和にマイナス金利も加え、長期金利をマイナスにまで低下させましたが、長期金利そのものは市場で決定されるため、日銀が決めているものではありません。

　その長期金利、つまり10年国債の利回りは3月18日にマイナス0.135%にまで低下し、ここがいったんボトムとなりました。これ以降の長期金利は、比較的落ち着いた動きとなっていました。つまりそれまで低下し続けていた動きがいったん止まったとも言えます。

　大手銀行が今回、10年固定型の金利を上げたのは、長期金利の低下が一服したことが要因ではないかと予想されます。今回の住宅ローン金利の引き上げについては、金融機関がコスト転嫁のため住宅ローンの金利を引き上げる動きというよりも、このような長期金利の動きを確認した上での結論ではなかったかと思われます。

　これは、超長期ゾーンの利回り低下が3月末にむけてさらに進んだことで、みずほ銀行などでは、10年固定は引き上げても、15年を超える固定型の住宅ローン金利は逆に引き下げていたことからも明らかです。

変動型の住宅ローン金利はどうやって決まるの？
　ちなみに変動型の住宅ローン金利の方は、短期プライムレートと呼ばれるものが基準となるのですが、これは短期の金利であり、日銀の金融政策に直接影響されるものとなっています。

　それでは今後も黒田日銀総裁の発言にもあったように、金融機関がコスト転嫁のため住宅ローンの金利を引き上げることはないと言えるのでしょうか。いまのところコスト転嫁は考えづらいかもしれません。それでもマイナス金利の状態がこのまま続き、マイナス金利がさらに深掘りされるようなことになると、その懸念が強まることは確かです。

　その兆候となりそうなことが生じています。信託銀大手各社は顧客の投資信託やファンドが運用する資産のうち、現金部分について新たな手数料を徴収すると報じられました（日経新聞）。

マイナス金利の個人への負担は、住宅ローン以外でも考えられる？
　公社債投信に限らず株式投信でも、換金に備えてある程度の資金を短期金融市場で運用しています。年金などの運用も同様です。特定金銭信託と呼ばれる預金口座のその資金は通常、コール市場などで運用されます。ところが短期金融市場でのマイナス金利化により、それが日銀の当座預金に積み上がっていたのです。その分はマクロ加算という区分けとなり、日銀によるマイナス金利が適用されます。

　そのため信託銀行は資産運用会社などにその分の手数料を課すことになったのです。これがもし個人に課す手数料に再転嫁されるとなれば、結果として投資信託などを保有している個人に対してマイナス金利分の手数料が課せられることになります。

　このように個人にマイナス金利による負担を課す可能性は絶対ないとは言えません。これは住宅ローン金利だけでなく、預貯金金利も同様といえます。これはあくまで今後の金利の動向と、それに対応する金融機関の出方次第となるのです。

（金融アナリスト　久保田博幸）
915：とはずがたり：2016/04/05(火) 11:18:58: １万円札、１．８億枚増刷へ　「タンス預金」拡大受け？
http://www.asahi.com/articles/ASJ447FH5J44ULFA03L.html?iref=com_alist_6_01
鬼原民幸2016年4月5日10時02分

　２０１６年度に印刷される１万円札の枚数が１２億３千万枚になることが、財務省の計画で決まった。前年度の１・１７倍で、１億８千万枚、１兆８千億円相当を増刷する。世の中に出回る現金の総量が伸びており、１万円札が突出して増えていることに対応する。背景には、「タンス預金」の広がりもあるようだ。

　ここ５年の印刷枚数は年１０億５千万枚で変わらなかったが、新札切り替えの対応が続いていた６年前の水準に並ぶ。お札全体の印刷枚数は３０億枚と前年度と変わらず、１千円と５千円の印刷を減らす。

　日本銀行の統計によると、２月の現金の総流通量は９０兆３千億円で、前年２月より６・７％増えた。０３年以来、１３年ぶりの高い伸びだった。なかでも、１万円札は６・９％増と伸びが目立った。５千円札は０・２％増、１千円札は１・９％増だった。

　１万円札を増刷する背景には、マイナンバー（社会保障・税番号）制度や日本銀行のマイナス金利政策を意識した動きがありそうだ。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「『当面は物価が上がらないから、現金で持っていても何の損もない』という心理に加えて、マイナス金利はいつまで続くかわからない。資産運用をあきらめ、死蔵されている」と指摘する。国内のタンス預金の残高は、４０兆円ほどと試算している。
916：名無しさん：2016/04/09(土) 21:39:24: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160331-00000003-sasahi-bus_all
「一夜で1ドル250円」日銀総裁が実行すれば強力な経済政策に？〈週刊朝日〉
dot. 3月31日(木)7時17分配信

“伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏は、日銀総裁が強烈な円安論者ならマーケット参加者はついてくるという。

＊　　＊　　＊
　1998年3月17日、小さなパーティーに呼ばれた。車を降り、会場である2階への階段をのぼっていたら、耳にイヤホンをつけた体格のいい人が「すみませ～ん」と下りてきた。その直後、10人ぐらいの集団が、どどどと続いた。その後からメモ帳片手の記者団がついてきた。圧倒されて、横にどくと、私の脇を橋本首相がさささと下りていった。

　翌日、部下のウスイ嬢に「橋本首相とすれ違ったぞ」と話したら、「なぜ、階段の真ん中に飛び出して、『ボ、ボ、ボ、ボク、フジマキ、日銀ソ、ソ、ソ、ソ、ソウサイに就任お願い！』と言わないのですか。藤巻さんってまったく機転がきかないんだから」と怒られた。

　かくして私の日銀総裁への夢は消えた。皆に「せめてダイコウ（日銀総裁代行）と呼べと、言っていたのに、最近は一字なまって『ダイコン』と呼ばれる始末である」。これは私の第1作『外資の常識』（日経BP社）の中の一節だ。

★　　　★
　当時、なぜ日銀総裁になりたかったか？　その回答は拙著『一ドル二〇〇円で日本経済の夜は明ける』（講談社）に書いてある。2002年1月と14年も前に書いた本の「強力な円安誘導策」についての章の一部だ。

「自分で言うのもなんだが、私は海外のマーケット、すなわち海外の有力投資家、ヘッジ・ファンドの中では、リスク・テイカーとして非常に有名である。（中略）しかも『強烈な円安論者』ということでも有名である。その私が『日銀総裁』になったと聞けば、世界のマーケット参加者は、競って『ドル買い・円売り』を仕掛けてくるであろう。一夜で1ドル＝250円である」

　もちろん、私が日銀総裁になるなど「夢のまた夢」である。しかし、私の言いたいことは、「総裁が強烈な＜円安論＞を持っていれば、マーケット参加者はついてくる」ということだ。速水優元日銀総裁が昔、「円高論者」であったことはマーケットの常識であり、その概念にマーケットは縛られているということもある。マーケットとは、そういうものなのだ。

　ちなみにこの本では「大幅円安を進める」他の方法として「マイナス金利政策」も書いた。「数年前、マイナス金利政策論をぶちあげたら、笑い飛ばされて終わってしまった。（中略）このような世界になれば、円をドルに換えようという人も急増する。ドル預金をすれば利息が入ってくるのに対し、円預金をすれば利息を取られてしまうからである。日米の金利差は今と変わらなくても、『貰うから払うへの変化』は人々の心理状況を激変させるであろう」

　3月2日付の日本経済新聞に紹介されたフィナンシャル・タイムズ（FT）の「マイナス金利の限界」という記事の中にも、「（マイナス金利政策は）その代わり、為替レートには大きく影響する。当事国にとって魅力的だが、（後略）」とある。FTも「マイナス金利政策は円安に効く」と断じているわけだ。

　円安を誘導する方法は他にいくらでもある。円安誘導は、お金を使わずにできる、安上がりで最も強力な経済政策だ。それなのにそれを理解していないこと、そして「為替は動かせない」と思い込んでいることが日本の経済政策の誤りだ。だから日本は効果の少ない過激な財政出動に頼りすぎ、財政危機に陥ってしまったのだ。

※週刊朝日　2016年4月8日号
917：名無しさん：2016/04/10(日) 11:41:15: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160410/k10010473771000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
１万円札８年ぶり増刷へタンス預金の増加が背景か
4月10日 10時48分
財務省は１万円札の需要が増えているため、今年度、平成２８年度の製造枚数を１２億３０００万枚とし、８年ぶりに前の年度よりも増やすことになりました。
財務省は貨幣の流通量を踏まえて毎年、この時期にその年度の貨幣の製造計画をまとめています。
それによりますと、今年度は１万円札を１２億３０００万枚製造し、昨年度と比べて１億８０００万枚増やすことにしています。財務省によりますと、１万円札の製造を増やすのは８年ぶりです。
１万円札の需要が増えていることについて、金融関係者の間では低金利が続いていることから現金を金融機関に預けるのではなく、自宅で保管する「タンス預金」をする人が増えていることなどが背景にあるという見方が出ています。
一方、電子マネーの普及を受けて、小額の貨幣の使用が少なくなっていることなどから、１円玉の製造を昨年度よりも５２００万枚余り減らすほか、１０円玉の製造も１０００万枚減らします。
金融関係者は「日銀が導入したマイナス金利によって、さらに『タンス預金』が増える可能性もあり、今後も１万円札の需要は増えるのではないか」と話しています。
918：とはずがたり：2016/04/13(水) 11:00:39: ＥＣＢと日銀はいずれ、銀行株購入に踏み切る可能性も－英マン社長
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-11/O5H7RSSYF01U01
Nishant Kumar
2016年4月12日 01:13 JST

欧州中央銀行（ＥＣＢ）と日本銀行は経済成長の促進を望むならば銀行株の購入を承認せざるを得なくなる可能性があると、英ヘッジファンド会社、マン・グループのルーク・エリス社長が述べた。
　　同社長は11日のブルームバーグとのテレビインタビューで、「銀行をめぐる状況が経済の弱さを引き起こしており、経済の弱さが銀行の状況を作り出しているのではない」とし、「出発点は銀行が受けている圧力だ」と指摘した。
　　ＥＣＢと日銀のマイナス金利政策は、非伝統的金融政策への過剰な傾斜だとの懸念を呼んでいる。日銀は今年１月にマイナス金利導入を発表した。
　　エリス社長は両中銀について、「いずれ最終的に、銀行支援のために銀行株を購入することになるだろう」と述べ、マイナス金利は利益を圧迫し、日本の銀行に「ひどい｣状況をもたらすと付け加えた。
原題：Man’s Ellis Says Central Banks May Buy Shares to Boost Lenders（抜粋）
919：とはずがたり：2016/04/13(水) 13:59:12: ドイツ財務省、ECB「ヘリコプターマネー」への法的措置を否定
ECB側はヘリコプターマネー構想を議論していないと語る
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/04/post-4893.php
2016年4月11日（月）20時23分

４月９日、ドイツ財務省は、ＥＣＢがユーロ圏の消費喚起や物価押し上げを狙って市民に直接資金を配る「ヘリコプターマネー」政策を行う場合には法的措置を検討するとの独シュピーゲル誌の報道を否定した。写真はＥＣＢ本部、フランクフルトで３月撮影（２０１６年　ロイター／Kai Pfaffenbach）
　ドイツ財務省は９日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がユーロ圏の消費喚起や物価押し上げを狙って市民に直接資金を配る「ヘリコプターマネー」政策を行う場合には法的措置を検討するとの独シュピーゲル誌の報道を否定した。

　ここ数週間、ＥＣＢのヘリコプターマネー構想が取り沙汰されてきたが、ＥＣＢのコンスタンシオ副総裁とプラート専務理事は７日、この構想は議論していないと明らかにしていた。

　週刊誌シュピーゲルは９日、財務省の匿名筋の話として、ＥＣＢが市民に直接資金を配る場合、ドイツ政府はＥＣＢの責務の限界を法的に明確にするため、裁判所に訴えることを検討する方針だと伝えた。

　これに対し、財務省の報道官は「ＥＣＢは合法な責務の枠組みの中でのみ独立している。ただ、ドイツ政府が法的措置を検討していることは真実ではない」と語った。

［ベルリン　９日　ロイター］
920：とはずがたり：2016/04/13(水) 14:00:33: ＩＭＦ覚書草案で「ギリシャ債務なお持続不可能、欧州側の大幅軽減不可欠」
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/04/post-4893.php
2018年のギリシャ財政赤字をGDP比4.5％とEUよりも厳しい見解
2016年4月13日（水）10時58分

４月１２日、ＩＭＦはギリシャ債務がなお持続不可能で、欧州が大規模な軽減策を実施することが不可欠と判断している。写真は緊縮財政に抗議するギリシャ市民。昨年７月撮影。（２０１６年　ロイター／ Yiannis Kourtoglou）
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は、ギリシャの債務が極めて持続不可能な水準に高止まりしており、欧州のパートナーが大規模な債務軽減策を実施することが不可欠と判断している。ＩＭＦの覚書草案をロイターが入手した。

　草案では、ギリシャに対する寛容かつ譲許的な資金支援や一段の改革計画にもかかわず、「（ギリシャ）債務のダイナミクスは引き続き極めて持続不可能な水準にとどまると予想される」と指摘。「債務の持続可能性を回復するには、改革努力に加え、欧州のパートナーがギリシャ債務の一段の軽減に向け断固たる行動を取ることが不可欠」とした。

　国際債権団の間ではギリシャの財政見通しに関して意見の隔たりがあり、これが一因となって改革状況をめぐる審査が長引いている経緯がある。

　欧州連合（ＥＵ）側は、ギリシャの財政赤字が２０１８年に国内総生産（ＧＤＰ）比３％相当になるとしているが、ＩＭＦは４．５％を見込む。

　プライマリーバランス（基礎的財政収支）についても、ＥＵ側は２０１８年までにＧＤＰ比３．５％の黒字が達成できると予想しているが、ＩＭＦの覚書草案では、今年がＧＤＰ比０．５％の赤字、２０１７年が０．２５％の黒字、２０１８年も１．５％の黒字にとどまるとしている。

　ＩＭＦは長期の成長率についても平均１．２５％とし、前回から引き下げた。

　ＩＭＦは今回新たに定めた目標について、ギリシャの改革疲れに加え、高水準の失業率による社会的圧力を反映したと説明しており、「野心的だが現実的」としている。

［アテネ　１２日　ロイター］
922：名無しさん：2016/04/16(土) 15:38:29: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160414-00000045-ann-bus_all
銀行トップが公然と批判　日銀のマイナス金利政策に
テレビ朝日系（ANN） 4月14日(木)17時6分配信
　三菱UFJフィナンシャルグループの平野信行社長は14日、東京都内で講演し、日銀のマイナス金利政策について「銀行業界にとって短期的には明らかにネガティブだ」と述べました。国内銀行の経営トップが日銀の金融政策に疑問を呈するのは珍しいことです。

　日銀はマイナス金利による市場金利の低下で、企業の投資や個人消費が活発になることを期待しています。これに対し、平野社長は「ゼロ金利環境が長く続く日本では、すでに貸出金利が低水準のため効果が出るか分からない」と反論。そのうえで「銀行はマイナス金利を顧客に転嫁できないので、利ざやが縮小して基礎体力低下をもたらす」と指摘しました。
　一方、日銀の黒田総裁はG20（20カ国財務大臣・中央銀行総裁会議）会議のために訪れたアメリカで講演し、「現在の金融政策は近代の中央銀行の歴史上、最強の金融緩和スキームだ」と強調しました。
最終更新:4月14日(木)21時25分
923：とはずがたり：2016/04/20(水) 12:03:25: いきなり頓死とは言い過ぎだとは思うけどこの後進退窮まってマイナス金利の奇策を繰り出した(＝小幡氏が当たってた)と云えなくも無い。

頓死！黒田日銀は進退窮まり詰んでしまった
いきなりの｢補完措置｣は自殺行為ではないか
http://toyokeizai.net/articles/-/97495
小幡績 :慶應義塾大学准教授 2015年12月19日

米FEDの利上げについて書く予定が、日銀の追加緩和で想定外の流れになってしまった。米国の利上げも重要だが、自国の中央銀行が自殺を図ったときに、それを放っておく愛国者はいない。今日は、日銀が将棋で言う「頓死」してしまったことについて書かざるをえない。

補完措置という名の小規模追加緩和

12月18日金曜日、日銀は政策決定会合で、自称「補完措置」を決定し公表した。量的・質的緩和を補完する措置だが、メインは①買入れ長期国債の平均残存期間を、これまでの7～10年から7～12年に長期化、②ETFを3000億円買い増し、③J-REITも買い増ししやすくする、というものだ。

私自身、黒田氏は追加緩和をせず、今回も現状維持以外に何もないと思っていた。ところが、いきなりの「補完措置」。補完といっても、国債はリスクベースで言えば買い増しだし、ETFも名実ともに買い増し。J-REITは名目的な総量は増えないが買い入れをしやすくするもので、今後の買い入れ拡大もありえる。したがって、小規模の「追加緩和」と言ったほうが実質を表している。実際、株式市場、為替市場、国債市場は大きく反応し、日経平均は一時的に500円超高、直接の買い入れ対象となるJPXはさらなる大幅高。ドル円は123円となった。

しかし、その上昇は10分程度しか持たなかった。中身のせこさに市場は失望して（感情的な反発か？）大暴落となり、日経平均は366円安、ピークから900円も下げて終わった。JPXはそれ以上下がった。

黒田日銀は詰んでしまったのである。

これまでの黒田氏は、官邸とは距離を置き、自身の信念として量的緩和政策を行い、日銀総裁および日本銀行のあるべきスタンス、政策を追求して大胆な金融緩和を行ってきた。その結果が、官邸の意向と非常にうまくかみ合った2013年4月の緩和であり、消費税の絡みもあって微妙なズレをもたらした2014年10月の緩和だった。

しかし今回は違う。官邸の意向かどうかは分からないが、明らかに黒田氏の信念に反したアリバイ作りのような追加緩和だ。「何か日銀もやってます」｢危機意識がないわけではありません｣というポーズのようだ。こんな緩和を黒田氏がしたいはずはない。妥協の産物だろう。

その苦渋の妥協を行った結果が、市場からのしっぺ返しだ。株価を支える政策を打ったのに株価暴落、円高進行では話が違う。背後から刺されたような展開といえる。追加緩和は国債市場崩壊、円売り日本売り加速という地獄への道だと思っていたが、地獄へ進もうと半歩踏み出したところ、地獄にも行けないというパニッシュメント（処罰）を受けた。市場は日銀の異次元緩和、黒田バズーカもこれで打ち止めと判断し見切りをつけたということだ。

最悪のシナリオは、これに慌てて彼らに媚びまくって、本当に地獄への道を自ら突き進み、バズーカ第3弾を打ち出すというもの。地獄で待つ市場関係者の、いわば狙い通りになるシナリオだ。いったんは大幅上昇し、飽きたところで暴落となるだろう。

一方、市場の乱高下で儲けようとしていないまともな人々からは、なぜ今、小出しの追加緩和だったのかという疑問が出てくる。米国は利上げを始め、ついに出口の流れに完全に入った。そのタイミングで、逆方向に中途半端な半歩を踏み出すとは自殺行為ではないか。ここは我慢して緩和は一切せず、現状維持を続けながら出口の入り口を探すことが必要なのに、地獄からの出口を自らふさいでしまったのだ。
924：とはずがたり：2016/04/20(水) 12:04:21: またそ>>923の前に追加緩和は無いと断言してるけど，まあこれも12月のも追加緩和では無いと日銀が云ってるからあってたのかもしれないけど実態は追加緩和であったし外れたとも云える。まあ小幡氏の趣旨は追加緩和が株屋以外には日本経済にマイナスだ(と小幡は考える)から黒田はやらない筈だ，ということなので追加緩和が日本経済にプラスだと(黒田が)考えれば断行される筈である。

日銀の追加緩和は永遠にないと断言できる
過去の発言と整合を取る必要などない
http://toyokeizai.net/articles/-/90299
小幡績 :慶應義塾大学准教授 2015年10月29日

10月28日、米国ではFOMC（米連邦公開市場委員会）が開かれ金利据え置きとなったが、FRB（米連邦準備制度理事会）は経済に大きな変化がなければ、次回の12月に利上げする方向であることを鮮明に打ち出した。これは本コラムで前回予想したとおりである。日本では10月30日金曜日、日銀の政策決定会合が開かれる。

こちらは市場関係者の間、とりわけ外資系を中心に追加緩和の可能性が高いという見方が多い。しかし、追加緩和は絶対にない。永遠にない。あると言っている人々は願望を述べているだけである。ポジショントークである。しかし、その願望は実現しないだろう。なぜか。彼らの論理がいかに間違っているかを分析してみよう。

インフレ率が重要なのではない

追加緩和があるという理由の第一は、インフレ率である。日銀は物価上昇率目標を2％に設定している。黒田総裁は断固として実現すると言っていた。そのインフレ率はほぼゼロパーセントまで落ち込んだ。デフレ脱却が目標なのにデフレになってしまっては日銀政策の大失敗だ。だから、となる。

現在のインフレ率の低さは原油下落にも要因があるが、下落が止み低位安定となったとしても、インフレが起こる気配はない。そもそも、これまでインフレ率がプラスになったほとんどの理由が円安進行なので、円がここまで暴落してしまえば、さらなる円安が起きない限りインフレにはならない。このままではインフレが起きない以上、日銀は何としてもインフレを起こし、インフレ率2％を達成するために、追加緩和をせざるをえない。これが彼らのロジックだ。

しかし、このロジックは誤っている。なぜなら、黒田総裁は足元のインフレ率自体には関心がないからだ。それはありえない、と彼らは反論するだろう。しかし、追加緩和には物価は関係がない。そこがポイントだ。

追加緩和の目的は日本経済のため

追加緩和は何のためにやるのか。日本経済のためである。日本経済にマイナスになることはやらない。物価のためにすべてを投げ売って金融政策をやるのではない。日本経済のためになるからこそ、金融緩和をするのであり、日本経済のために物価を考えるのである。

現状では、追加緩和は日本経済にとって明らかにマイナスだ。日銀が追加緩和をしない理由はそれに尽きる。官邸が緩和をそれほど望まなくなったからだとか、そんなつまらない理由ではない。日本経済のためによくない。それに尽きる。

日本経済は、景気循環からすると悪くない。ここ数年良くなりすぎて、そこからはピークアウトしている。失業率は最低水準で需要不足ではない。それならば景気対策としての緩和はいらない。円安もかなり進んだ。これ以上の円安は、誰にとってもマイナスだ。為替も株も乱高下となって、それに乗じてトレーディングしようとしている人々以外は。
925：とはずがたり：2016/04/20(水) 12:04:35: >>924-925
一方で、日銀がすでに国債を買いすぎていて、テク二カルに買うのが難しいから追加緩和はしないというロジックも間違っている。日本経済のために必要であれば、今度こそ、すべてを犠牲にして、金融緩和を拡大するはずだからだ。国債がダメならほかの手段を考えるだけだ。

量的緩和政策という金融政策上のクレージーなイノベーションを生み出したのは、1999年の日銀だった。時間軸政策という将来を縛る政策を編みだしたのも日銀だ。その後それを派手にやったのはFRB議長を務めたバーナンキだが、イノベーションを起こしたのは日銀であり、今後も必要なら新しい政策手段を生み出してくるだろう。

これだけ書いてしまえば、市場関係者から出てくるほかの間違った議論に言及する必要もないが、補足的に2つ述べよう。

一つは、昨年10月に追加緩和をした、現在は昨年よりも状態が悪い、昨年やって今年やらない理由はない、だから追加緩和をするというロジックである。

これは、昨年と今年は違うということに尽きる。私は昨年も追加緩和するべきではなかったと考えているのでちょっと異なるが、現在の日銀および黒田総裁の考えは、昨年は必要だったが今年は必要ではない。なぜなら、昨年はインフレ期待が高まる中での、原油の予想外の急落、しかもそれが長期にわたるトレンドとして起きたために、インフレ期待が反転して将来の物価に対する見通しが混乱するリスクを未然に防ぐために、追加緩和を行ったのである。

つじつまを合わせる必要はない

今はどうか。インフレ期待は安定している。それは、簡単に2％は達成できない、という低位の期待で安定しているのであるが、ともかく安定的である。これが追加緩和でどうなるか。安定的な期待インフレ率が急騰するのか。ありえない。

もう一つは、10月30日に経済・物価見通しの展望を日銀が政策決定会合と同時に発表することだという。そうなると、物価の見通しは下方修正され、2％の達成時期の見通しも大きく後ズレする。日銀サイドの物価の見通しが今までと変わるなら、追加緩和をして2％達成への石を見せないとつじつまが合わない、というものだ。

つじつまなどどうでも良い。日本経済に悪影響のあることをやって、過去の発言と整合を取ることなどしたら、それこそ、世間から激しく非難される。ポジショントークをしていた人々もそれに加わり、追加緩和の失敗を責め立てるだろう。もし永遠に2％が達成できず、それで日本経済に問題が生じず、順調であり、ちょうど良い緩和状態であるならば、2％になるという見通しを変えるだけのことだ。2％のインフレが望ましい経済から、それ以下の水準が望ましい経済に変化しただけなのだ。

金融政策は、経済にとってベストの政策を、それぞれのタイミングで行えばいい。物価見通しを発表して市場関係者やメディアに記者会見で責められようが、日本経済のために信念を持ってベストの金融政策を打ち出していると自信を持つ黒田総裁は、再び自信を持って、現状維持の政策を説明するだろう。
926：とはずがたり：2016/04/22(金) 08:41:52: ＡＩＩＢ、世銀と協調融資＝６月に第１号決定
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041400014&g=int

　【ワシントン時事】中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は１３日、世界銀行と協調融資の枠組みについて合意した。６月にも第１号となる融資先を決定する。ＡＩＩＢは年内に世銀などと連携し、総額１２億ドル（約１３００億円）を融資する。ＡＩＩＢが既存の国際金融機関と融資方針を確認したのは初めて。
　ＡＩＩＢの金立群総裁と世銀のキム総裁が同日、ワシントンで合意文書に署名した。アジアの交通インフラや水事業、エネルギー産業など約１０の融資案件を協議しており、環境面の評価などは世銀の基準を適用するという。（2016/04/14-10:47）
927：とはずがたり：2016/04/22(金) 08:45:28: 産経なんかは巧く行かないとぎゃーぎゃー騒いでたけど早速協調融資が決まりそうやんけ。
世銀基準を用いた協調融資でAIIBがなにか主体的に出来た訳では無いとか批判するのかも知れないけど，それが実現すれば大変結構な事じゃあ無いか。。
勿論中国が主導しているから最初は低姿勢でやっていって力付けたら徐々に中国風をごり押しし始めるだろうからその辺が気に入らんのだろうけど。
928：とはずがたり：2016/04/23(土) 07:30:39: 2016年 04月 23日 05:02 JST
ギリシャに追加措置要請、債権団が内部対立解消へ歩み寄り
http://jp.reuters.com/article/eurozone-greece-review-idJPKCN0XJ1DC

［アムステルダム　２２日　ロイター］ - ギリシャを支援する国際債権団は２２日、財政目標の達成を確実にするため、同国に追加措置の策定を求めた。ただ、現時点で法制化する必要はあるが、実施については必要な場合に限るとしている。

こうした条件付きの改革案と現在協議している措置について合意できれば、凍結されている融資の実施が可能になり、債務軽減措置に道を開くとしている。合意できれば、ユーロ圏財務相は２８日に再度会議を開き、合意案を承認する段取りを描く。

ギリシャ支援をめぐっては、債権団のユーロ圏諸国と国際通貨基金（ＩＭＦ）が現在の財政改革案の規模が十分かどうかで意見が対立。改革の進ちょく状況に関する審査が進まず、融資の実施が遅れていた経緯がある。今回の条件付きの改革案により、双方が歩み寄ったもようだ。

ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は会議後の会見で、「政策パッケージには、２０１８年の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字目標の達成に必要な場合のみ実施される条件付きの追加措置を盛り込むべきとの結論に達した」と述べた。

ギリシャは１８年に対国内総生産（ＧＤＰ）比３．５％の黒字を達成する必要があるが、国際通貨基金（ＩＭＦ）は一連の改革が実行されなければ達成は不可能とみている。

デイセルブルム議長は、条件付きの改革案について、現在協議している国内総生産（ＧＤＰ）比３％の緊縮策に加え、削減幅をさらに同２％上乗せするものと説明した。

ギリシャのチャカロトス財務相は、国内法はこうした条件付きの改革案の法制化を認めていないとして難色を示したが、デイセルブルム議長は方策は見い出せるとの考えを示した。

議長はまた、改革案をめぐる協議と平行して、債務軽減策の設計をめぐる話し合いに着手する方針を示した。ギリシャが求める債務削減をちらつかせることで、条件付きの改革案を支持するよう促す狙いがあるとみられている。
929：とはずがたり：2016/04/28(木) 21:18:54: こいつの主張は結局此処に集約されると思うんだが，それが正しかったとして中銀との合算に関してはどうなんだ？
>先進国と比較して、日本政府のＢ／Ｓの特徴を言えば、政府資産が巨額なことだ。政府資産額としては世界一である。政府資産の中身についても、比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴的だ。

「お札を刷って国の借金帳消し」ははたして可能か
高橋洋一 [嘉悦大学教授] 【第135回】 2015年12月17日
http://diamond.jp/articles/-/83391

かつて筆者が政府紙幣の発行を主張したこともあり、しばしばそのメリットとデメリットを聞かれる。

?実は、政府紙幣の発行と日銀の量的緩和は、経済効果という観点から見れば、両者はほぼ同じである。

?日本の経済学者は、財政学と金融論（金融政策）が縦割りになっており、政府紙幣はそれらの狭間に入るのでキワモノ扱いである。このため、日銀の量的緩和でも理解不足の人が多いのは残念である。

?まず政府紙幣はそれほど突飛なものではなく、ほぼ現行制度の中の話である。

かつて政府紙幣を生理的に嫌った与謝野馨氏は、経済財政相時代にとんでもない発言をした。

?テレビ番組で与謝野氏は、政府紙幣について「『円』っていうのは使えないんですよ。だから、『両』とかにね、しないと。信用あります？?流通しないですよ」と言った。

?これは政府紙幣が現行制度で構成できることを知らずに言ったことで、ある意味法律違反の発言だ。通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律（以下「通貨法」）第二条第一項には「通貨の額面価格の単位は円とし、その額面価格は一円の整数倍とする」とある。政府紙幣は法定通貨であり、その通貨単位を「両」なんて勝手に言ってはいけない。それも現職経済担当閣僚がテレビで公言するのだから困ったものだった。

　頭の体操であるものの、臨時法で10兆円政府紙幣を1枚発行し、日銀に持ち込み、政府預金を10兆円とすることもできる。これなら、新しいお札を印刷することなく、日銀券が自動的に増発できる。発行コストは、実際に大量の貨幣を作らない（一枚作る）のでほぼゼロとなる。

?政府紙幣を発行して得られた政府収入をどのように使うかは、政府次第である。冒頭の人のように、国債償還に使ってもいい。すると、政府Ｂ／Ｓで、資産の現預金が減少し、それと同額の負債の国債が消える。また、政府収入を国民にばら撒くことも立派な有効需要創出政策である。実際にばら撒く手間・コストを考えると、すべての人が払う社会保険料を減額することが最も効率的だ。

?日銀の量的緩和でも、政府紙幣発行と基本的には同じメカニズムになる。

?理解の不十分な人は、量的緩和で日銀は儲けていないと誤解する。負債側は無利子、資産側は有利子なので、10兆円×金利の収入増になる。金利が1％であれば、1000億円だ。中銀関係者は、これがシニョレッジと言う。

?政府紙幣の場合の10兆円との違いを言えば、1年で全部もらうのが政府紙幣、長年かけて金利相当で細く長くもらうのが量的緩和である。
930：とはずがたり：2016/04/28(木) 21:19:09: >>929-930
?毎年シニョレッジをもらうか、1年で全額もらうかの違いはあるものの、政府紙幣と量的緩和は巨額のシニョレッジがあり、それが財政を通じて流れるのだから、いずれ物価が上がるのは当然である。

バーナンキ前ＦＲＢ総裁が、かつて筆者に言ったことには、「それで物価が上がらなければ、中銀が国債を買い尽くしたときに、財政再建が終わって好都合だ。でも、そんな都合のいい話はたぶんない。だから、いずれ物価が上がるよ」。

デメリットはインフレになること
その限界を決めるのがインフレ目標

?2013年度末の国のＢ／Ｓで見ると、資産は総計653兆円。そのうち、現預金19兆円、有価証券129兆円、貸付金138兆円、出資66兆円、計352兆円が比較的換金可能な金融資産である。そのほかに、有形固定資産178兆円、運用寄託金105兆円、その他18兆円。負債は1143兆円。その内訳は、公債856兆円、政府短期証券102兆円、借入金28兆円、これらがいわゆる国の借金で計976兆円。運用寄託金の見合い負債である公的年金預り金112兆円、その他45兆円。

?先進国と比較して、日本政府のＢ／Ｓの特徴を言えば、政府資産が巨額なことだ。政府資産額としては世界一である。政府資産の中身についても、比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴的だ。

?アバウトに言えば、しばしば政府の借金1000兆円とされるが、これはグロスの数字であり、ネットの純債務は500兆円である。

?しかも、これは政府の単体Ｂ／Ｓの話であり、日銀との連結Ｂ／Ｓで考えれば、純債務はさらに減少する。直近の日銀の営業毎旬報告を見ると、資産として国債326兆円、負債として日銀券94兆円、当座預金239兆円となっている。

?ここもアバウトに国債300兆円、日銀券300兆円と見れば、政府と日銀の連結Ｂ／Ｓでの純債務は200兆円になる。

?ここまでわかると、政府の財政状況は、あまり心配するようなものでないことが理解できるだろう。

?量的緩和が、政府と日銀の連結Ｂ／Ｓにおける負債構成の変化で、シニョレッジを稼げるとして、デメリットもないのだろうか。

?それはシニョレッジを大きくすればするほど、インフレになるということだ。だから、デフレの時にはシニョレッジを増やせるが、インフレの時には限界がある。その限界を決めるのがインフレ目標である。インフレ目標の範囲になるように、お札を刷ってシニョレッジを稼げというわけだ。
931：とはずがたり：2016/05/04(水) 10:32:06: 悩ましき日銀、金融政策「現状維持」で株価急落「追加緩和」にもリスク
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160428-00000005-wordleaf-bus_all
THE PAGE 4月28日(木)18時52分配信

　日銀が28日に開いた金融政策決定会合において、現状の金融政策の維持が決まりました。2％の物価目標の達成時期についても「2017年度前半ごろ」から「2017年度中」に再び先送りしています。市場では追加緩和に踏み切るとの予想が多かったこともあり、日経平均株価は600円以上も急落。為替も一気に円高が進みました。

老後貧乏にならないために、今から準備できることは？

悩ましき日銀、金融政策「現状維持」で株価急落「追加緩和」にもリスク
日銀は28日の金融政策決定会合で、現状の金融政策の維持を決めた（写真：ロイター/アフロ）
物価目標の実現は難しいという認識に
　現在の日銀を悩ませているのは何と言っても物価上昇の鈍化です。日銀が物価目標の基準としている生鮮食品を除く消費者物価指数（CPI）の上昇率については、2016年度は0.5％（前回は0.8％）に、2017年度は1.7％（前回は1.8％）にそれぞれ下方修正されました。物価目標の達成時期についても再び延期したことから、市場では当分の間、物価目標の実現は難しいという認識になりつつあります。

　これまで日銀は、物価上昇が予定通り進んでいない主な原因として原油価格の下落をあげていました。原油価格の下落は消費者物価を1％ほど下げており、これが全体の足を引っ張っているという図式です。日銀としては、原油価格は今後、緩やかに上昇すると見込んでおり、その場合には、物価へのマイナス影響は2017年頃に消滅するとしています。この認識は前回の会合と同様ですが、今回の会合では、これに加えて、足元の景気低迷や賃金上昇率の低下がマイナス要因になっているとの見解が示されました。その結果、原油価格の見通しが大きく変わっていないにもかかわらず、物価上昇の時期が延期されてしまったわけです。

悩ましき日銀、金融政策「現状維持」で株価急落「追加緩和」にもリスク
急落した4月28日の株価（提供：ヤフー・ファイナンス）
悩ましいマイナス金利の効果見極め
　2015年10～12月期の実質GDP（国内総生産）は前期比で0.3％のマイナスでしたが、国内の消費低迷は続いており、2016年1～3月期のGDPについてもマイナス成長となる可能性が高まっています。こうした状況から企業は人件費の圧縮を進めており、これが賃金の抑制につながっています。

　本来、量的緩和策が実施されれば、個別企業の状況とは関係なく、一律に物価や賃金が上がっていくはずでしたが、現実にはそうなっていません。日銀としては、とりあえずマイナス金利の成果がはっきりするまで待ちたいところですが、これ以上、現状維持を続けた場合、日銀が手詰まり状態に陥っているという印象を市場に与えてしまう可能性があり非常に悩ましいところです。一方、追加緩和に拙速に踏み切ってしまうと、効果が十分でなかった場合のダメージが大きくなってしまいます。現状維持にもリスクがありますが、追加緩和にもリスクがあるわけです。

　一部の識者からは、日本の産業構造が時代に合わなくなっており、これが景気低迷の根本原因になっているとの指摘が以前から出ていました。こうした議論は量的緩和策の登場でほとんど顧みられなくなりましたが、今後も景気や物価の低迷が続くことになった場合には、再び焦点となる可能性もあります。

（The Capital Tribune Japan
932：とはずがたり：2016/05/04(水) 23:06:52: 日銀審議委員に無名のエコノミスト、黒田路線強化の人事か？
https://thepage.jp/detail/20160311-00000007-wordleaf
2016.03.12 16:57

　3月末で任期満了となる日銀の白井さゆり審議委員の後任として、サクライ・アソシエイト国際金融研究センター代表の桜井真氏を起用する人事案が国会に提示されました。量的緩和策に対してより積極的と言われていますが、ほとんど無名の人物でもあり、その手腕はまったく未知数です。

　報道によると、桜井氏は中央大学経済学部卒業後、現在の国際協力銀行にあたる日本輸出入銀行に勤務。その後、大蔵省財政金融研究所特別研究員、経済企画庁経済研究所客員研究員などを経験し、現在に至っています。安倍政権の経済ブレーンとして知られ、量的緩和策の理論的な支柱となっている浜田宏一エール大名誉教授の門下生とも言われていますから、浜田路線を継承するのであれば、量的緩和策に対して極めて積極的なスタンスになることが予想されます。

　退任する白井氏は、量的緩和策については積極的だったものの、1月に導入されたマイナス金利政策については反対していました。桜井氏がマイナス金利についても前向きだった場合には、黒田路線がさらに強化されることになります。

　もっとも桜井氏は、エコノミストとしてはほとんど無名であり、市場からは「桜井氏とはどのような人なのか」といった声も聞かれます。70歳と高齢で、著作や論文も多くないため、金融政策に対してどのような考え方を持っているのかについては現時点では何ともいえません。桜井氏のスタンスが明確になるまでは、市場は疑心暗鬼に陥る可能性もあるでしょう。

　実は白井氏に続いて石田浩二審議委員の退任も6月に迫っています。後任には、新生銀行の政井貴子氏が起用されるとの報道がありましたが、今回の人事案には政井氏の名前はありませんでした。政井氏は、法政大学大学院修了後、外資系金融機関を経て現在は新生銀行の執行役員です。ただ、政井氏は為替が専門分野で必ずしも金融政策のプロフェッショナルというわけではありません。

　審議委員の選考課程は外部に漏れませんので詳細は不明ですが、人事案をめぐって多少の混乱が生じている可能性は否定できません。マイナス金利の路線が今後も継続されるのかどうかは、石田氏の後任人事が提示されるまで、不透明な状況が続くでしょう。

（The Capital Tribune Japan）
933：とはずがたり：2016/05/06(金) 14:33:07: AIIB開店休業でも懲りない中国の「アジア金融協会」設立
掲載日時 2016年04月23日 14時00分 [社会] / 掲載号 2016年4月28日号
http://wjn.jp/article/detail/2308783/

　先ごろ中国・海南島で開かれたボアオ・アジア・フォーラム2016年度年次総会で、中国の李克強首相が唐突に『アジア金融協力協会』を設立すると言い出した。いわく「金融危機がアジアに再現するのを防ぐ」のが狙いだという。

　アジア金融危機に備えるのであれば、広域の通貨交換システムを作るしか方法はない。しかし、こうした通貨交換スワップは強力な通貨があって初めて成り立つもの。現在、アジア最強の通貨は円だ。中国共産党は人民元の方が強いと思っているが、通貨は自由かつ大量に交換できなければ強いとは言えない。
　「人民元は中国政府が恣意的に管理しているため自由度が低く、かつ交換できる額も限られているからイザというときの使い勝手が非常に悪い。だから、日本円こそが、もしアジア通貨危機が起きた場合に事態を収拾できる通貨になり得るのです。中国としては、日本を引き入れることによってアジア版通貨スワップ協定を作ろうとしているのでしょう」(金融アナリスト)

　中国メディアによると設立は7月だという。中国からは中国工商銀行など四大国有商業銀行や証券・保険会社が参加し、日本の3大メガバンクも招待されている。もっとも、準備会合の参加者が必ず創設メンバーになるわけではない。
　「日本と米国が参加しなかったAIIB(アジアインフラ投資銀行)の二番煎じです。AIIBは当初、日本と米国の信用をバックに世界中から投資資金を集め、それを中国の息のかかった国々のインフラ整備に使い、“果実”は中国企業がいただきという虫のいいもくろみでしたが、信用度ゼロのAIIBでは投資家から資金を集めることができず、現在は開店休業のような状況になっています」(同)

　同協会も日本が参加しないと機能しないのは目に見えている。要するに、中国は日本の資金だけを目当てにしてカネを日本に出させ、運用は中国が行うというミエミエの悪巧みをしているわけだ。
　大風呂敷を広げたはいいが包む物がないとは、相変わらず滑稽な国である。
934：とはずがたり：2016/05/10(火) 17:55:14: 単位取得退学ってやつか？博士号取得とは違うぞ。そんな慣例しらんぞ。けど昔は殆ど博士号出さなかったからなぁ。
>このため、慣例的に博士課程修了と記す場合も多かったという。

日銀の桜井真審議委員に経歴疑惑？　ネットでは「ショーンＫより罪深い」の声も
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/160509/ecn16050921510029-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp
2016.5.9 21:51

　９日発売の週刊ポストは、日銀の桜井真審議委員について日銀のホームページ（ＨＰ）上で「博士課程修了」と記載されているにもかかわらず、博士論文の存在が確認できない－と指摘した。日銀広報課は「博士課程の規定の単位を取得したことを示しており、学歴詐称には当たらない」との立場だ。

　審議委員は、日銀の最高意思決定機関である政策委員会のメンバー。同委員会は総裁と副総裁２人、審議委員６人の計９人で構成されている。

　日銀のＨＰによると、４月１日に就任したばかりの桜井氏と岩田規久男副総裁の学歴は、いずれも「東京大学大学院経済学研究科博士課程修了」となっている。しかし、博士課程で必要な単位を取得したものの、博士論文の審査を経て学位を取ることのないまま退学したという。

　日銀はこれまで、本人の申請に基づき、博士号を取得している委員の経歴には「経済学博士」などと明記し、単位取得退学の場合は「博士課程修了」と記載してきたという。

　文部科学省は大学院設置基準で、論文審査と試験の合格を博士課程修了の要件としている。今回のケースでは「単位取得退学」などとするのが適切としている。

　ただ、日本の文系学科では博士課程を終えても博士号をもらえないケースが多く、同省の平成２７年度調査では、理工系の単位取得退学は２割程度にとどまるのに対し、社会科学では４５％、人文科学では６０％にのぼる。このため、慣例的に博士課程修了と記す場合も多かったという。

菅義偉官房長官は９日の記者会見で、「表現の正確性についての事柄。日銀において適切に対応していくと思う」と述べる一方、桜井氏については「国内外の経済金融政策で高い識見を有していることに変わりはない」と擁護した。

　実は、日銀の原田泰審議委員についても、ＨＰの英語版では「博士号取得」と明記しているが、日本語版では触れておらず、首尾一貫していない面もある。

　週刊ポストは、「大蔵省（現財務省）財政金融研究室特別研究員」の経歴も同省の職員録では確認できないとも指摘した。

　桜井氏は日本輸出入銀行（現国際協力銀行）からの出向で同省に在籍したが、官庁が受け入れる出向者は非常に多く、政府関係者からは「名簿に記載がなくても不自然ではない」との声も上がる。

　日銀は、経歴の表記を変更するかどうかについて「現時点ではコメントできない」としている。

　インターネット上では、「公職にある分ショーンＫより罪が重い」といった書き込みがある一方、「経歴なんてどうでもいいから今の仕事をしっかりやってほしい」、「日本の景気のほうが大切だ」との声も相次いだ。
935：名無しさん：2016/05/14(土) 14:22:49: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051200055&g=pol
日銀審議委員人事など同意＝衆院

　衆院は１２日午後の本会議で、日銀審議委員に政井貴子新生銀行執行役員金融調査部長を充てるなど、７機関１３人の同意人事案を可決した。民進、社民両党などは政井氏の起用に反対した。
　参院では１３日の本会議で採決が行われ、人事案は衆参両院で同意がそろい、承認される見通し。（2016/05/12-13:18）
936：名無しさん：2016/05/28(土) 17:17:15: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160525/k10010534161000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_078
ビットコインなど規制する法律の改正案が成立
5月25日 11時21分
ビットコインなどの仮想通貨を実際の通貨と交換する業者を登録制とするなどの規制を盛り込んだ法律の改正案が、２５日の参議院本会議で可決・成立しました。
ビットコインなどインターネット上の仮想通貨を巡っては、おととし、取り引きを仲介していた東京の業者が経営破綻したことなどから、政府は利用者を保護するため、資金決済法など関連する法律の改正案を国会に提出し、２５日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。
法律では、仮想通貨の定義について、財産的な価値があり、インターネットなどを通じて不特定多数の間で物品やサービスの購入に使ったり、ドルや円などの通貨と交換ができたりするものと定めています。そのうえで、仮想通貨を実際の通貨と交換する業者に金融庁への登録を義務づけます。
金融庁によりますと、ビットコインはことし３月末の時点で国内の１４００を超える店で決済に利用できるということで、取り引きが拡大するなか、今回の法改正を利用者の保護につなげることができるかどうかが課題となります。
このほか、金融と最新のＩＴ技術を融合したフィンテックと呼ばれる新しい金融サービスの普及を後押しする規制緩和が盛り込まれた銀行法の改正案も可決・成立しました。
これらの法律は来週にも公布され、それから１年以内に施行されます。
937：とはずがたり：2016/06/02(木) 20:04:08: 酷いな（；´Д｀）

日銀のショーンK　4枚修論を擁護する自民党の珍ロジック
NEWSポストセブン 2016年6月2日 16時00分 (2016年6月2日 16時33分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160602/Postseven_416573.html

　なんとか追及を逃れようと政府・日銀が必死になった結果、議論はどんどんおかしな方向に展開している。
「特段、異常な修士論文ではなかった」──。
　5月19日の参院財政金融委員会で自民党の長峯誠・参院議員はそう言って、「日銀のショーンK」こと櫻井眞・審議委員を弁護した。
　本誌5月20日号では、日銀がＨＰで櫻井氏の経歴を〈東京大学大学院経済学研究科博士課程修了〉としていたにもかかわらず、同氏が博士号を取得していなかったなどの経歴詐称疑惑を報じた。
　なかでも話題になったのが、櫻井氏が東大に提出した修士論文が400字詰め原稿用紙でわずか「4枚」だったことだ。
　そんな人物が金融政策の舵取りを担えるのかという批判をかわすため、火消し役になったのが長峯氏なのだが、そのロジックには苦労のあとがにじみ出ていた。委員会で長峯氏は、
「私は東大に行き、当時の修士論文を全部確認した」
　と高らかに宣言。櫻井氏と同じ年（1972年）に提出された23人分の修論枚数を自ら数え上げ、一覧表に整理したのである。議員自ら何ともご苦労な作業だが、結果は次の通りだったという。
「（修論枚数は）2枚が3名、3枚5名、4枚1名、櫻井氏と同じ5枚（参考文献一覧を含む）が3名。櫻井氏は23人の真ん中あたりにいらっしゃる」
　東大紛争直後の混乱期だったため、“短い修論を出した奴は他にもたくさんいた”という論法である。
　しかし、フォローすればするほど櫻井氏が「博士号を持っていない上に、修士号もドサクサ紛れに取った」ことが強調されてしまう。ますます審議委員としての適性に疑問が生じかねないのだが……。
　他にも櫻井氏は非常勤役員だった経歴を「取締役」と書いていたり、自分が大学に入学した年を1年間違えていたりしたことが発覚し、「就任前に国会に示した経歴には9か所も間違いが指摘されている」（民進党議員）という状況だ。
　自分の履歴書さえまともに書けない人物を、なぜ安倍官邸はここまで必死に守ろうとするのか。摩訶不思議である。
※週刊ポスト2016年6月10日号
938：とはずがたり：2016/06/02(木) 20:08:18: 平蔵の博士号も相当怪しい癖に偉そうに。。┐('～`；)┌

日銀審議委員の修論はペラ4枚で「こんなの見たことない…」
http://www.news-postseven.com/archives/20160510_410037.html
2016.05.10 07:00

　4月から日本銀行政策委員会の審議委員に就任したばかりの櫻井眞氏（70）の経歴に疑惑が見つかった。日銀のホームページに掲載された櫻井氏のプロフィールには、中央大学経済学部を卒業後、〈昭和51年3月　東京大学大学院経済学研究科博士課程修了〉とある。にもかかわらず、いくら探しても博士論文が東大になかったのだ。

　東大経済学部資料室の担当者が、博士課程にかかわる経歴の記載方法について、担当する同研究科庶務係に照会したところ、「『博士課程修了』は、博士号取得済（博士論文が審査を通った）を意味する」とのことだった。

　東大資料室の室長代理は、「博士号を取得できなかった場合は、『単位取得退学』や『満期退学』といった言い方をします。櫻井さんはそれにあたるのでしょう」と説明した。

「退学」という字面はネガティブな印象を与えるが、それはあくまで経歴を説明する用語でしかなく、研究者として恥になることではない。

　たとえば、櫻井氏と近い年代の武田晴人・東大名誉教授（日本経済史）の経歴を見ると、「昭和54年　博士課程単位取得退学」「昭和63年　経済学博士（東京大学）」とある（東大大学院経済学研究科編「自己点検・評価報告書」、2001年3月より）。博士課程を出たことと、論文を書いて博士号を取ることは全く別物と考えるのが、この世界の常識だとわかる。

　断わっておくと、博士号は日銀の審議委員の必要条件ではない。現在の6人の審議委員のうち、博士は元早大特任教授の原田泰氏（経済学博士）だけだ。

　ただし、「審議委員には博士を入れるべきだ」という議論があったのも事実だ。安倍晋三・首相の経済ブレーンとされる竹中平蔵・慶応大学名誉教授はかつて産経新聞のコラム「正論」でこう述べている。

〈世界の中央銀行の政策ボードのメンバーの多くはPh D（博士号）を持つ専門家だ。米連邦準備制度理事会（FRB）、イングランド銀行とも、メンバーの過半がPh D保有者か専門の大学教授である〉（2013年2月4日付）

　こうした“審議委員は博士号取得者であるべき”という議論が、日銀HPに掲載された櫻井氏の経歴の表現に何らかの影響を及ぼしたのだろうか。

　その後、さらに東大で取材を続けると、経済学図書館に収蔵されていた、『ケインズ的経済成長の動学的性格』と題された櫻井氏の修士論文に行き当たった。1972年に提出されたものだ。驚いたのは、その薄さだ。

　目次を含めて400字詰め原稿用紙にわずか「4枚」。本文は1258字しかない。他に参考文献リストが1枚ついているだけで付属資料もない。

　アブスト（要旨）のみが収蔵されているのではないかと思われたが、経済学図書館に確認すると、これが修士論文のすべてだという。

　同じ東大大学院（経済学研究科）出身者の修士論文と比べると違いは歴然だ。政府税調会長代理を務める神野直彦・東大名誉教授の修論（1978年提出）は原稿用紙231枚（約9万字）、財政制度等審議会委員の井堀利宏・政策研究大学院大学教授の修論（1976年提出）は同102枚（約4万字）。

　元日銀副総裁（2008～2013年）の西村清彦・東大教授の修論（1977年提出）は、レポート用紙32枚（約1万6000字）と少なめだが、本文の他に、詳細な計算式やグラフが記載された大量の資料が添付されていた。長ければいいというものではないが、「ペラ4枚修論」は異例中の異例だろう。

　内容はどうか。財務省出身の小黒一正・法政大学経済学部教授（公共経済学、経済学博士）は、櫻井論文をあっという間に一読すると、「本当に本物ですか？　こんな修士論文、見たことありません」と驚愕の声をあげた。

「内容は当時の経済学で示されていた課題を要約しているだけで、どこに筆者の独自の分析があるのかわからない。学部生が書いた簡単なレポートのレベルです。そもそも修士論文は冒頭で筆者の問題意識の提示があり、何に焦点をあてて分析するかの説明、先行研究の要約……といった具合に続くものですが、この論文は分量以前に、修士論文の作法にさえ則っていません。

　私が指導教官なら通さない。東大がこんな論文で修士号を与えたこと自体、不思議でなりません。100人の経済学者が読めば、100人とも同じ指摘をすると思います」
　と厳しく評価した。

※週刊ポスト2016年5月20日号
939：とはずがたり：2016/06/09(木) 18:01:40: ＭＭＦほぼ姿消すマイナス金利の影響で
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160603/k10010545111000.html
6月3日 14時24分

日銀のマイナス金利政策の影響で国債の利回りが低下し投資環境が厳しくなったことから、大手資産運用会社の「野村アセットマネジメント」は３日、国債などで運用する投資信託のＭＭＦの運用をやめて資金を投資家に返すと発表し、これでかつて人気を集めたＭＭＦという金融商品はほぼ姿を消すこととなりました。
ＭＭＦはリスクの高い株式を避け、比較的安全とされる国債や社債などで運用する投資信託で、個人の金融資産を証券投資に呼び込むための入り口となる投資商品と位置づけられていました。
しかし日銀のマイナス金利政策の影響で主な運用資産である国債の利回りが大きく低下するなど投資環境が厳しくなったことから「野村アセットマネジメント」は３日、国債などで運用する投資信託のＭＭＦの運用をやめて資金を投資家に返す「繰り上げ償還」を実施すると発表しました。
これでＭＭＦを扱っていた国内の資産運用会社１１社すべてが繰り上げ償還を実施することになります。
個人向けの金融商品として人気を集めたＭＭＦは、去年１２月末時点で純資産総額が１兆６４００億円余りに上っていましたが、確定拠出年金向けに運用されている一部を除いてほぼ姿を消すこととなり、個人投資家の資産運用にどのような影響が出るのか注目されます。
940：名無しさん：2016/06/11(土) 11:13:52: 行革スレかな？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160602-48488243-bloom_st-bus_all
日本の政府債務残高、実は世界最速ペースで減少－実効ベース
Bloomberg 6月2日(木)15時27分配信

【記者：Enda Curran、ジェームズ・メーガ】

日本は国内総生産（ＧＤＰ）比で世界最大の政府債務残高を抱える国として長年知られてきた。しかし、実情は変わりつつある。

実効ベースで見た場合、公的借り入れ負担は年間にＧＤＰの15ポイントに相当するペースで急減しているとの推計もあるためで、そうだとすれば一段と管理可能な水準に向かっていることになる。

変貌の謎を解く鍵は日本銀行による先例のない日本国債買い入れだ。一部エコノミストはこれを政府債務の「マネタイゼーション（貨幣化）」と呼ぶ。政府のバランスシートに国債の負債は残るが、もはや民間部門が保有するわけではないため、実効ベースでは関係ないというのが、一部識者の見方だ。

富士通総研のシニアエコノミスト、マルティン・シュルツ氏は「日本は民間保有の公的債務がどこよりも急速に減っている国だ」と指摘した。

日本の政府債務残高はグロスベースで現在、ＧＤＰの２倍余りと推計されるが、日銀統計を使ったシュルツ氏の算定では、銀行や家計など民間部門から日銀に保有が移行しつつあることで大きな影響が生じている。同氏の推計によれば、政府債務残高のうち、民間保有分は2012年末の第２次安倍晋三内閣発足直前のＧＤＰ比177％から、向こう２－３年で同100％程度に低下する見通しだ。

日本が借り入れを減らしている訳ではない。安倍政権はさらなる財政刺激策を準備中で、その資金は国債発行で賄われる。安倍首相は１日には、17年４月に予定していた消費増税の再延期を発表した。

日銀保有の政府債務の少なくとも一部が償却されるということが明確になれば、家計のセンチメントを向上させる一因になるだろう。日本の消費者がグロスベースの政府債務全てを負担するわけではないと理解することにより、ムードは改善する可能性がある。

英金融サービス機構（ＦＳＡ、英金融行動監視機構＝ＦＣＡ＝の前身）の元長官で、現在は新経済思考研究所の会長を務めるアデア・ターナー氏は、「日本の政府債務が通常の意味で返済されるとの信頼できるシナリオはないと確信する」とコメント。「公的債務の一部は日銀によって恒久的にマネタイズされるため、全ての返済は不要だと日本の国民に明確にするのが有益だろう」と語った。

現状では、政策当局者が完全な財政の貨幣化に一歩近づく用意があるとの兆候は見られない。ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは、財政規律を重視する財務省で財務官を務めた黒田東彦日銀総裁がそのような構想を支持することは決してないだろうとみる。

菅野氏は、明示的なマネタイゼーションは外国人投資家による円相場押し下げを促し、インフレ高進につながる可能性があると分析。ただ、それが最終段階でどのような効果をもたらすかが大きな懸念材料だとして、自殺行為に等しい政策だとの考えを示した。

具体的には、日本政府と日銀の信認を意図的に損ねることで、当局者は借り入れコストの急上昇を招く危険を冒すことになり、特にインフレ目標が達成され、日銀が引き締め策に転じる場合にはそのようなリスクが高まると菅野氏は指摘した。

原題：Japan’s Debt Burden Is Quietly Falling the Most in the World (1)（抜粋）

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:東京松田英明 hmatsuda18@bloomberg.net翻訳記事に関するエディターへの問い合わせ先:大久保義人 yokubo1@bloomberg.net記事に関する記者への問い合わせ先：Hong Kong Enda Curran ecurran8@bloomberg.net;東京ジェームズ・メーガ jmayger@bloomberg.net記事についてのエディターへの問い合わせ先：Christopher Anstey canstey@bloomberg.net

Enda Curran， James Mayger
941：名無しさん：2016/06/11(土) 18:08:36: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060600321&g=pol
円高進行「必要なら対応を」＝菅長官

　菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、米国の利上げ観測の後退を受けた円高・株安の進行について、「投機的な動きが継続することのないよう、為替市場の動向を緊張感を持って注視し、必要なときにはしっかり対応してもらいたい」と述べた。
　菅長官は「急激な変動は望ましくなく、為替の安定が極めて重要だ。こうした対応は先進７カ国（Ｇ７）、２０カ国・地域（Ｇ２０）の合意内容だ」とも指摘した。（2016/06/06-12:14）
942：名無しさん：2016/06/11(土) 18:39:56: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160611/k10010553191000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
マイナス金利で財政投融資の金利引き下げ検討
6月11日 16時47分
日銀のマイナス金利政策の影響で、国債の利回りがマイナスになっていることから、政府は政府系金融機関などを通じて民間プロジェクトに貸し出す、財政投融資の金利を引き下げる方向で検討に入りました。
財政投融資は、国が主に国債の一種の債券を発行し、調達した資金を政府系金融機関などを通じて貸し出しているものです。

政府系金融機関などに貸し出す金利は市場の金利水準によって変動しますが、日銀のマイナス金利政策の影響で国債の利回りがマイナスになっていることから、融資期間が２４年以下の場合すでに定められた下限の０．１％にまで下がっています。

このため、政府は財政投融資で貸す金利の下限を引き下げる方向で検討に入り、この秋にも取りまとめる予定の経済対策や来年度の融資計画などに反映させたい考えです。引き下げが実現すれば、政府系金融機関から融資する民間のプロジェクトや、独立行政法人を通じて貸し出す奨学金などの返済額が減ることになります。

一方で、財政投融資の金利の引き下げには金融業界などから「すでに金利水準は低く融資の拡大につながるのか」とか「民間の業務を圧迫しかねない」などといった指摘もあるため、政府は今後、有識者の意見も聞きながら検討を進めることにしています。
943：名無しさん：2016/06/18(土) 22:09:37: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061600390&g=pol
為替安定へ「必要なら対応」＝菅長官

　菅義偉官房長官は１６日午前の記者会見で、為替市場で円高が進行していることについて、「急激な変動は望ましくなく、為替の安定が極めて重要だ。投機的な動きが継続することがないよう、為替市場の動向を緊張感を持って注視し、必要なときにはしっかり対応していく」と強調した。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が追加利上げを見送ったことに関しては、「今後、各般の情勢を踏まえて適切に対応されることを期待したい。米国の経済動向および金融政策はわが国に直結するので、しっかり注視していく」と述べた。　（2016/06/16-12:07）
944：とはずがたり：2016/06/19(日) 22:40:53: 2016年 06月 6日 08:34 JST
コラム：ヘリコプターマネーが招く「金融大混乱」
http://jp.reuters.com/article/global-cenbank-breakingviews-idJPKCN0YP102?sp=true
Edward　Chancellor

［ロンドン　１日　ロイター BREAKINGVIEWS］ - 量的緩和と超低金利は、今もまだ当初の約束を果たせていない。マイナス金利の効果は、さらに期待外れで終わっている。先進国の経済成長はあいかわらずパッとせず、各国中央銀行の当局者は、しつこいデフレに頭を抱えている。

こうした状況下、金融実験室が生み出す次の作品が、いわゆる「ヘリコプターマネー」であっても不思議はない。空から大量の現金をばらまくことで経済の問題を解消するかどうかはさておき、想定される結果の１つは、金融資産の大量破壊である。それを思えば、これほど多くの投資家があのような政策を激賞しているのは驚きと呼ぶほかない。

中銀当局者（そしてその一挙手一投足を執拗に追いかける投資家）たちの見える範囲では、自らが繰り出す金融政策の実験結果を予想することはできないことは、今や当たり前となっている。

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グローバル金融危機以降、金融当局が証券を買い入れ、ゼロ金利政策を導入したことで、富の格差拡大や、年金の支払い不履行、生産性の低下、デフレなど、予期せぬ多くの影響が生じた。

何よりも、欧州と日本が導入したマイナス金利は、意図していた効果とは真逆となる、現金資金の退蔵を促し、同時に市中銀行の貸出意欲を減退させてしまっている。

他のすべての政策がうまく行っていないように見えるだけに、「ヘリコプターマネー」というアイデアは支持を集めている。これは１９６９年に経済学者ミルトン・フリードマンが生み出した用語で、実質的に国民に直接現金をばらまくことにより、インフレと経済生産を加速させるというアイデアを指している。

複数の投資家が、このアイデアを支持する意見を表明している。かつて「債券王」の異名を取った、資産運用会社ジャナス・キャピタル・グループのビル・グロス氏は、最新の月報で、ヘリコプターマネーの近日実施に楽観的な態度を見せている。

「ヘリコプターマネーは乱暴な終わりを迎えるだろうが、だがそれをやらなければ緊縮というリハビリがすぐに到来し、長期リセッションに突入するだろう」。１３億ドル規模の「ジャナス・グローバル・アンコンストレインド・ボンド・ファンド」を運用するグロス氏は先月、こう書いている。「政府と中央銀行は、死ぬくらいなら飛んでみる方を選ぶのではないかと思う」

だが、グロス氏をはじめ、中央銀行の実験的手段として最後に残された「ヘリコプターマネー」を主張する人々は、この革新的な政策が金融市場にもたらす潜在的な悪影響について十分に考え抜く必要がある。

「ヘリコプターマネー」に熱を上げる人には、いくつかの思い込みが見られる。第１に、この作戦が行われる経済には、余剰生産能力がたっぷりあるものと想定されている。第２に、現金のばらまきによって生み出されたインフレが制御不能になることはないと想定されている。第３に、どこからともなく現金を生み出すことで逆に経済的に苦しくなる人々はいないものと考えられている。

つまり、ヘリコプターマネーはコストのかからない、いわゆる「フリー（無料）ランチ」だと思われているのである。ＧＡＭ（ロンドン）でストラテジストを務めるマイケル・ビッグス氏がこの政策を主張する最近の記事タイトル「ヘリコプターからマナが降る」で示唆したように、神からの授かり物なのである。

だが、こうした想定は疑わしい。まず、ある経済の余剰生産能力をリアルタイムで正確に測定することは難しいことで有名である。近年の先進国経済が伸び悩んでいるからといって、活用されていない資源が大量にあるとは限らない。
945：とはずがたり：2016/06/19(日) 22:41:11: >>944-945
むしろ、金融緩和時期に資本配分が適切ではなかったこと、また先進国市場において低調な投資水準が維持されたことで、潜在的成長率が低下した兆候かもしれない。従来の通念が米国など先進国における余剰生産能力を過大評価しているとすれば、いくら多量の現金を投下しても、短期的にはそれほど成長を刺激しないだろう。

こうした状況では、ヘリコプターマネーは予想されるよりも大きな価格上昇を引き起こす結果となろう。インフレが実現するとして、なぜそれが中央銀行の目標である２％付近で推移するはずだと言えるのか、その理由ははっきりしない。

要するに、ヘリコプターマネーが中央銀行にとって最大の悪夢、つまりインフレ期待に「歯止めがきかない」事態となっても不思議はないのだ。

ヘリコプターマネーの支持者が約束する「ランチ無料券」にも疑問がある。資本主義のシステムは、膨大で複雑な、相互に関連するバランスシート網で構成されている。その名前が示すように、バランスシートは「収支が合う」ことを想定している。

ヘリコプターマネー主義者は、中銀はこの原則の例外だと主張する。何しろ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など各国中銀は、紙幣を印刷して負債を返済することができるのだ。こうした考え方で行けば、会計上、中銀が債務超過に陥っているとしても何の問題はない。

これでは何だか話がうますぎるように聞こえる。なぜなら、そのとおりなのだ。ヘリコプターマネー実施後、中銀のバランスシートが「バランス」しない場合、その損失は誰かに転嫁されなければならない。

唯一の問題は、それが誰かということだ。最初に犠牲になるのは資金の保有者、つまり銀行の預金者である。パイ・エコノミクスのティム・リー氏が書いているように、ヘリコプターマネーは「純粋なインフレを意味している。それは単なる貨幣価値の破壊である」

もう１つの潜在的な犠牲者は銀行である。銀行は、中銀がゼロ金利しか支払わないとする準備預金の維持を義務づけられているからだ。

さらに、もっと心配なのはインフレ期待の上昇が債券市場に与える潜在的な影響である。近年、短期金利がゼロ近くまで低下する状況に対して、投資家はより償還期間の長い、高利回りの債券を購入することで対応してきた。デュレーションのエクスポージャーが増大しているため、長期金利が比較的小幅に上昇するだけでも、巨額のポートフォリオ損失につながる可能性が生まれている。

さらに、ブリッジウォーター・アソシエイツなどのヘッジファンドが推進している、人気の「リスク・パリティ」戦略によって、多くの機関投資家が債券市場でレバレッジ・ポジションをとっている。これによって長期金利が予想外に上昇した場合の投資損失の見込みが膨れあがっている。

債券市場が総崩れになる可能性は、投資銀行が伝統的なマーケットメイクの役割からの撤退を進めているという事実によって、さらに増大している。流動性が枯渇するなかで、債券市場はますます不安定になっている。ヘリコプターマネーの投下後に長期金利が急上昇すれば、低金利時代に市場価格が上昇した資産、つまり株式、不動産、ジャンク債や新興市場債などさまざまな「キャリートレード」対象の商品のほぼすべてが潜在的リスクに晒される。

インフレ率の回復と金利上昇は、先進国の硬直化した経済にとって、何らかの長期的な利益をもたらす可能性は十分にある。インフレ率の上昇は、多年にわたって積み上がってきた過剰債務の負担を軽減してくれるだろう。資産価格の崩壊は、かつてないほどの資産格差の拡大傾向を急激に反転させる。住宅価格はもっと手頃になる。金利上昇によって年金基金の支払い能力は改善され、保険会社の苦境も緩和される。

長期的には、金利上昇は資本の配分を改善し、生産性と所得の成長を加速させる可能性さえある。

だが、理論上は経済的メリットがあるにもかかわらず、ヘリコプターマネーの実施は金融市場の大混乱を招く可能性がある。この政策を推奨している投資家は、自分たちが公共サービスに携わっていると思っているのかもしれない。だが、投資家の仕事は投資リターンを確保することだ。中銀の「ヘリコプター」部隊が離陸する姿勢を見せているなかで、その仕事はひどく難しくなろうとしている。
946：とはずがたり：2016/06/21(火) 14:18:21: 2％物価目標2年で達成できなかったが、早期実現変えず＝日銀総裁
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20160620058.html
06月20日 20:11ロイター

［東京　２０日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は２０日、都内で講演し、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の導入当初に約束した２年程度での物価２％は達成できなかったとしながらも、今後も早期に目標を実現するとのコミットメントを変える必要はないとの認識を示した。

２０１３年４月のＱＱＥ導入から３年余りが経過したが、総裁は、物価２％目標を当初見込んだ「２年程度で達成することはできなかった」と認めた。

一方で、導入当初に「２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する」との強いコミットメントを示し、大規模な国債買い入れを中心としたＱＱＥを推進してきたことで「デフレという状況ではなくなったというところまで来た」とし、「プラス効果はあった。やはり強いコミットメントが必要だった」と評価した。

足元の消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）の前年比上昇率がゼロ％程度と低迷する中、「２％の物価安定目標の実現は道半ば」とし、「今後とも、できるだけ早期に２％の物価安定目標を実現するとのコミットメントは変えるつもりはないし、変える必要もない」と強調した。

これまでの日銀の金融政策はサプライズを狙ったものではないかとの指摘に対し、経済の実情や見通しを踏まえ、必要ならちゅうちょなく追加緩和措置を講じるという「あくまで政策反応関数を示している」と主張。

そのうえで「いつ何をするかということは、金融政策の本質上、事前に示すことは適当ではない」とし、「サプライズを狙って金融政策をしていることはない」と語った。

金融政策の有効性確保には「民間部門が予想していないショックを与えることではなく、一貫性・予見可能性の高い政策対応を継続していくことが重要」としたが、「現実的には、さまざまな不確実性が存在している。あらかじめ政策オプションを提示しておくことは難しい面がある」との認識も示した。

また、主要先進国では、長期停滞論（Secular Stagnation）のように「さまざまな要因によって定常状態そのものが、下方シフトしている可能性について活発に議論されている」ことを紹介。日本でも「潜在成長率の低下とともに、景気に中立的な自然利子率も、低下傾向をたどっていたと考えられる」と語った。

自然利子率が恒常的に低下すれば、実質金利低下による経済活動の刺激が弱まり、「金融政策の有効性が大きく低減する」ほか、潜在成長率の低下によって所得予想が低下する「負の所得効果」が生じれば、「経済活動の下押し圧力が生じることも考えられる」と指摘。定常状態をめぐる不確実性と金融政策運営の関係は「各国中央銀行が共通している課題」との見解を示した。

(伊藤純夫　編集：田巻一彦)
947：とはずがたり：2016/06/21(火) 14:38:25: 2009.11.11[マクロ経済] メディア情報
第十一回「貨幣と金融政策」
「ゲーデルの貨幣」-自由と文明の未来- 危機編　『週刊金融財政事情』 2009年10月26日号に掲載
http://www.canon-igs.org/column/macroeconomics/20091111_197.html
研究主幹小林慶一郎
［研究分野］マクロ経済

マネーが経済をゆがめた

シカゴ大学のロバート・ルーカス教授が示した見解、すなわち今回の金融危機の本質は銀行取付け（Bank Run）と同型のメカニズムによるマネーの消失である、とする見方は、経済学者の間で市民権を得つつあるように思われる。ルーカス氏だけではなく、ゲーリー・ゴートン氏など金融経済学の専門家も、今回の金融危機は銀行取付けと同じメカニズムである、と主張している。
この場合、消失したマネーとは、経済取引における交換媒体のことである。この連載で論じてきたように、交換媒体としての役割を中心に据えてマネーを経済モデルのなかに導入する議論は、政策分析の主流では起こらなかった。過去十数年で金融政策分析の主流の地位を確立したニュー・ケインジアンの枠組みでは、ほとんど「物価の硬直性」が、実物経済に対してマネーの存在が影響を与える唯一のルートと前提されてきた。
しかし、今回の金融危機は、物価の硬直性を通じた経済変動の増幅ではなく、交換媒体としてのマネーが消失したことで、大きな経済変動が起こりうるということをマクロ経済学者に再認識させたわけである。
これまで、交換媒体としての貨幣の性質を政策分析で使おうとした（おもに新古典派の）研究からは、現実の世界とはあまりにもかけ離れた政策提言が出てきた。このことが、マネーを交換媒体として導入する経済理論が政策分析の主流にならなかった大きな原因と思われる。その新古典派的な政策提言とは、「デフレを起こすのが最適な金融政策だ」というものであり、マクロ経済学の世界では、「フリードマン・ルール」と呼ばれる有名な話である。マネタリストの総帥として名高いシカゴ大学のミルトン・フリードマン教授が、「貨幣が市場にもたらす摩擦をなくすには、貨幣のリターンと他の金融資産のリターンを同じにすることが最適だ」と述べたことからその名がついた。
フリードマンの議論は次のようなものである。経済取引の交換媒体として貨幣をもつ必要があるために生じる経済のゆがみは、貨幣に利子がつかないことから生じる。経済取引のために貨幣をもたざるをえない人は、債券を保有すれば得られたはずの利子が得られず、その分が遺失利益になる。これが経済全体にゆがみをもたらす。このゆがみを除去するためには、実質的に貨幣に利子がつくような経済政策を行えばよいが、物価を下落させる政策は、まさしく貨幣に利子をつける政策と同じである。したがって、交換媒体としての貨幣がもたらす経済のゆがみをなくすための最適な金融政策は、徐々に貨幣供給量を減少させ、物価水準を下落させるデフレ政策になる。これがフリードマンのロジックであった。
948：とはずがたり：2016/06/21(火) 14:38:37: >>947-948
フリードマン・ルールの難点
フリードマンや新古典派の経済学では、価格の粘着性のない理想的な経済モデルを考える。そこでは、債券などの実質利子率は、経済の生産力や家計の選好によって市場均衡で決まるので、金融政策をどのように動かしても、変化することはない。一方、貨幣の実質利子率は、デフレ率と同じになる（たとえば2％のデフレが起これば、貨幣の実質利子率は2％になる）。したがって、デフレを引き起こす金融政策によって貨幣の実質利子率を変化させて、債券の実質利子率に一致させるようにすることができる。フリードマンは、貨幣による経済のゆがみを除去するための最適な政策は、債券と貨幣の実質利子率を同じにすること、すなわち債券の実質利子率（これは金融政策を変えても変化しない）と同じ率のデフレを引き起こすことである、とした（その場合、債券の名目利子率はゼロになる）。
フリードマン・ルール、すなわちデフレ政策が最適な金融政策になるという結果は、非常に頑健な結果である。価格の硬直性を理論の根幹においたニュー・ケインジアン理論以外は、ほぼすべてのマクロ経済理論でフリードマン・ルールすなわちデフレ政策が最適な金融政策になってしまう。それは、たとえば、貨幣を交換媒体として導入しているキャッシュ・イン・アドバンス・モデルのような新古典派のマクロ経済モデルであっても、次回解説する貨幣サーチ理論であっても同じである。
　しかし、容易にわかるように、現実の中央銀行の金融政策の議論で、フリードマン・ルールがまじめな政策の処方箋として取り上げられることはない。現実の世界で、中央銀行が故意にデフレ政策をとれば、経済活動は失速し、失業率を上昇させる。フリードマン・ルールが最適だという議論の前提には、債券や資本の実質金利は均衡の結果として定まり、金融政策で実質金利は変化しない、という仮定がある。この仮定が現実的ではないわけである。現実の世界では、デフレ政策（貨幣供給量を減少させる政策）は、利上げ政策を実施することであり、短期的には、企業や家計が直面する実質金利も上昇させることになる。その結果、生産活動が低下し、投資や消費も減少して、失業率が上昇してしまうことになる。いずれにせよ、フリードマン・ルールを最適政策と位置付ける新古典派の貨幣理論は、残念ながら「空理空論」という批判を免れることはむずかしく、現実的な中央銀行の政策論議に使えるようになるとは考えにくいわけである。
　金融政策（つまり、名目金利の変更）が、実質金利の変化をもたらすという結果を得るためには、価格の硬直性を仮定することが一つの方法である。それがニュー・ケインジアンであり、その枠組みは、過去十数年にわたって金融政策分析の研究で使用され、政策分析の標準的な枠組みとしての地位を確立した。しかし、リーマンショック後の金融危機で、その限界が露呈したわけである。
　フリードマン・ルールの呪縛を回避し、交換媒体としての貨幣の役割と現実の政策分析を結びつけるためのもう一つの方向性は、貨幣として紙幣や硬貨など（外部貨幣）だけではなく、信用貨幣を中心に据えることである。
952：とはずがたり：2016/06/25(土) 22:55:50: アジア投資銀、81カ国へ＝加盟国でADB上回る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160625-00000070-jij-cn
時事通信 6月25日(土)17時23分配信

アジア投資銀、81カ国へ＝加盟国でADB上回る
アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の第１回年次総会で記者会見する金立群総裁＝２５日、北京市
　【北京時事】中国主導の計57カ国によって発足したアジアインフラ投資銀行（AIIB）の第1回年次総会が25日、北京で開かれた。

　来年初めに少なくとも24カ国が新たに加わり、加盟国数は日米主導のアジア開発銀行（ADB）の67カ国・地域を上回る81カ国に達する見通しだ。

　金立群総裁は総会で「2017年初めから新メンバーが加わることを楽しみにしている」と期待を示した。創設メンバーに続く第2陣の加盟申請は今年9月末に締め切るが、既に24カ国が参加意向を伝えてきている。新規加盟する具体的な国名は現時点で不明だ。
953：とはずがたり：2016/06/26(日) 13:34:09: 友愛だ♪
お飾りだろうけど宇宙人を採用すると色々大変だぞｗ

鳩山元首相がAIIB顧問＝中国、日米切り崩し狙う
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160626-00000012-jij-cn
時事通信 6月26日(日)8時37分配信

　【北京時事】鳩山由紀夫元首相が、中国主導で設立されたアジアインフラ投資銀行（AIIB）の顧問となる「国際諮問委員会」の委員に就任することが、25日分かった。

　金立群総裁が確認した。日本は米国とともにAIIB参加を見送っており、中国側には、日本の首相経験者を迎え入れることで、日米を切り崩す狙いがありそうだ。

　同委は今秋、初会合を開く。金総裁や副総裁に対し、幅広い分野にわたって第三者の立場で助言する役割を担う。非加盟国を含め、元首や首相の経験者10人程度で構成する見通しで、金総裁が中心となって鳩山氏以外の人選を進めている。

　日本国内では昨年、英国、ドイツ、フランス、イタリアなどに歩調を合わせ、創設メンバーとしてAIIBに参加すべきかどうかをめぐり、賛否が分かれた。鳩山氏は参加を主張していた。

　AIIB筋によると、設立準備事務局長だった金氏は昨秋、北京で鳩山氏と会い、委員就任を要請した。12月に正式にAIIBが設立された後、組織内で諮問委員会の詳細が協議されてきた。

　AIIBには、アジアの途上国や欧州の先進国など計57カ国が参加。他に少なくとも24カ国が参加の意向をAIIB側に伝えている。加盟国数は来年早々にも、日米主導のアジア開発銀行（ADB）の67カ国・地域を上回るのは必至だ。
954：とはずがたり：2016/06/27(月) 22:53:56: 銀行員は皆知っていた、アベノミクスで貸し出しが増えない理由。（塚崎公義大学教授）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160627-00010003-scafe-bus_all
シェアーズカフェ・オンライン 6月27日(月)5時46分配信

銀行員がみんなしっていたこととは？
黒田日銀総裁は、就任に際し、2年で2％のインフレを達成すると宣言しましたが、達成時期は大幅に後ろ倒しされていて、未だに見通しが立っていません。そこで今回は、2年で2％が達成できると考えた根拠と、それが誤りであった事について記していきます。

最初に、経済初心者向けの解説を記しますので、一般の方は飛ばしてお読みいただいても結構ですし、復習のために一読していただいても勿論結構です。

■日銀総裁は消費者物価指数を上げたいの？・・・経済初心者向け
消費者物価指数というのは、私たちが消費している様々な物やサービスの値段が全体としてどれくらい上がっているのか下がっているのか、調べた統計です。消費者物価指数の上昇率をインフレ率と呼びます。つまり、インフレ率を上げたいという事は、物やサービスの値段を上げたいということです。それは困る、と思った人も多いでしょう。では、なぜ黒田日銀総裁は物価を上げたいと思っているのでしょうか。

それは、インフレの反対すなわちデフレになると、景気が悪くなって失業が増えてしまうからなのです。物価が毎年上がっている国では、もしも金利がゼロならば、借金をしてでも来年買う予定の物を買う人が大勢いるので、物がよく売れて、景気が良くなります。

一方で、物価が毎年下がっている国では、金利がゼロだとしても、借金をせずに来年まで待った方が得ですから、物を買う人が少なく、景気が良くなりません。金利から物価上昇率を差し引いた値を「実質金利」と呼びますが、物価が下がる国では実質金利が高くなるので、物が売れないのです。

なお、現在日銀はマイナス金利を導入していますが、これは異例のことですから、通常は金利はゼロより下がらないと考えておいて良いでしょう。

他にも、物価が下がると、既に借金をして設備投資をしてしまった会社が、製品が安くしか売れず、一方で銀行はデフレでも借金は減らしてくれず、倒産に追い込まれる場合もあるでしょう。

■物価が下がるのは困るとして、ゼロじゃダメなの？・・・経済初心者向け
日銀は、物価を下げるのは得意です。物価を下げようと思ったら、金利を高くして景気を悪くすれば良いからです。景気が悪くなれば、買い注文が減るので物の値段は下がります。一方で、物価を上げるのは日銀にとって難しいのです。物価が下がっている時は人々が買い物をしないので、景気がよくならず、物価も上がらないのです。

日銀は、インフレの目標どおりに物価を調節できるわけではありません。どれくらい景気を上げるとどれくらい景気が悪くなって物価がどれくらい下がるかを正確に予想することは無理だからです。

従って、目標を定める時には、目標から外れる可能性も考えておく必要があります。日銀がインフレ目標を2％に定めたとして、結果としてインフレ率は0％から4％の間になるとしましょう。特に大きな問題は起きません。

しかし、日銀がインフレの目標を0％に置いたとしましょう。インフレ率が2％になれば、これをゼロにする事は難しくありませんが、インフレ率がマイナス2％になってしまった場合には、これを目標の0％に戻すのは大変なのです。

そうした事を総合的に考えて、黒田日銀総裁はインフレ率を2％にする、という目標を立てたわけです。消費者にとっては迷惑な話ですが、日本経済が元気にならないと、消費者の収入も増えませんから、仕方ないですね。
■日銀の金融緩和って何ですか？・・・経済初心者向け
かつて、日銀の金融緩和というのは、安い金利で銀行に資金を貸し出すことでした。しかし、今では大量の資金を銀行に渡すことを言います。具体的には、銀行が持っている国債（日本政府の発行した借用証書）を日銀が買い取って、代金として札束を銀行に渡すことで、世の中にお金を出回らせようとするわけです。これを買いオペ（国債を買うオペレーション）と呼びます。

世の中に大量のお金が出回れば、高い金利でお金を借りたいという人がいなくなりますから、金利は下がります。金利は貸したい人と借りたい人の数（厳密には金額）が等しくなるように決まるからです。

もっとも、黒田日銀総裁が就任する前から日銀は大量の資金を買いオペで供給していたため、金利はゼロでした。したがって、黒田日銀総裁が大胆な金融緩和（前任者を遥かに上回る巨額の買いオペを行なうこと）を行なっても、銀行同士の貸し借りの金利（市場金利と呼びます）は下がりませんでした。