金融政策スレ - 1223550565 - したらば掲示板

1：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/09(木) 20:09:25: 金融庁
http://www.fsa.go.jp/

日本銀行
http://www.boj.or.jp/index.html
1401：とはずがたり：2018/05/09(水) 12:10:39: 韓国メディア、韓日通貨スワップ「歓迎」…「早いほど良い」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180508-00000029-cnippou-kr
5/8(火) 15:15配信中央日報日本語版

韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が韓日通貨スワップ再開の可能性に言及した中で、韓国メディアが社説を通じてこれを歓迎する声を出した。

韓国経済新聞は７日、『醸成されつつある韓日通貨スワップ再開の雰囲気』というタイトルの社説で、「小規模な開放経済であるうえ通貨危機の経験がある韓国としては主要機軸通貨国との通貨スワップが必須だ」としながら「日本はもちろん米国との通貨スワップ再開も積極的に推進する必要がある」と主張した。

東亜日報は７日、『外交葛藤で途切れた韓日通貨スワップ、再開する時が来た』というタイトルの社説で「李総裁が『政治的問題で中断した韓日通貨スワップを金融協力次元で議論してみよう』と明らかにしたことは、適切な水準のアプローチ法だ」とし「韓日両国が感情的次元を越えて正常な協力関係に復元される時が来たという声が多い」と伝えた。

ソウル新聞は８日、『韓日通貨スワップ、再開は早いほど良い』というタイトルの社説で、「韓日通貨スワップを金融協力次元で協議をすることにしたのは非常に鼓舞的だ」としながら「米国の度重なる利上げに対する先制的対応のためにも、日本とはできるだけ早期に接点を探さなければならない」と伝えた。
1402：とはずがたり：2018/05/09(水) 12:13:46: 【噴水台】通貨スワップの追憶…韓日スワップ復元なるか
http://japanese.joins.com/article/170/241170.html?servcode=100&sectcode=120
2018年05月08日06時53分
[? 中央日報/中央日報日本語版] comment109 sharemixi
韓国が外国と結んだ初めての通貨スワップは２００１年の日本との２０億ドル（現レートで約２１８０億円）の契約だった。その後、契約規模が２０１１年７００億ドルまで徐々に増え、２０１２年李明博（イ・ミョンバク）当時大統領の独島（ドクト）訪問で両国間に葛藤が生じ、既存の契約が一つずつ満期を迎えながらも延長されず、結局２０１５年２月に終止符を打つことになった。

通貨スワップは必要な時に相手国の通貨やドルを借りて使うことができる「外貨マイナス通帳」だ。最もドラマチックだった通貨スワップは、世界金融危機の２００８年１０月末に締結した韓米通貨スワップだった。韓国銀行が政策金利を０．７５％ポイント下げても急落に歯止めがかからなかった金融市場が、この通貨スワップで一気に正常化した。一日でウォン価値が１７７ウォンも上がり、株価も１２％上昇した。

基軸通貨国の米国との通貨スワップ締結には姜万洙（カン・マンス）当時企画財政部長官が大きな役割を果たした。姜長官は、先進国で始まった国際金融市場不安を食い止めるために新興国が外貨準備高を使うことになり、この過程で米国の国債を持ち出して売れば、米国など先進国も被害を受けることになるという「リバース・スピルオーバー（ｒｅｖｅｒｓｅ　ｓｐｉｌｌｏｖｅｒ）」論理を積極的に説明して米国から共感を引き出した。当時、米国がすでにこの１カ月前の同年９月に主要通貨国ではないオーストラリア・デンマーク・ノルウェー・スウェーデンと通貨スワップを結んでいたことから雰囲気も醸成されていた。結局、韓国をはじめとするブラジル・シンガポール・メキシコが「ドルの傘」の下に入った。

最近、アルゼンチン・ブラジル・トルコなど新興国通貨の価値が急落した。米国の金利上昇で、外国人資金が新興国から離脱しているためだ。アルゼンチンは一週間で政策金利を３回に分けて１２．７５％ポイントも上げる劇薬処方まで使ったが、ペソ貨下落を防ぐことができなかった。経常収支・財政赤字が深刻なこれらの国とは違い、韓国はファンダメンタルズが強い。金融市場も比較的安定的だ。それでも対岸の火を見物するようにこの流れを見るべきではない。国際金融通だった故金翊柱（キム・イクジュ）元国際金融センター院長は、２０１３年に『国際金融市場の前に謙虚であるべき理由』というコラムで「過度な変動性と無秩序な動きは危機の本質的特性」とし「危機は時々、合理的な因果関係を無視して伝染するためだ」と書いた。

韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が、先週、日本との通貨スワップの再開の可能性について言及した。南北首脳会談で変化した北東アジアの情勢をうまく活用すれば、感情的な争いで途切れた韓日通貨スワップを復元することは十分に可能だ。９日に東京で開かれる韓日中首脳会談と韓日首脳会談がその良い契機になればと思う。

ソ・ギョンホ／論説委員
1405：とはずがたり：2018/05/18(金) 10:27:50: >米国も含めた先進国は、景気目標よりも、インフレ率(消費者物価指数)2％を共通目標として重視している(共通目標である必要があるのか疑問もある)。
>米国はすでにその目標の2％を超えているのである。そのため、FRBは金利を下げることは“できない”のである。逆に2％を超えているので、大義名分として、上げ続けなければならないのである。
？？

ついに新興国通貨危機が始まった！～アルゼンチンで金利40％の衝撃
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180515-00055659-gendaibiz-int
5/15(火) 10:00配信現代ビジネス

パニック対応としての40％
　アルゼンチンが、4月27日から連続的に政策金利を引き上げ、40％達した。

　この金利をみただけで正常な状況ではないと判断できる。つまり、新興国の経済・通貨危機が始まった可能性が高い。

　そして新興国の中でもアルゼンチンが深刻だ。トルコリラもそうであるが、アルゼンチンの通貨ペソは“史上最安値”を更新している。

　アルゼンチン政府は5月8日、国際通貨基金 (IMF:International Monetary Fund)に融資、正確には融資枠(Flexible Credit Line)を申し入れ、財務大臣自らもIMFを訪問している。

　10日には“米国”にも支援を要請した。この欄でも、経済危機は10年に1度起こる、と書いてきたが、まさにその正念場ということができる。

　今回の経済・通貨危機は、基本的には「21世紀型通貨危機」といわれるもので、1997年から始まったアジア通貨危機と基本的には同質である。

　米国を中心とした先進国が利上げをしたために、資金の逆流が発生しているのである。ただ正確には、アルゼンチンなどは、現在は97年当時のような固定相場制ではなく、変動相場制になっている。

アルゼンチンの事情
　アルゼンチンは国際経済・金融の世界では、長年、典型的な問題児といわれ続けて来た。

　そもそもマクロ経済で、経常赤字・財政赤字(双子の赤字)が大きく、インフレ率も高いということで、経済のファンダメンタルズが弱い。今までも国として7回、デフォルト(債務不履行)を起こしている。

　最近では、世界経済全体が良くなっていたので、アルゼンチン経済はなんとか回って来たようなものである。

　今回のアルゼンチンの政策金利の引き上げは、米国の利き上げに対抗する短期的な応急処置である。資金が流れる圧力を金利によってバランスさせようと考えているのである。

　金利の引き上げ、それもこれだけの金利の引き上げは、“当然”景気を悪化させることになる。つまりは、一時的な「止血剤」であり、長引くと強烈な副作用がある。

　アルゼンチンはすでに固定相場制ではなく、変動相場制であり、国際通貨制度として介入などの対応は義務ではない。

　一般的に為替レートの多少の下落は輸出を伸ばすとして評価される。しかし、現在のアルゼンチンの場合、問題は、為替レートの下落が早すぎることにある。すなわち資本の流出が激しいのである。

　IMFとアルゼンチンの関係は良くない。2001年にIMFが融資の条件として出した経済改革をアルゼンチンがしなかったため、IMFは融資を打ち切った。結果としてアルゼンチンは同年デフォルトした。

　IMFはアジア通貨危機の時にもそうであったが、融資をするときに経済改革の「条件」(Conditionality)を付ける。アルゼンチンはその条件に対応しなかった。改革のやる気がないからである。それ以降、関係を絶っていたのである。
1406：とはずがたり：2018/05/18(金) 10:28:01: 発火点は今度も米国
　米国の中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB:Federal Reserve Board)は、イエレン元議長在任の2015年12月から金利を上げ続けている。米国も含めた先進国は、景気目標よりも、インフレ率(消費者物価指数)2％を共通目標として重視している(共通目標である必要があるのか疑問もある)。

　米国はすでにその目標の2％を超えているのである。そのため、FRBは金利を下げることは“できない”のである。逆に2％を超えているので、大義名分として、上げ続けなければならないのである。

　8日のスイスにおける講演でパウエル議長は、米利上げ巡り「影響は軽微」と沈静化に躍起となった。ある意味、イエレン元議長はいい時期にやめることが出来たということかもしれない。　

　米国の政策金利であるフェデラルファンド翌日物(FF O/N)金利の誘導目標は1.50％～1.75％であるが、10年物国債の利回り(長期金利)は3％を超えて上昇している。

　アルゼンチンの政策金利(7日物レポ金利)が“40％”に引き上げたのは、もはや合理的な金利差というよりは、すでにリスク回避のパニック的な動きといっていい。

　この金利計算には計算式がある。米国の政策金利とアルゼンチンの政策金利の差は約38.5％(約4割)となっている。これは1年間でアルゼンチンペソが約4割減価すると金融市場が落ちるとみていることから、逆算しているのである。

　当然、減価がさらに進むと市場が考え出したら、それに対応するためにアルゼンチンはさらに政策金利を引き上げざるを得ない。

リスクはどこで高まっている
　筆者は、長年、国際金融、特に通貨を実務で担当し、研究してきた。弊書『通貨経済学入門(第2版)』(日本経済新聞出版社)にも書いたが、為替(通貨)相場は「金利差」と「リスク」で決まると考えている。

　今回の新興国で資金流出して問題になっているのは、アルゼンチン、トルコ、南アフリカ、インド、メキシコ、ブラジル等である。

　米国が金利を上げることがあっても、下げることができないだけに、この危機の流れを止められなくなっている。

　今回、市場はすでにアジア通貨危機型の「新興国通貨危機」を予想し始めている。そのため、市場全体のリスクが高まり、「低リスク通貨」の円が買われているのである。

　通常、ドル金利の上昇時には、ドル高円安となるはずであるが、その動きが弱く逆に円高に行っているのはそのためである。すでに、先に挙げた国以外の新興国、たとえばオーストラリアなどに対しても円高が進行している。

　このような通貨危機の時は、通常、IMFに融資(資金援助)を依頼する。今回も8日にアルゼンチンが300億ドル(約3兆円)の融資を依頼した。

　ちなみにこの金額は最近、大型M＆Aで話題になった武田薬品工業が、3メガバンクへ融資を依頼した資金とほぼ同額というのも皮肉な偶然か。
1407：とはずがたり：2018/05/18(金) 10:28:16: >>1405-1407
10年ごとの金融危機と学習効果
　1987年のブラックマンデーの時は、日・米・西独で世界経済を引っ張るという機関車政策を行っていたにもかかわらず、インフレを嫌う西ドイツが金利を引き上げたのが原因である。これ以降、先進国の中央銀行は金利を“協調”することとなった。

　1996年のアジア通貨危機の時は、米国が金利を引き上げたのが一因となっており、今回と同じように資金の逆流が発生した。それ以降、FRBは新興国にも一応“配慮”をするようになった。

　今回の危機は、アジア通貨危機型ともいえるが、アジア諸国(ASEAN+3)は経済自体が強化され、外貨準備もアジア通貨危機の時に比べ5倍に増えており、チェンマイ・イニシアティブのようなスワップ協定(資金融通策)もできており心配は少ない。　

　リーマンショックに代表される、2006年以降の金融危機では、信用度が低い住宅ローン(サブプライムローン)を一因とした土地のバブルが崩壊し、デリバティブを活用した仕組債と国際的な取引をしている金融機関によって世界中に拡大した。

　デリバティブ取引の取引情報蓄積機関を作り、国を超える存在である「国際的に影響が大きい金融機関」(G-SIBs:Global Systemically Important Banks)への規制が強化された。

　このような動きを察知してか、最近、韓国・中国などから日本にスワップ協定の依頼が来ている。そして、日本銀行も先進国として、協調的な金融政策(金利の引き上げ)をすることが望まれているができていない。すでに、ユーロ諸国、英国、カナダなどの他のG7カントリーは政策金利を引き上げ対応している。

　日本銀行の動きをみると、買入オペの減額や、2％の物価上昇目標の期限の消去など、利上げ方向の気配は感じされる。

　さらに「リバーサルレート」など低金利に否定的なコメントも黒田総裁からは出ている。しかし、日本でもポピュリズムが蔓延しており、金利も税金も上げにくく、つらい経済改革が進まず、甘い政策が導入されるという“政治リスク”がある。

カギはトランプの手に
　今後、IMFの行動が最も注目される。今回、今月に8日に申請されたが、“いつ”承認が下りて融資が実行されるのか、そして“どのような条件”を付けるのかが注目されている。

　アジア通貨危機の時には、IMFの動きが遅く、また厳しい財政規律が余計に経済を悪化させたからである。しかも、今回はIMFと関係が悪化していたアルゼンチンである。

　今回、IMFの責任は重大である。ここでもし融資を断って、アルゼンチンを始めとした新興国の通貨危機が発生したら、それは「IMFのせい」といわれるからである。

　アルゼンチンはその展開も予想して行動していると考えている。自国、そして金融市場を人質にしているともいってもいいかもしれない。

　実は今回も「トランプ」がカギを握っている。アルゼンチンは米国にも支援を要請しているが、今回の中心的存在である国際機関IMFも米国が大株主であり、トランプの一挙一動は強い影響を与えている。

　先日、ワシントンのIMF本部を訪問してその雰囲気を強く感じた。6月12日に米朝首脳会談という大きな政治日程があるがあるだけに、どこまでトランプがこの通貨危機問題にまじめに取り組むのだろうか。トランプ、そしてIMFの動きに注目したい。

宿輪純一
1409：とはずがたり：2018/06/15(金) 13:44:53: ＜日銀決定会合＞超低金利政策を維持
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180615k0000e020280000c.html
12:08毎日新聞

　日銀は１５日、金融政策決定会合を開き、短期金利をマイナス０．１％、長期金利（１０年物国債利回り）を０％程度に抑える現行の超低金利政策を維持することを賛成多数で決めた。

　企業業績は好調で実体経済の改善が続いていることから、日銀は景気の基調判断を「緩やかに拡大している」に据え置いた。一方で、賃金の伸びは依然として鈍く、４月の消費者物価指数上昇率（生鮮食品を除く）は前年同月比０．７％にとどまり、伸び幅は２カ月連続で鈍化している。日銀が目標とする２％の物価上昇率には遠いため、大規模な金融緩和による景気刺激策を続ける。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１３日に今年２回目の利上げを決定。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１４日、年内に量的緩和政策を終了し、来年９月以降に利上げに転じる方針を決めており、欧米と日本の金融政策の方向性の違いが鮮明になっている。

　黒田東彦総裁が午後に記者会見を行い、決定の理由を説明する。【土屋渓】

量的緩和、年末打ち切りへ＝米に続き出口に近づく―欧州中銀
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180614X134.html
06月14日 23:39時事通信

　【リガ時事】ユーロ圏の金融政策を担う欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１４日、ラトビアのリガで定例理事会を開き、ユーロ圏の国債などを大量購入する量的金融緩和の政策を今年末で打ち切りとする方針を決めた。既に利上げを進める米国に続き、ユーロ圏も金融緩和からの出口に大きく近づいた形で、いまだ出口の見えない日本だけが取り残されることになりそうだ。

　理事会後に記者会見したＥＣＢのドラギ総裁は、「物価目標の達成に向けて大きな成果があった」と強調。「資産購入を段階的に縮小しても、物価目標は達成される」との見通しから緩和縮小が妥当と判断したことを説明した。現在月３００億ユーロ（約４兆円）の資産購入は１０月からは１５０億ユーロに半減させ、新規の買い入れは１２月末で停止する方針。

　２０１６年３月以降、過去最低で推移している三つの政策金利はいずれも据え置いた。

　政策金利については、「少なくとも１９年の夏まで据え置く見通し」との方針を新たに打ち出した。このため、量的緩和に先行して１４年６月に導入したマイナス金利は当面維持されるが、１９年半ばにも利上げに着手する可能性が高まった。現在の政策金利は、主要政策金利が０％、下限の中銀預入金利がマイナス０．４０％などとなっている。　

利上げ加速、近づく「終着点」＝困難さ増す政策運営－米ＦＲＢ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061400778&g=int
個人消費金融危機政策金利

　【ワシントン時事】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１３日、今年２回目の利上げを決めた。好景気を背景に、今年の想定利上げペースは従来の計３回から４回に加速した。ただ２０１５年末に始まった利上げから約２年半。利上げの「終着点」が近づく中で、政策運営の難しさが増している。
　「最大のポイントは経済が極めて好調であることだ」。パウエル議長は記者会見で、１０年前に起きた深刻な金融危機からの回復が続く景気に強い自信をのぞかせた。ＦＲＢは、減税や歳出拡大策を通じて企業投資、個人消費が盛り上がるシナリオを描いている。
　景気拡大が勢いづくとの予測を反映し、今年の利上げを計４回以上と見込んだ政策会合の参加者は７人から８人に増え、１９年も３回を維持した。
　一方で、１５年末以降の利上げは計７回となり、金利は実質ゼロから年１．７５～２．０％まで上昇。今回ＦＯＭＣ後の声明から「政策金利は長期的な水準を下回り続ける」との文言が消え、パウエル議長は、景気を過熱させず減速もさせない金利水準に近い将来到達すると、「利上げ打ち止め」に言及した。
　しかし、賃金の伸びは力強さを欠き、利上げペースの加速が必要かどうか不確実さが残る。中国などとの貿易摩擦、アルゼンチンを含む新興国経済もリスクとしてくすぶる。
　パウエル議長は来年、定例記者会見を現在の年４回から８回に増やす考え。一段と慎重な政策が必要になる環境に直面し、市場に広がる「政策が変更されるのは会見のある会合」との先入観を排除し、柔軟な政策運営を確保する狙いだ。（2018/06/14-14:24）
1410：とはずがたり：2018/06/19(火) 14:44:50: 2018年6月18日 / 10:54 / 1日前更新
コラム：ドル離れの好機か、トランプ政権下で揺らぐ基軸の座
https://jp.reuters.com/article/usa-dollar-breakingviews-idJPKBN1JE02W?rpc=135

［ロンドン　１３日　ロイター　Breakingviews］ - トランプ政権下で、米国は「世界の基軸通貨」の座からドルを引きずり下ろすべく、前代未聞の試みを進めているように見える。

ツイッターを愛用するトランプ大統領の言動は、あたかも、相互に対立する世界の国々を連帯させ、不安定化が進むドルの権威に頼らない通貨システムを築くことを強要しようと、自らの決意を固めているかのようだ。

米国指導者は過去何十年にもわたり、グローバルな通貨管理に対して、より一般参加型の姿勢をとることに断固として抵抗してきた。第２次世界大戦後に確立された金本位制は実質的にはドル本位制であり、金本位制が廃止された後も、ほぼ半世紀にわたってドル建てを基本とする世界が続いている。

石油から半導体に至るまで、あらゆるものの価格をドル表示するという並外れた特権によって、米国の法律制度は驚くほどの力を得た。フランスの銀行大手ＢＮＰパリバ(BNPP.PA)は２０１４年、制裁に違反した罰金として８９億ドル（約９９００億円）の支払いに合意し、外国の銀行が米国以外で営んでいる事業だといって、米国の外交政策に従わない口実にはならないことを痛切に思い知らされた。

米国で何らかの事業を営む銀行はすべて、時間と場所を問わず、米国の法的基準に従わなければならない。これはつまり、米国の法律が世界の法律だということを意味する。現状では、いかなる国際銀行も米国の司法管轄権を逃れることはできない。ドル建て取引はすべて、ほぼ確実に米国に所在する決済システムを経由することになるからだ。

ＢＮＰパリバの事例を契機として、米国の通貨パワーの不公正さに対する不満の声が上がるようになった。これまでも、こうした不満は定期的に表面化していたが、今日に至るまで、最も理にかなう対応は「何もしない」ことだった。米国による通貨覇権はやや自己中心的ではあるが、それなりに公正で、かなり合理的なものだった。

だが、トランプ大統領はこのバランスを崩した。

大統領は、伝統的な多国間の仕組みを敵視してきた。その直近の例は先進７カ国（Ｇ７）首脳会議だ。確かに、米国の法律制度が必ずしもトランプ大統領の奇抜な要求に屈するとは限らないが、これまで示されている前例は不吉だ。

国家安全保障を理由に、長年の同盟国に不利になるように、世界貿易機構（ＷＴＯ）ルールを無視することが正当化されると主張する政権であれば、敵と認定した国を罰するために、ドルの管理権を利用することも躊躇（ちゅうちょ）しないだろう。

「ポスト・トランプ時代」になれば、よりグローバルな責任を担う米国がいずれ姿を現すかもしれない。だが、それには時間がかかる可能性がある。それに、米国の経済的な影響力は低下しつつある。

これもドル建ての数値だが国際通貨基金（ＩＭＦ）の統計によれば、グローバル国内総生産（ＧＤＰ）に占める米国のシェアは、２０００年から２０１７年までの期間に３０％から２３％へ低下した。トランプ大統領による富裕層を優遇する税制改革の結果、巨大な赤字が生じる可能性が高いが、これもドルの安定性を脅かすリスクになる。

これは、ドルの影響力を低下させる方向で通商ルールを再定義すべき時期が来ているように聞こえるだろう。だが、新たな通貨システムを求める声に対する反応は、これまでと変わらない。手をこまねいて、適当な代替システムが存在しない理由をおずおずと説明するだけなのだ。
1411：とはずがたり：2018/06/19(火) 14:45:06: >>1409
現状維持を支持する真っ当な根拠はある。

ＩＭＦ統計によれば、世界ＧＤＰに占めるユーロ圏のシェアは１６％であり、新たなグローバル通貨秩序が生まれるとすれば、そこでユーロは主役を演じなければならないだろうが、まだその態勢は整っていない。イタリア政局の混乱によって、この１０年で２度目となる統一通貨ユーロの危機再燃の恐れが出てきた。

中国もやはり世界ＧＤＰの１６％を担っているものの、人民元の自由な取引を認める姿勢さえみせない。

単一の代替通貨であれ、多数の通貨による複合であれ、仮にドルに代る適切な軸が見つかったとしても、ドルと並行する通貨世界を生み出すというのは大変な難業だ。

何よりも重要な前提条件は、競合する諸国家のあいだで、ほぼ前例のない水準の協力と迅速な行動が実現することだ。ドルに頼らない新たな金融機関、コンピューターシステム、トレーディング・コミュニティに関するルールについて合意しなければならない。

多国間通貨に最も近い存在だったＩＭＦの「特別引出権（ＳＤＲ）」は、結局のところ表舞台には登場していない。

だが、トランプ大統領が期せずして世界各国を反米で団結させることに成功したおかげで、ドルに代る存在の誕生を阻む高い障壁を部分的に乗り越えやすくなったかもしれない。

新たなグローバル志向の連合が抵抗を始めるには、確かに通貨はよい出発点である。ドルと無縁の通貨システムの創出は、比較的低コストで済むからだ。

米国による関税と制約の増大に直面する製造業は、複雑な生産チェーンの再編を迫られている。工場は簡単には移動できず、熟練労働者は不足しているため、この取組みは困難で費用がかさむ。

これに比べて、通貨の生産・出荷コストは無視できるほど小さい。また、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が実現したときに英政府が思い知ることになるだろうが、金融ビジネスは比較的移転しやすいものだ。

それでも、新たな通貨秩序に関する具体的なプランどころか、米国抜きのコンセンサスが現れる兆候すら、ほとんどまったく見られない。

対照的に欧州では、意見の対立と、思慮深い地域的野心の欠如が、かつてないほどに顕著になっている。だが、Ｇ７に対するトランプ氏の独りよがりなアプローチとカナダに対する敵対的なコメントによって、各国の思いを集約する一種の劇的な挑戦が生まれている。

グローバル通貨の世界では、賢明な投資家は今後もこれまで同様の投資行動をとるだろう。残念だが、その選択は恐らく正しい。国際社会がトランプ氏の態度にどれほど困惑しようとも、ドルの覇権がしばらく続く可能性は高い。

だが、ここで予言しておこう。ドル基軸システムが最終的に崩壊するならば、そのとき人々は、なぜ２０１８年に行動を起こしておかなかったかと悔やむことになるだろう。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）
1412：とはずがたり：2018/06/19(火) 14:56:59: 「ネット通販が物価押し下げ」　２％上昇未達の日銀試算
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL6L5G07L6LULFA02S.html
06月18日 23:11朝日新聞

　日本銀行は１８日、インターネット通販の拡大で小売業者間の値下げ競争が激しくなったことで、消費者物価指数（生鮮食品、エネルギーを除く）の上昇率が２０１７年に０・１?０・２％幅押し下げられた、との試算を公表した。日用品や家電などネット通販と競合する商品に限ると、０・３％幅程度の押し下げ効果があるという。

　日銀は、人々がネットで買い物をする比率が消費者物価に与える影響を推計。「ネットでの購入比率が上がると、物価が押し下げられる結果になった」として、１７年のネット通販購入比率の前年比伸び率（０・６％）をもとに、具体的な影響数値も試算した。

　日銀は物価上昇率「２％」の目標を掲げているが、伸び悩んでいる。総務省の物価統計の調査対象にネット販売の価格は含まれておらず、直接の影響はない。ただ、世界的にも、アマゾンなどのネット通販が実店舗の値下げを促し、物価を下げる「アマゾン・エフェクト（効果）」と呼ばれる現象が起きているとの指摘があり、日銀も目標の達成が遠い要因の一つだと証明したかったようだ。

　ただ、ネット通販が物価を押し下げているのは事実とみられるが、今回の試算はごく単純な計算式で、数値の振れ幅も大きい。人件費などで通販の物流費も上昇しており、今後物価を押し下げる動きが加速するかは不透明だ。（湯地正裕）
1413：とはずがたり：2018/06/19(火) 17:28:31: ＜金融庁＞仮想通貨交換業者に改善命令へ　資金洗浄対策不備
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180619k0000e020274000c.html
13:18毎日新聞

　◇ビットフライヤーなど複数社に対して

　金融庁は１９日、仮想通貨交換業者のビットフライヤー（東京都港区）など複数社に対し、週内にも改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方針を固めた。いずれも金融庁の審査を通過した登録業者で、マネーロンダリング（資金洗浄）対策など内部管理体制に不備が判明した模様だ。

　処分されるのは他にＱＵＯＩＮＥ（東京都千代田区）やビットバンク（東京都品川区）など。３月に業務改善命令を受けたテックビューロ（大阪市）とＧＭＯコイン（東京都渋谷区）にも２度目の処分を出すことを検討している。

　金融庁はこれまで登録を申請中の「みなし業者」に立ち入り検査を実施し、全１５社に登録拒否や業務停止、業務改善の行政処分を出した。並行して登録業者も検査してきたが、資金洗浄など犯罪に利用された疑いがある取引の確認が不十分だったり、業務に対して社員が不足したりしているケースが相次いで判明したという。【鳴海崇】
1414：とはずがたり：2018/06/21(木) 17:05:05: 国債の取引不成立が続出…日銀の異次元緩和は完全にドロ沼
https://news.nifty.com/article/economy/industry/12136-045577/
2018年06月21日 09時26分日刊ゲンダイDIGITAL

国債の取引不成立が続出…日銀の異次元緩和は完全にドロ沼
景気回復は遠い（Ｃ）日刊ゲンダイ

長期金利の指標となる「新発１０年債」の取引が成立しない事態が続出している。今週も１８日（月）、１９日（火）と２日続けて朝、取引が成立せず、市場関係者に緊張が走った。何とか午後に値がついたが、一日通して取引が成立しない日は今年すでに５日も発生。２００１～１３年には１日もなく、昨年は２日だったから、異例の事態だ。なぜ、取引が成立しないのか。

「異次元の金融緩和を続けている日銀が、長期金利を０％程度で推移するようにコントロールしているため、金利が安定し、変動が少ない。そのため投資家にとっては国債は魅力のない債券になっています」（兜町関係者）

　そもそも日銀の量的金融緩和は、経済成長を実現するための金融政策だったはずだ。低金利にすることでお金を借りやすくする。実際、直近の新発１０年債は０．０３５％に抑えられている。

　ところが、国債の取引不成立が続出し、カネが回るどころか、金融市場は機能不全に陥っている。

　経済評論家の斎藤満氏が言う。

「本来、金利はリスクに応じて変動するのが健全な姿です。ところが、日銀の政策の結果、国債市場は環境がどうであれ、とにかくゼロ金利です。国債は単なる債券ではなく、民間の貸出金利のベースになるものです。その結果、民間もリスクに応じた金利変動ができなくなっている。例えば、銀行が信用の低い貸付先に高金利で貸すことができにくくなっている。結局、貸さないという結論になることも多い。投資欲がある事業者にお金が行き届かなくなっているのです」

　どうりで景気が上向かないわけだ。
1415：とはずがたり：2018/07/03(火) 22:10:17: キャッシュレス推進へ産学官組織　40％達成へ課題解決や周知
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018070301001854.html
15:25共同通信

　経済産業省は3日、電子マネーやクレジットカードなど現金を使わない決済手段の普及を推進する産学官の連携組織「キャッシュレス推進協議会」を設立したと発表した。2025年までに非現金の決済比率を40％に引き上げる目標の達成に向け、技術的課題の解決や周知に取り組む。

　発足は2日付。初期メンバーにはNTTデータやみずほ銀行、ソフトバンクといった企業145社のほか、日本スーパーマーケット協会や全国地方銀行協会などの20団体も加わった。自治体からは和歌山県が参加する。

　非現金の決済比率は現在、20％程度にとどまっている。
1416：とはずがたり：2018/07/11(水) 12:53:43: ブルガリア、ユーロ加盟に向け銀行部門強化を確約＝ＥＵ当局者
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180711/Reuters_newsml_KBN1K030P.html
ロイター 2018年7月11日 07時28分

［ブリュッセル　１０日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）当局者は１０日、ユーロ加盟を目指すブルガリアが銀行部門の強化を確約する書簡を当局者に送付したことを明らかにした。２日後にはユーロ圏財務相会合が予定されており、ブルガリアが加盟に向け一歩前進する可能性がある。
ブルガリアは自国通貨レフをユーロにペッグさせているほか、インフレも低水準にあり、公的財政も健全であるなど、ユーロ加盟の名目的な条件は満たしている。ただ汚職問題や一部銀行が抱える問題などがハードルとなっている。
ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のセンテノ議長（ポルトガル財務相）の報道官は「ブルガリア当局者から（ユーロ導入の前段階となる）欧州為替相場メカニズム（ＥＲＭ２）、および銀行同盟への加盟に対する固い意志に向けたコミットメントを示す書簡を受け取った」と表明。ブルガリアが書簡で示した確約事項の詳細は明らかにされていないが、複数のＥＵ当局者は書簡には銀行部門に関する確約が含まれており、前向き内容だったと評価している。
ユーロ加盟には法的には銀行同盟への加盟は義務付けられていないが、ＥＵ当局はブルガリアに銀行同盟加盟を確約するよう要請。より多くの確約を引き出し、将来的に加盟を希望する国の前例としたい考えとみられる。ＥＵ当局者はブルガリアは一種の実験台となっているとしている。
１２日にブリュッセルで開かれるユーロ圏財務相会合では、ブルガリアのユーロ加盟に向けた次のステップについて欧州中央銀行（ＥＣＢ）とブルガリア政府の高官も交えて討議される見通し。当局者は、今回の会合でブルガリアがＥＲＭ２に加盟する日程について目標が設定される可能性があるとしている。ただ、ブルガリアが示したコミットメントの精査に１年以上かかるとみられ、ＥＲＭ２加盟はその後になる。
1417：とはずがたり：2018/07/11(水) 12:56:59: 5月の記事

トルコリラ、緊急利上げ　中央銀、急落受け通貨防衛判断
https://www.asahi.com/articles/ASL5S1T9GL5SUHBI002.html?ref=tw_asahi
ロンドン＝寺西和男2018年5月24日10時18分

　トルコ中央銀行は２３日の臨時の金融政策委員会で、主要政策金利の一つを３・０％幅引き上げ、年１６・５％にすることを決めた。巨額の経常赤字に加え、エルドアン大統領が政府から独立した中央銀行に圧力を強める考えを示したため、通貨トルコリラは対ドルで年初より約３０％も急落。緊急利上げに踏み切り、通貨防衛の必要があると判断したとみられる。

　利上げしたのは、複数ある主要政策金利のうち、実質的な上限となる金利で、約１カ月ぶり。２３日の外国為替市場でトルコリラは一時、１ドル＝４・９２リラ台と過去最安値を更新し、通貨下落で輸入品が値上がりし、国内の物価上昇に拍車がかかるおそれがあった。利上げ決定後、トルコリラ相場は１ドル＝４・５リラ台まで戻した。

　巨額の経常赤字を抱え、海外からの資金に頼るトルコのリラは売られやすい。米国の長期金利の上昇や中東情勢の緊迫化などを背景に、投資家はトルコリラを売ってドルを買う動きを進めていた。さらにエルドアン大統領が今月中旬、米ブルームバーグ通信の取材に「大統領には金融政策に影響力を持つイメージが必要」と発言。来月２４日の大統領選に勝利した場合、政府から独立する中央銀行の金融政策に介入する考えを示唆したため、投資家が不安を強めてリラ安が加速していた。（ロンドン＝寺西和男）
1418：とはずがたり：2018/07/16(月) 11:20:48: >後々考えてみると相手は中国は発展途上国というイメージがあり、携帯電話で決済できるほど先進的な暮らしぶりになっているとは思ってもみなかったのではないかとのことだ」というエピソードを紹介した。
後進国の日本の店員は携帯で決済出来るなんて知らなかったから呆然としたんちゃうか。
中国が遅れてるのになんて卑下する必要ないわ。

日本の商店でこの「一言」を言うと、お店の人は呆然とするらしい＝中国メディア
2018-07-13 11:12
http://news.searchina.net/id/1663193?page=1

　中国メディア・東方網は１２日、「日本でショッピングをするときにこの一言を言うと、店主は呆然とした顔でこちらを見る」とする記事を掲載した。

　記事は、「生活水準が高まるにつれ、多くの中国人が日本を旅行の目的にするようになった。日本は中国人に最も喜ばれている国と言える。実際行ったことのない人でもきっと日本のアニメは見たことがあるだろうし、寿司を食べたことはあるだろう。統計によれば、２０１７年には７２５万６０００人の中国人観光客が日本を訪れ、消費金額は１兆６９４６億円に上った。この膨大な金額からは、日本の観光業界にとって中国人観光客が上得意様になっていることがわかる」と紹介した。

　また、「東京の秋葉原は二次元文化の発祥地とされており、多くのマンガ・アニメ愛好者が関連グッズを買うことを目的に日本にやって来る。京都は悠久の歴史を持ち、数多くの名勝旧跡があることから、日本文化を知る上では外せない場所になっている。そして、旅行において中国人が一番大好きなのはやっぱりショッピングなのだ。みんな、各種の記念品や特産品などを買って帰る」としている。

　そのうえで「ある中国人観光客が日本で買い物した際に、商店の店主に対して『携帯電話での決済はできますか』と尋ねたところ、思いもよらぬことに店主が呆然としてしまったという。最初は話が聞き取れなかったのかと思ったようだが、後々考えてみると相手は中国は発展途上国というイメージがあり、携帯電話で決済できるほど先進的な暮らしぶりになっているとは思ってもみなかったのではないかとのことだ」というエピソードを紹介した。

　そして、「この話を聞いて、中国人としてちょっと誇らしさを覚えた。実際、今の中国は携帯電話の決済で他国よりも先を行く以外に、多くの部分においても先進国に接近するか、もしくはすでに追い越しているのだ」と伝えている。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
1419：とはずがたり：2018/07/24(火) 09:15:03: これはひどい。安倍内閣で日本の特に行政関係の劣化というか破壊が進んだがその一つの行き着く先だな。

それにしてもゆうちょは３０兆円も投信を保有してんだな。

投資信託
家計保有額、３０兆円以上も誤計上　日銀がミス
毎日新聞2018年7月23日 22時11分(最終更新 7月23日 23時46分)
https://mainichi.jp/articles/20180724/k00/00m/020/130000c#cxrecs_s

「貯蓄から投資」実態は逆
　個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。

　過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下し、１７年は４．１％まで下落していたことが分かった。

　これほど大きな修正が生じたのは、日銀が、ゆうちょ銀行が保有する投信を個人が保有しているものと誤って計算していたことが原因だ。

　家計の保有額は、投信の総額から、金融機関など他部門の保有額を差し引くことで算出している。関係者によると、日銀が改定作業を行う際、ゆうちょ銀の保有分でこれまで「外国債券」としていた資産の一部が実は投信だったことが判明。改定後はその分だけ金融機関の投信保有額が膨らみ、逆に家計保有分は減額された。ゆうちょ銀が近年、比較的利回りのいい投信の保有額を急増させていたことも、「誤差」の巨大化につながったようだ。

　日銀調査統計局は「調査項目が多数あり、見直しが追いつかなかった」と釈明するが、証券業界は「３０億円なら分かるが、個別指標で３０兆円も変わる改定は聞いたことがない」（大手証券幹部）と怒り心頭だ。

　政府や証券業界は、現預金に偏る家計の資金が、経済成長に資する企業への投資資金として回るような政策を進めてきた。日銀の統計に基づく投信保有額の増加は政策効果の表れとみていただけに、金融庁幹部は「我々の認識以上に個人の投資への動きが進んでいないなら、改めてどうすべきか考えないといけない」と厳しい表情を見せた。【小原擁】

家計の金融資産
　個人や、法人形態を取らない自営業者（農林業従事者を含む）が保有する現預金、株式、投資信託などの金融商品の合計。日銀が四半期ごとに「資金循環統計」で公表しており、１８年３月時点の総額は１８２９兆２０５億円。資産ごとの比率は、現預金が５２％▽保険・年金準備金２８％▽株式６％▽投資信託４％－－など。現預金は近年５２％前後にとどまっている。
1420：とはずがたり：2018/07/24(火) 09:19:11: 日銀、緩和の副作用対策を検討へ　長期金利は急上昇
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018072301002207.html
07月23日 18:51共同通信

　日銀の大規模金融緩和が長期化する中、副作用への懸念から現行政策が修正されるとの観測が強まり、23日の国債市場で長期金利が急上昇した。日銀は30、31日に開く金融政策決定会合で副作用対策の検討を本格化させる見通しだが、金利上昇で円高が進めば、デフレ脱却がさらに遠のくため、難しい対応を迫られそうだ。

　日銀は2％の物価上昇目標の達成に向け、2013年4月に大規模金融緩和を開始したが、6年目に入った現在も物価上昇率は1％未満にとどまり、2％の実現は見通せていない。
1421：とはずがたり：2018/07/25(水) 14:24:41: ドル過大評価、人民元は基礎的条件に一致＝ＩＭＦ
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180725/Reuters_newsml_KBN1KE25V.html
ロイター 2018年7月25日 00時26分

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２４日、ドルが過大評価される一方、人民元は基礎的条件に沿っているとの認識を示した。
年次の「対外部門の安定性に関する報告書」で見解を明らかにした。世界の経常収支の約半分が過剰で、成長リスクや貿易摩擦に拍車をかけているとも指摘。経常赤字・黒字が先進国により集中していると分析した。
報告書は、指標やＩＭＦスタッフ予想（６月２２日時点）に基づき取りまとめた。中国の経常黒字は昨年やや増えて、国内総生産（ＧＤＰ）比１．７％に達したとみられ、過剰収支国の１つと指摘した。ドイツや韓国、オランダ、スウェーデン、シンガポールなども過剰黒字国とした。
一方、米国や英国、トルコ、アルゼンチンなどは過剰赤字国とした。
ドルについては、中期の基礎的条件が正当化する水準と比べ８─１６％過大評価されたとの推計を示した。
円は中期の基礎的条件におおむね一致するとした。
1424：とはずがたり：2018/07/30(月) 08:43:41: １９年度物価見通し「１％台半ば」に引き下げへ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180729-567-OYT1T50006.html
07月29日 09:19読売新聞

http://tohazugatali.web.fc2.com/finanz/m_20180729-567-OYT1T50006.jpg

　日本銀行は、３０?３１日に開く金融政策決定会合で、物価上昇（インフレ）率の見通しを引き下げる方向で最終調整に入った。２０１８年度は１・３％から１・０％程度に、１９年度は１・８％から１％台半ばに改める。日銀が掲げる２％の物価目標の早期達成が難しくなるため、大規模な金融緩和策を継続する方針だ。

　日銀は決定会合後、四半期に１度作成する経済・物価情勢の展望（展望リポート）を公表し、１８年度から２０年度までの物価上昇率の見通しを示す。見通しの水準は、デフレ脱却を目指す金融政策に大きく影響する。

　物価見通しは、金融政策を決める黒田東彦はるひこ総裁や審議委員ら政策委員９人の中央値の形で示される。６月の消費者物価指数（生鮮食品除く総合）の伸びは０・８％にとどまるなど今春以降の伸びは鈍い。「想定よりも物価は弱く、目標は遠のいた」などとして、下方修正すべきだと考える政策委員が増えている。

　日本経済は、ほぼ完全雇用で失業率は歴史的な低水準にあり、企業業績も好調だ。政策委員らは、物価が思うように上がらないのは、構造的な要因が影響していると分析している。
1425：とはずがたり：2018/07/30(月) 17:04:53: 2018年5月30日 / 03:43 / 2ヶ月前
ＥＣＢ、6月に債券購入策終了決定　来年半ばに利上げの公算＝ラウテンシュレーガー専務理事
https://jp.reuters.com/article/ecb-idJPKCN1IU2HN

［フランクフルト　２９日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラウテンシュレーガー専務理事は２９日、ＥＣＢは６月の理事会で年内の債券買い入れ終了を決定し、来年の年央に向け利上げを行う可能性があるとの見方を示した。

ユーロ圏経済の成長鈍化やイタリア政局の混迷などを受け、市場ではＥＣＢが来年６月に初めての利上げに踏み切るとの予想は後退している。

ただラウテンシュレーガー専務理事は大学で行った講演で、ＥＣＢは６月１４日にリがで開く理事会で債券買い入れ策について決定する可能性があると指摘。「買い入れ策を年末までに段階的に終了させることが６月に決定される可能性がある」とし、「来年の年央あたりの第１回目の利上げ実施は完全に視野から外れたわけではない」と述べた。

経済全般については「成長ペースは一段と緩やかになったが、転換期に来ているわけではない。経済の力強さをなお確信している」と述べた。イタリア情勢について直接言及はしなかった。
1426：とはずがたり：2018/07/30(月) 17:09:40: ラウテンシュレーガー専務理事はタカ派として知られる。
https://jp.reuters.com/article/ecb-policy-praet-idJPKCN1J20TM
2018年6月6日 / 17:10 / 2ヶ月前

［ベルリン　６日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のプラート専務理事は６日、ＥＣＢはインフレが目標に向けて上昇していくことへの自信を深めており、来週の理事会で債券買い入れ策を年内に終了させるかどうか討議すると述べた。

ＥＣＢのドラギ総裁は債券買い入れを終了する前に達成すべき条件をいくつか挙げているが、専務理事の発言は、そのすべてで進展がみられるとＥＣＢが判断していることを示唆している。

専務理事はベルリンで行った講演で、「純買い入れの段階的な縮小がこれまでに見られた進展により正当化されるかどうか、来週の理事会で検証する必要がある」と述べ、来週の理事会は「判断」を下すものとなるとの見方を示した。

また、「インフレがＥＣＢ目標に収束するとの兆しが強まっている。ユーロ圏経済の基調的な強さ、およびその強さの賃金形成への影響が強まりつつあるという事実は、インフレ率が中期的に２％を小幅に下回る水準に達するというＥＣＢの自信を支援している」と指摘。債券買い入れ規模が大幅に拡大されるという市場の見方が後退するとともに、インフレ期待がＥＣＢの目標に徐々に一致してきているとの見方を示した。

政策担当者の多くは、買い入れ終了の最終決定が７月の理事会になると予想しているものの、専務理事の発言は１４日の理事会で終了に関する議論が始まることを示唆している。

現在のＥＣＢの買い入れ規模は月額３００億ユーロに減額されており、買い入れ期間は９月が期限となっている。

ハト派と見なされているプラート専務理事がこうした発言を行ったことを受け、ユーロ圏国債利回りは上昇。ユーロ相場は対ドルで１０日ぶりの高値を付けた。

同専務理事の発言について、ＥＣＢが今月１４日の理事会で債券買い入れ策を巡り決定することを示唆するとの解釈が出ている一方、今回の理事会で討議が開始され、７月の理事会で決まることを示すとの見方も出ている。

ＩＮＧのエコノミスト、カーステン･ブレゼスキ氏は「景気見通しに対する下向きリスクが増大し、政治リスクが再燃しやすい状況下で、ＥＣＢが量的緩和策を操作する余地、および同策を巡る柔軟性をそう簡単に手放すとは考えにくい」と述べた。

政策の変更を巡るＥＣＢの過去の事例を見ると、まずドラギ総裁が変更への準備を発表し、その次の理事会で実際に変更するとの２段階で行なわれる傾向がある。また、今回の理事会はラトビアのリガで開くが、ＥＣＢはフランクフルト以外の場所で理事会を開く際は地元の当局者との折衝なども行うため、討議時間などの関係から主要な決定を行わない傾向もある。

ＥＵ統計局発表の５月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は前年比１．９％上昇し、４月の１．２％から加速。変動の激しいエネルギーと未加工食品を除くコア指数も前年比１．３％上昇と、前月の１．１％上昇から加速した。

こうした中、ワイトマン独連銀総裁を含む一部ＥＣＢ理事会メンバーからは債券買い入れ策の年内終了を望む声が上がっている。
1428：とはずがたり：2018/07/31(火) 16:12:44: ＜日銀決定会合＞長期金利上昇を容認　１年１０カ月ぶり修正
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180731k0000e020259000c.html
13:13毎日新聞

　日銀は３１日開いた金融政策決定会合で、０％程度に誘導している長期金利を柔軟に調節することを決めた。これまで０?０．１％程度に抑えてきたが、変動幅を広げ、事実上金利の上昇を容認する。政策修正は、現行の長短金利操作を導入した２０１６年９月以来、約１年１０カ月ぶり。

　短期金利をマイナス０．１％、長期金利を０％程度とする現行の政策金利は据え置いた。超低金利政策を続ける意思を示す一方で、市場の実勢金利を一定程度上げることで、金融市場や銀行経営に与える副作用の軽減を図る狙いがあるとみられる。黒田東彦総裁が午後に記者会見を開いて決定理由を説明する。

　決定会合でまとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」は、１８年度の物価上昇率見通しを前回４月の１．３％から１．１％に、１９年度を１．８％から１．５％に、２０年度は１．８％から１．６％にそれぞれ引き下げた。日銀は前回４月の展望リポートから物価上昇率２％の達成予想時期の明示をやめたが、それまでは１９年度ごろと見込んでいた。今回の下方修正で、２０年度以降への後ずれが確実になった。

　長引く超低金利により、金融機関の収益悪化や国債市場の取引激減といった副作用が目立っている。物価見通し引き下げで超低金利政策のさらなる長期化が避けられないことから、会合では副作用軽減策が議論された。金利の変動幅が拡大すれば市場取引が活性化するほか、金利がある程度上昇することで金融機関の負担も軽減できると日銀はみている。

　日銀はまた、金融緩和の一環で年間６兆円規模購入している上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額を変動させることを決めた。また、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）などに連動したＥＴＦの購入を増やし、日経平均株価に連動したものを減らす。日経平均は対象銘柄が少ないため、一部の銘柄で日銀の保有比率が高まって株価をゆがめたり、経営監視機能を低下させたりする弊害が指摘されていた。【土屋渓】
1429：とはずがたり：2018/07/31(火) 19:49:08: “嫁に話をして金融庁に…”　「野田聖子」圧力問題に「元反社の夫」と「GACKT」の影
政治週刊新潮 2018年8月2日号掲載
https://dailyshincho.jp/article/2018/07251700/?all=1

　朝日新聞が報じた金融庁への圧力問題が、野田聖子総務相（57）の総裁選出馬に悪影響を及ぼすことは必至。“日本初の女性総理”というその夢を壊したのが、妻を支えるはずの夫であるとは、なんとも皮肉である。

　＊＊＊

　野田事務所が、金融庁から調査を受けていた仮想通貨の企画会社「BLACK STAR ＆ Co.」の関係者を同席させた上で、金融庁の担当者に説明をさせていた――と報じられたのは、7月19日のこと。この運営会社が扱う仮想通貨「SPINDLE」は通称“GACKTコイン”として知られ、そして野田氏は「GACKTは友人だ」と公言している。

「企画会社は、広告塔だったGACKTと親交のある野田総務相の威光を笠に、金融庁に便宜を図って貰おうとしたのでしょう」（社会部デスク）

　と、野田事務所の圧力を指摘する声もあがるが、報道後すぐ、野田総務相は記者団を前に釈明。「事務的なやりとりだけで圧力ではない」「問題ない」そして、11年に結婚した夫・文信氏（50）の関与については「関係ない」と語ったのだが……。

「文信さんは、GACKTさんと一緒に、ある投資家から仮想通貨の話を聞くうちに、より関係を深めていったと聞いています」

　とは、さる金融業界関係者。この人物によれば“先の企画会社には文信氏も一枚噛んでいる”と明かすが、会社の登記簿などに文信氏の名前はない。

「週刊新潮」2018年8月2日号
ネット書店で購入する

「現職大臣の夫という立場上、表向きは存在を伏せていますが、文信氏は企画会社に資金を投じ、仮想通貨を普及させようと目論んでいてね。当局に睨まれ、なかなか事業が軌道に乗らないことに業を煮やしたのか、あるパーティーで“ウチの嫁に話をして金融庁に行ってくる”なんて口にして、周囲に“そんなことしたら問題になる”と言われても耳を貸しませんでした」（同）

　文信氏はかつて『週刊文春』に〈元暴力団員〉で〈前科二犯〉であると報じられたこともある“いわくつき”の人物。そして本誌が取り上げてきたように、GACKTも数々の金銭トラブルを抱えてきた。こうしたお歴々が登場するこの度の問題について、野田総務相は全てを明らかにすべきである。

　本件ではさらに、朝日新聞が金融庁へ申請した面会記録の情報公開請求を、野田総務相が事前に知っていたという問題も。申請を第三者に漏らすことは固く禁じられており、所管する総務省の大臣としての立場を悪用したことになる。7月26日発売の週刊新潮で詳しく報じる。
1430：とはずがたり：2018/07/31(火) 20:01:17: 三菱ＵＦＪＭＳ証に課徴金2億1837万円を命令、相場操縦で＝金融庁
16:35ロイター
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180731055.html

［東京　３１日　ロイター］ - 金融庁は３１日、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券に対し、長期国債先物で相場操縦を行ったとして、課徴金２億１８３７万円を命じたと発表した。証券取引等監視委員会からの課徴金納付命令の勧告を踏まえた。
1431：とはずがたり：2018/08/01(水) 19:38:14: 異次元緩和、終了すれば株急落も　政府意向に沿った日銀
https://asahi.com/articles/ASL706S01L70ULZU00N.html?ref=yahoo
編集委員・原真人2018年8月1日05時00分

　金融政策に「魔法の杖」はあるか――。日本銀行は７月３１日の金融政策決定会合（年８回開催）で、異次元緩和を「より持続できるように」（黒田東彦〈はるひこ〉総裁）と、枠組みの変更を決めた。政府の借金財政を支え、株価維持に強力に働きかける現在の金融緩和を今後もずっと続けるためだ。

日銀、一定の長期金利上昇を容認　大規模緩和を修正
　国民負担なしにそれが続けられるならこれほど楽なことはない。日銀の今回の取り組みは、そんな魔法の杖があると証明する社会的大実験に乗り出したようなものである。

　会合後に会見した黒田総裁は「これで『早期に出口に向かうんじゃないか』とか『金利を引き上げるんじゃないか』といった一部の観測を完全に否定できると思う」と語った。

　政策の変更点は、金利コントロールの幅を広げたことや、国債買い入れ額を柔軟に変えられるようにした点などいくつかある。とりわけ重要な意味をもつのが「当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持する」と明記したこと。異次元緩和の「長期戦」を正式に認め、むしろ積極的に長期に取り組む方針に変えたことを意味するからだ。

遠のく「出口」、取り残される日銀　打つ手なしの恐れも
https://asahi.com/articles/ASL7056F5L70ULFA01J.html?ref=yahoo
湯地正裕、榊原謙、柴田秀並2018年8月1日08時24分

　日本銀行が３１日、大規模緩和策の修正に踏み切った。物価が思うように上がらず、長期化を余儀なくされる緩和策の「副作用」を減らすためだ。ただ、市場の動揺を避けるため、今後も低金利を続けることを同時に約束する、どっちつかずの内容でもある。米欧が金融緩和を終える「出口」へ向かう中、日銀は取り残されるばかりだ。

日銀、一定の長期金利上昇を容認　大規模緩和を修正
　日銀は２０１３年４月から始めた大規模な金融緩和で、「２％」の物価安定目標を「２年程度」で実現すると表明した。だが、思惑に反して物価は思ったように上がらず、達成時期はこの５年間で６度先送り。今年４月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」ではついに、達成時期そのものの表現を削除した。

　この日公表した展望リポートの物価見通しでは、２０年度でも物価上昇率は１・６％にとどまると下方修正。「単に『緩和を長く続けます』だけでは、金融政策への信認を十分に確保できないおそれがある」（黒田東彦〈はるひこ〉総裁）として、確実に緩和を続けるための政策修正に追い込まれた。

　しかし金融政策決定会合後の記…

長期金利、一時０．１１５％に上昇　１年半ぶりの高水準
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180801-00000050-asahi-brf
8/1(水) 13:00配信朝日新聞デジタル

長期金利が急上昇している
　１日昼過ぎの東京債券市場で、長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りが上昇（国債は値下がり）し、一時０・１１０％をつけ、今年の最高水準に並んだ。前日終値より０・０５０％幅高い水準。さらに午後２時過ぎには一時０・１１５％をつけ、やはり約１年半ぶりの高水準となった。前日終値より０・０５５％幅高い水準。

　日本銀行が７月３１日の金融政策決定会合で、従来の０・１％程度より高い、「０・２％程度」までの金利上昇を許容する方針を示し、金利が上がりやすくなっている。

　決定会合後の記者会見で、黒田東彦（はるひこ）総裁は「金利変動幅は（従来の）おおむねプラスマイナス０・１％の幅から上下その倍程度（のプラスマイナス０・２％の幅）に変動しうる」と発言。今後は長期金利が０・１％をある程度超えても、日銀が金利を抑え込むための国債の無制限買い入れ（指し値オペレーション〈オペ〉）には動かないとの観測が広がっている。

　市場では「日銀が今後金利は少し上がってもいいとのメッセージを発したと読むのが自然」（国内証券アナリスト）との声がある。

　７月３１日以前の国債市場でも、日銀が政策を修正するとの観測から、金利が上昇しやすい局面が続いた。日銀はそのたびに金利上昇を０・１００％付近に抑え込むため、指し値オペを実施。実施回数は７月下旬だけで異例の３度にのぼった。

朝日新聞社
1432：とはずがたり：2018/08/09(木) 20:08:20: ロシア通貨が今年最安値　米国の新制裁法が要因
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018080901000805.html
11:27共同通信

　【モスクワ共同】8日の外国為替市場で、ロシア通貨ルーブルが一時、1ドル＝65.4ルーブルまで下落した。2016年11月以来1年9カ月ぶりの安値水準。対ユーロでも1ユーロ＝76ルーブル台まで売られた。米国で対ロシア制裁を強化する法案の準備が進んでいることが要因。

　ロシアではルーブル下落によるインフレが国民の生活を圧迫しており、プーチン政権の不安要素となっている。原油市場で北海ブレント先物が1バレル＝72ドルまで下がったことも、ルーブル安の要因となった。
1433：名無しさん：2018/08/12(日) 23:32:13: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180810-00000079-jij-pol

厚生、国民年金ともに黒字＝積立金は過去最高―17年度収支
8/10(金) 16:06配信

時事通信
　厚生労働省は10日、年金特別会計の2017年度収支決算を発表した。

　時価ベースでの収支では、会社員らが加入する厚生年金が10兆4479億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金が2729億円の黒字だった。いずれも2年連続の黒字で、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による公的年金の運用が引き続き好調だったことが寄与した。

　17年度末の年金積立金残高は、厚生年金と国民年金の合計で164兆1245億円となり、01年度に市場運用を開始して以降、過去最高となった。

　GPIFの17年度運用益（手数料などを除く）は10兆290億円で、前年度の7兆8925億円を上回った。内訳は厚生年金が9兆4398億円、国民年金が5892億円。世界的な景気拡大により、17年4～12月期に国内外で株価が上昇し、運用益を伸ばした。

　年金積立金残高の内訳は、厚生年金が154兆9035億円、国民年金が9兆2210億円。
1434：とはずがたり：2018/08/14(火) 13:17:22: 新興国通貨、軒並み急落　トルコ通貨急落が波及、各国防戦
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1808140008.html
10:09産経新聞

　【ワシントン＝塩原永久】トルコの通貨リラの急落が引き金となり、新興国全般の通貨に動揺が広がっている。アルゼンチンや南アフリカ、インドネシアなどが対ドルで大きく下落。アルゼンチン中央銀行が１３日、緊急利上げを決めるなど、自国通貨の下落に見舞われた一部新興国の通貨当局が防戦に追われている。

　アルゼンチン中銀は１３日開いた緊急会合で、先週末から急落している通貨ペソ防衛を目的として、政策金利を現行の４０％から４５％へと引き上げた。アルゼンチン・ペソは、米利上げを背景にした新興国からの資金引き揚げが響き、５月以降に大きく下落。国際通貨基金（ＩＭＦ）が同国の支援を決めたが、１３日には一時１ドル＝３０ペソを割り込み、史上最安値を更新した。

　同じ南米ではメキシコやブラジル、チリなどの通貨も売られた。

　また、アジアの通貨にも動揺が広がる中、ロイター通信によると、インドネシアの中銀幹部は、通貨ルピアの下落への対応として、為替市場に介入したことを同通信に認めた。

　トルコ中銀は金融機関への流動性供給などの対応をとっているが、金融市場では「不十分」（エコノミスト）との見方も根強い。米国との外交関係悪化に端を発したトルコ発の新興国通貨の動揺は、収束の兆しがみえていない。
1435：とはずがたり：2018/08/14(火) 13:18:07: 市場揺さぶるトルコ危機＝アルゼンチン緊急利上げ、４５％に
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180814X228.html
10:37時事通信

　【ニューヨーク時事】トルコの通貨リラの急落が金融市場の動揺を招いている。世界的に投資家のリスク回避姿勢が高まり、他の新興国通貨にも売りが波及。アルゼンチンの中央銀行は１３日、政策金利を年４５％とする緊急利上げを発表した。新興国通貨安に歯止めがかからなければ、国際金融危機の再来につながる恐れもある。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げを続ける中、投資マネーは資産運用面で魅力の高まった米国に回帰。新興国からの資金流出圧力の高まりが、経常赤字と財政赤字の「双子の赤字」を抱える脆弱（ぜいじゃく）なトルコ経済を直撃した。通貨リラは年初から４割超も下落。トルコの治安当局による米国人牧師の拘束をめぐる米国との政治的対立がリラ売りに拍車を掛けた。

　投資家が最も懸念するのは、スペインやフランスなどの金融機関が抱える多額のトルコ向け債権の不良化だ。リラ安が止まらず長期化すれば、ドルなどの外貨で返済しなければならない対外債務の返済負担が増加。仮にデフォルト（債務不履行）を起こせば「世界的な信用収縮につながる」（機関投資家）と懸念される。
1436：とはずがたり：2018/08/19(日) 19:27:26: 「出口」戦略の障害の懸念も　利上げで債務超過…　日銀資産、戦後初のＧＤＰ超え
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180818-00000540-san-bus_all
8/18(土) 21:58配信産経新聞

　日銀の総資産が膨張したことで、将来的に大規模金融緩和を手じまいする「出口」戦略を開始した際に財務体質が悪化する懸念が強まっている。日銀が国債購入で放出したお金は金融機関が日銀に預ける当座預金に入る仕組みで、金利水準を引き上げればその利払い費が増加するからだ。最悪の場合、日銀の自己資本８兆円が消失して債務超過に陥る恐れもあり、出口を検討する際の障害になる。

　三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「もし総資産の規模を保ったまま利上げに踏み切れば、債務超過もあり得る」と指摘する。

　問題は日銀の収入となる保有国債の利息と、支出となる当座預金の利払い費の差額だ。平成２９年度末の国債保有額は４４８兆円で、利息は１兆２２１１億円に上る。対する当座預金は３７８兆円で、利払い費は１８３６億円。差額の１兆円余りが日銀の収益となる。

　当座預金の金利はマイナス金利政策下で０．１～マイナス０．１％に抑えられている。ただ、出口戦略で金利を引き上げれば保有国債の金利（２９年度は０．２８％）を超え、利息の受け取り分を支払い分が上回る“逆ざや”になりかねない。仮に１％利上げすれば単純計算で３兆７千億円規模の利払い費が追加発生するため、数年で日銀の自己資本を食い潰してしまう。

　日銀も出口での損失に備え２７年から国債の利息収入の一部を年数千億円規模で引き当てており、国債の購入規模も減額している。また、実際の出口戦略では、まず資産規模を減らしてから利上げに移るといった手法も考えられるため、「逆ざやに陥らないよう工夫して対策を取るだろう」（市川氏）との見方が強い。

　ただ、資産規模ばかり膨らみ、対策のハードルを上げているのは事実だ。日銀は先月の金融政策決定会合で欧米の中央銀行にならいフォワードガイダンスと呼ばれる指針を導入し、超低金利を当面続ける姿勢を明確にした。市場では２％の物価上昇目標達成は難しいとの見方が強まっており、終わりの見えない金融緩和をいつまで続けるのか改めて問われている。（田辺裕晶）
1437：とはずがたり：2018/08/19(日) 21:05:14: インフレ加速のベネズエラ、通貨１０万分の１に
09:09読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180819-567-OYT1T50006.html

　【ワシントン＝山本貴徳】経済危機が続く南米ベネズエラは、通貨の単位を１０万分の１に切り下げるデノミネーション（デノミ）を２０日に実施する。急激な物価上昇（ハイパーインフレ）を抑えて経済の混乱を食い止め、通貨の信用回復を図る狙いがあるものの、効果は疑問視されている。

　ベネズエラ中央銀行によると、現在の通貨単位「ボリバル・フエルテ」から、ゼロを五つ減らした新しい単位「ボリバル・ソベラノ」を導入し、新しい紙幣やコインと交換する。当初は６月に１０００分の１の切り下げを行う予定だったが、準備の遅れで延期していた。その間も物価の急上昇に歯止めがかからず、切り下げ幅を拡大することにした。

　物価上昇の原因は経済の混乱だ。世界有数の産油国ベネズエラは、２０１４年秋の原油価格の急落をきっかけに外貨不足に陥り、財政状況が悪化した。反米左派のマドゥロ政権に対する米国の経済制裁や、多額の補助金支給といった放漫な財政運営も重なり、インフレが加速している。マドゥロ大統領は、デノミによって「経済は安定し、購買力は回復するだろう」と自信を見せるが、インフレを抑え込めるかは微妙だ。
1439：とはずがたり：2018/08/21(火) 23:03:16: 1433 名前：名無しさん[] 投稿日：2018/08/12(日) 23:32:13
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180810-00000079-jij-pol

厚生、国民年金ともに黒字＝積立金は過去最高―17年度収支
8/10(金) 16:06配信

時事通信
　厚生労働省は10日、年金特別会計の2017年度収支決算を発表した。

　時価ベースでの収支では、会社員らが加入する厚生年金が10兆4479億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金が2729億円の黒字だった。いずれも2年連続の黒字で、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による公的年金の運用が引き続き好調だったことが寄与した。

　17年度末の年金積立金残高は、厚生年金と国民年金の合計で164兆1245億円となり、01年度に市場運用を開始して以降、過去最高となった。

　GPIFの17年度運用益（手数料などを除く）は10兆290億円で、前年度の7兆8925億円を上回った。内訳は厚生年金が9兆4398億円、国民年金が5892億円。世界的な景気拡大により、17年4～12月期に国内外で株価が上昇し、運用益を伸ばした。

　年金積立金残高の内訳は、厚生年金が154兆9035億円、国民年金が9兆2210億円。
1440：とはずがたり：2018/08/22(水) 10:50:23: “一見客”の海外送金お断り　北朝鮮対策、地銀が強化
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1808220004.html
05:04産経新聞

　地方銀行がマネーロンダリング（資金洗浄）対策として現金の持ち込みによる海外送金を相次いで停止していることが２１日、分かった。人手が少なく管理体制が不十分な地銀では経済制裁の網をかいくぐった北朝鮮への不正送金とおぼしき事案も発生。口座を持たない“一見客”への対応を取りやめることで抜け穴になるのを防ぎたい考えだ。

　群馬銀行は６日から、現金による外国送金を停止した。関係者は「身元をしっかりと確認して、出所が分かるお金しか預からないことにした」と明かす。

　同行では、口座の取引履歴などから資金の流れが確認できない場合、顧客の給与明細や他行の通帳など原資を説明できる資料の提示を要求。仮想通貨交換業者が関与した海外送金の取り扱いも停止した。仮想通貨をめぐっては、国内の不正流出事件で北朝鮮の加担も疑われている。

　青森銀行は１日から１千万円以上の現金による海外送金を停止。７月６日に現金送金を一律停止した千葉銀行は「依頼日直前に口座入金した現金」についても扱わないことにした。

　各行が対策を強化したのは、来年に控えたマネロン対策の国際組織「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）の国内審査が背景にある。対策が不十分とみなされれば海外の金融機関と取引しづらくなる恐れがあり、金融庁は厳格な対応を求める。

　本人確認の徹底や不正検知システムの導入などで既にマネロン対策を強化したメガバンクに比べ、地銀は管理体制が緩いケースがあり、北朝鮮などから不正送金の隠蔽（いんぺい）手段に悪用されているとも指摘されている。

　金融庁によると、ある金融機関の支店では、１カ月の間に顧客が複数に分けて多額の現金を持参し、「海外法人への貸し付け」名目で送金を依頼。担当者は住所・氏名や目的など資料がそろっていたため疑わず、外国銀行の海外法人口座に送ってしまったという。

　こうした緩い対応が評判になった銀行は不正送金の温床になりやすい。地銀大手の担当者は「あえて厳しい対応を取って抑止力にしたい」と説明している。
1441：とはずがたり：2018/08/22(水) 12:48:38: 日中両政府、円・元通貨スワップの再開検討　3兆円規模＝関係筋
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180822-00000024-reut-bus_all
8/22(水) 9:25配信ロイター

［東京　２２日　ロイター］ - 複数の関係筋によると、日中両政府は有事に中央銀行同士で通貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定を再開する方向で検討に入った。規模は３兆円規模になる見通し。８月末に北京で予定されている日中財務対話などで大枠合意を目指す。融通し合う規模は従来３０億ドル相当（約３３００億円）の約９倍に拡大する。

日中間の通貨スワップは、２００２年にスタートしたが、尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化によって２０１３年に打ち切られた。

しかし、安倍晋三政権は、今年５月の日中首脳会談で円・元通貨スワップ協定を早期に締結することで合意。今月末の日中財務対話で調整したうえで、１０月にも予定されている日中首脳会談で最終的に合意したい意向だ。

中国としては、米利上げで資本流出懸念がくすぶり続けるなか、米国との貿易摩擦を受けた景気減速懸念も重なって人民元相場の下落が続き、上海総合指数＜.SSEC＞は約２年７カ月ぶりの安値圏にある。円・元通貨スワップ協定締結で、金融市場に一定の安心感を与える狙いがありそうだ。複数の関係筋によると、中国側もスワップ協定の締結に強い意欲を見せていたという。

中国発の金融ショックは世界経済に大きな影響を与えかねないため、「中国金融市場の安定に資する通貨スワップは、米国も評価するはず」（政府与党関係者）とみられている。

日本政府・財務省は、通貨危機の際にドルに加えて円の引き出しも可能にする通貨スワップの拡充に注力しており、中期的にアジアのドル依存の低減を促す形で域内の金融安定に貢献したい考えだ。

(竹本能文、梶本哲史　編集：田巻一彦)
1442：とはずがたり：2018/08/23(木) 13:23:58: 融資上限枠　６行が設定予定せず
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/155/913b1ea11690e77c6a8fc70a95541cb5.html
(SankeiBiz) 07:27

　金融庁は２２日、過剰な貸し付けが問題になった銀行カードローンに対するメガバンクや地方銀行など計１０８行（２０１７年９月以降に立ち入り検査した銀行を除く）への実態調査結果を発表した。今年２月末時点で融資上限枠を設けていない銀行は１３行と全体の１割強に達した。うち６行は今後も予定していないという。一方、融資上限枠を設定している銀行でも他行からのカードローンの借り入れ状況を勘案していないケースが見受けられたという。金融庁は「多重債務の発生を抑えるためにも、顧客の借入状況を把握する必要がある」としている。このほか、融資した後に年収証明書を取得するなど顧客の収入状況を継続して把握する動きが一部の銀行にとどまっているとして、金融庁は状況を注視していく方針だ。
1443：とはずがたり：2018/08/24(金) 11:23:42: 追加利上げ「間もなく」＝９月の決定を示唆―米ＦＲＢ
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180823X082.html
06:01時事通信

　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２２日、金利据え置きを決めた７月３１日、８月１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を公表した。多くの参加者は「追加利上げが間もなく適切になる公算が大きい」と判断。次回９月の会合で今年３回目となる引き上げが妥当との見解を示唆した。

　参加者は、米国が仕掛けた通商摩擦がエスカレートすれば、景気の先行きに不確実性とリスクをもたらすと改めて懸念を表明。摩擦の長期化は企業投資や雇用など実体経済に悪影響を及ぼし、金融政策運営の障害になるとの認識を示した。
1444：とはずがたり：2018/08/24(金) 11:27:02: トランプに圧力かけられても粛々と利上げ環境と整えるFRBと安倍の顔色しかうかがえない日銀の彼我の差をなんとかしたい。

日本は基本的に善意を前提に来て，まあ宏池会や経世会辺りはその辺踏まえてたけど清和会はその辺の阿吽の呼吸が利かない日本人らしからぬ連中だからな。欠格者が政権担っても民意を背景とした権力者に一定の権力を認めるとともに抑止力利かせられるように仕組みが出来てるアメリカは歴史が薄いとはいえ，民主主義に関しては日本なんかより民主主義の歴史の重みが違うようだ。。。
1445：とはずがたり：2018/08/25(土) 14:07:58: 中国、元安抑制策を再開　7カ月ぶり、米圧力か
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018082401002698.html
08月24日 22:47共同通信

　【北京共同】中国の外国為替市場を運営する中国外貨取引センターは24日、日々の人民元取引の目安となる対ドル基準値の設定に関して、過度な元安進行を食い止めるための措置を約7カ月ぶりに再開したと発表した。

　トランプ米大統領は、元の下落傾向が続くのは中国の為替操作によるものだと批判しており、米国の圧力を受け再導入した可能性がある。

　この措置は、当局が毎朝発表する基準値を算出する際、前日に元相場が対ドルで下落した場合でも、元高方向に戻す計算要素を加えることで元の急速な下落を抑制する。
1446：とはずがたり：2018/08/25(土) 20:13:06: １円玉、出番減る＝電子マネー普及で、消費増税追い打ち
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180825X349.html
15:06時事通信

　世の中に出回る１円玉が大幅に減っている。劣化した１円玉は回収される一方、政府が流通用の製造を中止したためだ。現金を使わず、電子マネーやクレジットカードで代金を支払う「キャッシュレス決済」の広がりが背景にある。来年１０月には消費税率が切りの良い１０％に引き上げられ、出番はさらに減る見通し。存在感の低下は避けられない。

　日銀によると、２０１７年の１円玉の流通量は３７８億枚。ピークを付けた０２年の４１０億枚から８％減少した。これに対し、電子マネーの決済額は年々増え、１６年に５兆円を突破。日銀が調査を始めた０８年の約７倍に膨らんだ。

　１円玉が一躍脚光を浴びたのは、３％の消費税が導入された１９８９年。大蔵省（現財務省）は釣り銭需要の拡大を踏まえ、８９年から３年連続で、８８年の約２倍に当たる２０億枚超を製造。８５年に２４６億枚だった流通量は９１年、３５０億枚を超えた。

　消費税が切りの良い５％になった９７年以降は需要が低迷。１１?１３年は収集家が購入する貨幣セット用（約５０万?７０万枚）に１円玉の生産を限定し、流通用の製造を中断。８％に引き上げられた１４年に再開したが、電子マネーの利用が進んで需要は伸びず、１６年に再び製造を中止した。

　消費税が１０％に変わる今回、軽減税率の導入で食料品など一部商品は８％に据え置かれるものの、５％への増税時を振り返れば、１円玉の需要が減退するのは必至だ。

　１円玉の製造コストは１枚約３円とも言われ、一橋大学経済研究所の北村行伸教授は「造れば造るほど赤字になる」と指摘する。現金決済に伴う輸送・保管コストなどを減らすため、政府が１５年で１８％のキャッシュレス決済比率を２５年に４０％に引き上げる計画を打ち出したこともあり、１円玉の「援軍」は見当たらない。

　「１円を笑う者は１円に泣く」。少額を軽視することを戒める格言も将来、使われなくなるかもしれない。
1447：とはずがたり：2018/08/30(木) 17:24:15: アルゼンチン、ＩＭＦ融資の前倒し要請　ペソ最安値更新
10:11朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL8Z2HKWL8ZUHBI00N.html

　経済不安が続くアルゼンチンが２９日、国際通貨基金（ＩＭＦ）と合意した融資の前倒しを求め、危機再燃の懸念から通貨ペソが対ドルで過去最安値を更新した。８月に入ってトルコの通貨下落から連鎖した経済危機への不安が再び高まりつつある。

　ロイター通信によると、アルゼンチンのマクリ大統領は２９日のテレビ演説で、「ＩＭＦとの間で、必要なあらゆる資金を前倒しで手当てすることで合意した。不安を完全に取り除くための決定だ」と述べた。

　しかし、２９日にペソは１ドル＝３４ペソ台の史上最安値まで下落。ＩＭＦのラガルド専務理事は２９日の声明で、マクリ氏と「生産的な会談を持った」と説明。「完全には予想できていなかった市場の条件の悪化を考慮に入れ、アルゼンチンをより強力に守ることに主眼を置いて、政府の経済計画を見直すべく取り組む」と述べ、不安の打ち消しに努めた。

　ＩＭＦとアルゼンチンは６月、財政再建を条件に、５００億ドル（約５・６兆円）の融資枠を設けることで合意。しかし８月、米政権との関係悪化などでトルコで通貨危機が起き、そのあおりでペソ安に拍車がかかったため、１３日には今年４度目となる緊急利上げに追い込まれていた。（ワシントン＝青山直篤）
1448：とはずがたり：2018/08/31(金) 17:26:21: 社会主義的大衆迎合主義で滅茶苦茶にされた経済だが遂に貨幣が金兌換ならぬ原油と結びつけられた仮想通貨と連動(何を意味するのかよくわからんが)原油本位制通貨の登場と相成る訳か。ベネズエラの中銀に貨幣持ち込むと原油突っ返されるとなっても困るしそもそも経済破綻して原油掘り出せないから経済危機に陥ってるのに何を担保にするんだ？！小口の掘削権でも貰えたりするんかいな？？

通貨単位１０万分の１に、銀行休業し繁華街閑散
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180821-OYT1T50094.html?from=yartcl_outbrain1
2018年08月21日 17時27分

　【カラカス＝田口直樹】南米ベネズエラ政府は２０日、通貨の単位を１０万分の１に切り下げるデノミネーション（デノミ）を実施した。経済危機による急激な物価上昇（インフレ）に歯止めをかける狙いがあるものの、問題の収束は見通せていない。

　政府は混乱を避けるため、デノミ初日の２０日を休日とした。銀行は営業せず、カード決済や送金などの金融システムも一時停止した。首都カラカスでは大半の商店が営業を取りやめ、繁華街の人通りもまばらだった。

　政府によると、これまでの通貨単位「ボリバル・フエルテ」から、ゼロを五つ減らした新しい単位「ボリバル・ソベラノ」を導入した。世界最大級の埋蔵量を誇る原油を担保とする仮想通貨「ペトロ」と連動させ、通貨の信用を回復させたい考えだ。新紙幣は、２１日以降に本格的に流通する見通しとなっている。

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2018年08月21日 17時27分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
1450：とはずがたり：2018/09/13(木) 21:48:22: エルドアンが反対してた筈だが通貨下落の前に遂に折れたか。

通貨下落のトルコ、年２４・０％に大幅利上げ
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180913-OYT1T50110.html
2018年09月13日 20時58分

　【ロンドン＝戸田雄】トルコ中央銀行は１３日、主要な政策金利である「１週間物レポ金利」を６・２５％引き上げ、年２４・０％にすると発表した。大幅な利上げで、通貨・リラの下落を防ぐ狙いがある。トルコ中銀は声明で、「通貨安で物価の安定に大きなリスクが出ている。安定させるために金融政策の大幅な引き締めを決めた」とした。

　リラは今年に入って一時、約４割も下落し、物価の上昇が止まらなくなっている。リラ安は、米国人牧師の拘束問題を発端にした対米関係の悪化が一因だが、これとは別に、中央銀行の独立への懸念もある。

　通常、通貨が下落して物価が上昇した場合は、中銀が利上げを行うのが効果的とされる。しかし、エルドアン大統領は「金利のわなには陥らない」などと述べ、利上げに否定的な見解を示してきた。

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2018年09月13日 20時58分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
1451：とはずがたり：2018/09/20(木) 15:36:18: Ｚａｉｆの６７億円、１時間で流出か　自前主義に死角は
https://www.asahi.com/articles/ASL9N3W9CL9NULZU008.html?ref=tw_asahi
編集委員・須藤龍也2018年9月20日14時54分

「ザイフ」から不正に流出したとみられる仮想通貨ビットコインの取引画面。最初は１３１口座から計５千ビットコインが特定の一つの口座に送金された（画像の一部を修整しています）

　仮想通貨交換所大手の「Ｚａｉｆ（ザイフ）」で約６７億円相当のビットコインなど複数の仮想通貨が不正に流出したと、運営会社のテックビューロ（大阪）が２０日発表した。１月に約５８０億円分の仮想通貨が流出した「コインチェック事件」以来の大規模な不正流出とみられる。

仮想通貨、また不正流出　「Ｚａｉｆ」から６７億円相当
大手企業の参入続く仮想通貨　交換業者、巨額の利益稼ぐ
　テックビューロの発表によれば、不正送金が発生したのは１４日午後５時から７時ごろまで。５９６６ビットコインが失われたとしている。他の２通貨については調査中という。

　この時間帯のビットコインの取引履歴（ブロックチェーン）を調べると、短時間に特定の１口座へ巨額のビットコインが送られる不審な取引が見つかった。

　１４日午後５時３３分２７秒、計１３１の口座を束ねて計５千ビットコインが一つの口座に送金されていた。その後の同様の取引が計１０回、約１時間９分の間に行われ、総計約５９６０ビットコインが一つの口座に送金されていた。

　この取引履歴が今回の不正流出を示すかは明らかではない。ただ送金先の１口座に集められたビットコインの数は、テックビューロが発表した被害額５９６６ビットコインとほぼ一致している。

　仮にこの取引が不正送金のものとすれば、犯人はザイフが顧客から預かったビットコインの口座を詳細に把握し、外部に流出させた可能性がある。ハッキングがザイフの取引システムの中枢にまで及んでいた可能性は否定できない。

　運営会社のテックビューロは「捜査当局に被害申告をして捜査を依頼している」ことを理由に詳しい説明の公表を控えるとしている。だが顧客が安心して今後も取引を続けられるのか、一体何が起きたのか、納得のできる説明が求められる。

　今年１月のコインチェック事件…

残り：577文字／全文：1272文字
1452：とはずがたり：2018/09/21(金) 09:30:13: Ｚａｉｆの６７億円、１時間で流出か　自前主義に死角は
https://www.asahi.com/articles/ASL9N3W9CL9NULZU008.html?ref=tw_asahi
編集委員・須藤龍也2018年9月20日14時54分

　仮想通貨交換所大手の「Ｚａｉｆ（ザイフ）」で約６７億円相当のビットコインなど複数の仮想通貨が不正に流出したと、運営会社のテックビューロ（大阪）が２０日発表した。１月に約５８０億円分の仮想通貨が流出した「コインチェック事件」以来の大規模な不正流出とみられる。

仮想通貨、また不正流出　「Ｚａｉｆ」から６７億円相当
大手企業の参入続く仮想通貨　交換業者、巨額の利益稼ぐ
　テックビューロの発表によれば、不正送金が発生したのは１４日午後５時から７時ごろまで。５９６６ビットコインが失われたとしている。他の２通貨については調査中という。

　この時間帯のビットコインの取引履歴（ブロックチェーン）を調べると、短時間に特定の１口座へ巨額のビットコインが送られる不審な取引が見つかった。

　１４日午後５時３３分２７秒、計１３１の口座を束ねて計５千ビットコインが一つの口座に送金されていた。その後の同様の取引が計１０回、約１時間９分の間に行われ、総計約５９６０ビットコインが一つの口座に送金されていた。

　この取引履歴が今回の不正流出を示すかは明らかではない。ただ送金先の１口座に集められたビットコインの数は、テックビューロが発表した被害額５９６６ビットコインとほぼ一致している。

　仮にこの取引が不正送金のものとすれば、犯人はザイフが顧客から預かったビットコインの口座を詳細に把握し、外部に流出させた可能性がある。ハッキングがザイフの取引システムの中枢にまで及んでいた可能性は否定できない。

　運営会社のテックビューロは「捜査当局に被害申告をして捜査を依頼している」ことを理由に詳しい説明の公表を控えるとしている。だが顧客が安心して今後も取引を続けられるのか、一体何が起きたのか、納得のできる説明が求められる。

　今年１月のコインチェック事件…

残り：577文字／全文：1272文字
1453：とはずがたり：2018/09/25(火) 14:29:35: アメリカと取引の無い欧中イ主導の石油会社と金融会社と海運会社つくればええねん。
日本からはアメリカと取引の無い弱小第二地銀が参加できんぞ。

カタールとイランからの輸入石油専業の石油精製所一箇所日本も確保しようぜ。廃棄寸前のぼろ製油所で構わん。どっかないかな？
知多辺りＪＸＴＧから買い受けて整備するか？

仏などとイラン米離脱後の核合意協議決済システム構築へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180925/k10011643181000.html
2018年9月25日 14時10分

アメリカが離脱したあとのイラン核合意について、フランスなど関係５か国とイランは24日協議を行い、アメリカが経済制裁を全面的に発動させても、イランとの間で原油取引などが継続できるよう、決済システムの構築を急ぐ方針を確認しました。

３年前にイランと欧米などが結んだ核合意をめぐっては、アメリカが合意から離脱したあと、11月には、原油などに対する制裁を全面的に発動する予定で、イランは国益が守られなければ核開発を加速させることも辞さないとしています。

フランスやドイツ、中国など核合意の関係５か国とイランは24日、ニューヨークで開いた外相会合で対応を協議し、ＥＵ＝ヨーロッパ連合のモゲリーニ上級代表とイランのザリーフ外相がそろって会見しました。

会見で、モゲリーニ上級代表は、今後もイランとの間で原油取引などが継続できるよう決済のための新たなシステムを構築することなどで一致したと明らかにしました。

そのうえで、「イランとの間で原油を含めた貿易を継続していく」と改めて強調し、全面的に発動されるアメリカによる制裁に対抗していく考えを示しました。

ただ、アメリカの制裁再開を受けて、ヨーロッパのエネルギー大手などはビジネスを見直す動きを加速させていて、イランとの取り引きがどこまで維持されるかは不透明な状況です。
1455：とはずがたり：2018/09/26(水) 11:49:36: 日銀が物価の決まり方は｢わからない｣と白旗
｢わからない｣からこそ金融緩和はエンドレス
https://toyokeizai.net/articles/-/237949
末廣徹 : みずほ証券シニアマーケットエコノミスト
2018/09/21 6:00

日本銀行は「経済・物価情勢の展望（2018年7月）」（いわゆる展望レポート）の付属資料として7月31日に「賃金・物価に関する分析資料」を公表した。

分析資料は7つのトピックによって構成されており、4月展望レポートで物価目標2%の達成時期が「撤廃」されてから、市場が注目している日銀が考える物価上昇のタイミングに関する分析は、（資料1）「最近の労働供給の増加と賃金動向」と（資料4）「企業による生産性向上に向けた最近の取り組み」を中心に行われた。

決定係数が示されていない散布図

「女性と高齢者の労働供給の影響」を分析した資料1では、「都道府県別のデータを用いて、人口に占める女性および高齢者労働者数の割合と現金給与総額の関係をみると、明確な負の関係がある」とし、両者の関係を「日本銀行スタッフが算出」した散布図が示された。

具体的な推計方法は不明だが、筆者には「明確な負の関係」があるようには見えなかった。しかも、この散布図に決定係数は示されていない。

そこで、同様の推計を筆者が行ったところ、現金給与総額の変化率に対する女性の労働参加の決定係数（どのくらい説明できるかの度合いを示す）は0.21、高齢者の決定係数は0.06にとどまった（図2点）。

決定係数は0.2～0.4の水準で「やや相関がある」と言える程度であり、統計的に「明確な負の関係」があるというのにはやや苦しい。

むろん、まったく同じ方法で推計したわけではないため断言はできないが、日銀の分析結果も大差はなさそうだ。分かりやすさを重視して分析されたという面もあるとみられるが、これでは「物価の決定要因はこの面についてはよくわからない」と言っているのにほぼ等しい。

（資料1）「最近の労働供給の増加と賃金動向」では、現金給与総額（前年比）を失業率やCPI（消費者物価指数）の実績値、女性の労働者割合、高齢者の労働者割合などで説明するモデルも示された（表）。

推計結果によると「女性や高齢者の労働者割合の上昇は、有意に現金給与総額の伸び率を押し下げる」という。

確かに、いずれのデータも統計的に有意（1%水準）に現金給与総額にマイナスの影響があるようだ。しかし、モデルの説明変数が統計的に有意であることと、その説明力の高さは別の議論である。モデルの決定係数（Adj. R2）をみると、0.11～0.22程度である。つまり、現金給与総額の11～22%程度しか説明していないモデルである。それぞれの説明変数が統計的に意味を持っていたとしても、80～90%程度はモデル外で未知の要因によって現金給与総額は決まっているということである。

要するに、今回の分析では賃金の伸び率の決定要因に関する全容は「よくわからない」（と日銀が評価している）ということが暗に示されたということになる。

金融緩和の「肯定」ありきで「緩和長期化」
なお、（資料4）「企業による生産性向上に向けた最近の取り組み」では、「企業は、近年のデジタル技術も活用した省力化・効率化投資や既存のビジネス・プロセスの見直しによって、生産性を高めることで、コスト上昇圧力の吸収を図っている」とされ、「その背景のひとつとして、日本の企業の生産性が相対的に低く、非製造業を中心に引き上げ余地が大きいことが挙げられる。実際、日本の労働生産性は、米国の6～7割程度の水準にとどまっている」との分析が示された。

しかし、どの程度で生産性改善の遅れが解消するのかという議論はなく、物価上昇のタイミングに関する考察は行われていない。

7月31日の金融政策決定会合で行われた政策の「調整」は金融市場の機能低下などに配慮した面もあるようだ。しかし、当レポートで注目した日銀の分析結果（暗にいつ物価が上がるのかどうかは明確でないことを示す結果）を政策委員会が考慮したうえで、これまでの金融緩和政策を肯定しようとすれば「緩和の長期化」という結論が自然と出てくる。そして、それに伴って持続性を高めるための政策の「調整」が行われたという流れも十分に理解できる。
1456：とはずがたり：2018/09/26(水) 11:49:54: >>1455
あいまいな分析結果しか得られず自縄自縛に
実際、日銀の内外では昨年から急速に「高圧経済」（供給を上回る需要を作り出す政策を続けること、緩和の長期化）への注目度が上がっていた。

具体的には、2017年11月30日に行われた東京大学金融教育研究センター・日本銀行調査統計局第7回共済コンファレンス『マクロ経済分析の新展開: 景気循環と経済成長の連関』の議事録には「討論者の間では、景気循環と経済成長は連関しているとの認識が共有された。そのうえで、人手不足に伴う高圧経済が、省力化投資などを促すことで、生産性や潜在成長率を上昇させうるとの見方にも概ね同意がみられた」とある。

「また、高圧経済は、賃金や物価の上昇にもつながるとの見方も示された」一方で、「多くの高スキルの女性が単純な仕事をしているため労働の質の面でスラックが存在している可能性があること、人工知能などの技術導入が高圧経済下で促されること、価格を据え置くノルム（規範）が根強くあることなどから、上昇するまで時間を要する可能性も指摘された」とされた。

これらの議論を考慮し「賃金・物価に関する分析資料」は作成され、ひいては7月31日の政策の「調整」が決定したと考えられる。そして、その分析結果からは生産性の上昇がいつまで続き、「高圧経済」がいつまで行われるべきなのかについてのヒントはまったく得られなかった。日銀の今回の分析からは、物価低迷の理由もわからないまま、したがって、「金融緩和」の効果も不明なままで、「金融緩和」を消極的に選択し、エンドレスの状況に陥っていることが確認されたといえよう。
1457：とはずがたり：2018/09/28(金) 12:21:43: 2018年9月28日 / 10:32 / 2時間前更新
さらなる政策柔軟化「検討の余地」、9月日銀会合の意見
https://jp.reuters.com/article/boj-opinion-idJPKCN1M803T?feedType=RSS&feedName=special20

［東京　２８日　ロイター］ - 日銀は２８日、９月１８─１９日に開催した金融政策決定会合における主な意見を公表した。好調な経済状況が維持されれば、市場への副作用を考慮し、さらなる政策柔軟化の検討を求める意見が出た。一方、現行の金融緩和を粘り強く続けるべきとの意見も根強く、委員の間での温度差もみられた。

日銀は７月の決定会合で、国債市場の流動性低下に対応するため、長期金利の一定の上振れを認めるなどの政策修正を決めた。

９月会合では、ある委員が「経済の需給バランスが維持されていれば、市場機能維持の観点から、金融政策の柔軟化を将来的に検討する余地はある」と発言。好調な経済と物価の伸び悩みが混在する複雑な情勢が続く中、局面次第では副作用対応を優先する可能性を示唆した。

一方、物価２％目標の実現が遠いことから「現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが必要」「息長く経済の好循環を支えて、『物価安定の目標』の実現に資するべく、現在の金融政策方針を継続すべき」との意見もあり、今後は効果と副作用を巡る議論の活発化も予想される。

「長期にわたって長短金利を一定水準前後に誘導するという戦略が有効なのか判然としない」として、追加緩和の必要性を主張する委員もいた。

また、７月会合の決定が金融市場に与える影響は「夏場の閑散期を挟んで２カ月ほどしか経過していないことから、引き続き注視していく必要がある」との意見が出た。

経済の不確実性では米中の貿易摩擦を挙げる声が複数あった。ある委員は「米国や中国などの通商摩擦や金融市場の変動による下振れリスクの増大が、現在もなお続いている」と警鐘を鳴らした。

梅川崇
1458：とはずがたり：2018/10/07(日) 07:55:14: ０エレのリンネルと等価の０ユーロ出たｗ

額面０ユーロのマルクス紙幣、ドイツで売り出され人気
https://www.cnn.co.jp/business/35118083.html
2018.04.20 Fri posted at 11:51 JST

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）「資本論」で知られる思想家カール・マルクスの肖像画をあしらった額面０ユーロの紙幣がドイツのトリーアで土産物として売り出され、飛ぶように売れている。

この紙幣は５月５日のマルクス生誕２００年を記念して、トリーア市観光局が１枚３ユーロ（約４００円）で売り出した。

マルクスは１８１８年、トリーアに生まれ、高校を卒業するまで同地で過ごした。

１６日に売り出した５０００枚は既に完売。その後もオーストラリアやブラジル、米国など世界各国から引き合いがあり、市は２万枚の増刷を急いでいる。

「マルクスの資本主義に対する批判に便乗させてもらった」と同市観光局長は話す。

マルクスは階級闘争や資本主義の欠陥などについて革新的な考えを打ち出し、その著作はロシアやキューバ、中国といった世界中の国で政治運動に採用された。

マルクスが１８４８年にフリードリヒ・エンゲルスと共同で執筆した「共産党宣言」は、社会主義運動史上、最も有名な文献とされている。

549 自分：とはずがたり[] 投稿日：2018/10/07(日) 07:53:01
価値のない免罪符売って収益にしてた批判したルターの０ユーロ札発行でシニョリッジ確保とか皮肉が効きすぎているｗｗ

マルチン・ルターの宗教改革500周年記念
ニセ札じゃないよ！0ユーロ紙幣を中央銀行が発行
https://www.epochtimes.jp/2017/06/27638-2.html
2017年06月10日 21時54分
1460：とはずがたり：2018/10/08(月) 13:20:28: 2018.10.8 07:00
【経済インサイド】
中国の米国債保有残高　半年ぶり低水準　貿易戦争で対抗して売却か
https://www.sankei.com/premium/news/181008/prm1810080002-n1.html

　７月の中国による米国債の保有残高が１兆１７１０億ドルと、半年ぶりの低水準まで減少した。７月といえば、トランプ米政権が中国に対し、知的財産権侵害を理由とした第１弾となる約３４０億ドルの追加関税を発動した月だ。市場では、中国が“対抗措置”として米国債を手放し始めたのではないかとの見方も浮上する。米中の貿易戦争が深刻化する中、今後、かりに中国が“対抗カード”として米国債売却を加速すれば、米長期金利が上昇に向かい、米国経済、ひいては世界経済が冷え込むことになりかねない。

　中国による米国債の保有残高は、海外勢による保有残高の２割弱を占め、首位をキープしてきた。ちなみに、ずっと２位を保っているのは日本で、７月は１兆３５５億ドルだった。米国の財政は、いわば中国と日本からの「借金頼み」で運営してきたということもできる。

　中国による保有残高は５月が１兆１８１３億ドル、６月が１兆１７８７億ドル。７月までで、３カ月連続で減少した。７月の水準は、１月の１兆１６８２億ドル以来の低さだ。

　また、より中長期で眺めると、直近のピークは１７年８月の１兆２０１７億ドルだった。この月は、トランプ米大統領が１１日の中国の習近平国家主席との電話会談で、通商法３０１条に基づく対中貿易の調査開始を準備していると通告したと報じられた月だ。米中の貿易摩擦の深刻化が、より意識され始めた時期となる。

　１７年８月発以降、中国による米国債の保有残高は、細かな増減を繰り返しながらも、減少トレンドへ向かった。市場では「中国が嫌がらせで米国債を売り始めたのではないか」との見方もささやかれている。

　経済的に対立する国への嫌がらせとして国債を売るという選択肢は、十分にありうることだ。実際、かつて米国との間で深刻な貿易摩擦を抱えていた日本も、橋本龍太郎首相（当時）が１９９７年、「米国債を売りたい誘惑にかられたことが何度かある」と発言し、市場の混乱を招いた例がある。

　米国と中国の対立は過熱する一方だ。今年７月６日には第１弾となる３４０億ドル相当の、８月２３日には第２弾となる１６０億ドル相当の追加関税を発動。さらには９月２４日、第３弾となる２千億ドル相当の追加関税も発動した。これらに対し、中国は同規模の報復関税措置を実施している。

　トランプ米大統領は、さらに残り全ての輸入品に対し２５％の関税を課す考えも示しており、米中の貿易戦争は「泥沼」の様相だ。

　もっとも、輸入総額が大きく米国を下回る中国が、今後、同じ規模の報復関税を打ち出し続けることは不可能といえる。そこで浮上しているのが、中国が米国債の売却を加速するのではないかという観測だ。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が量的緩和策を手じまう「出口戦略」にかじをきっていることもあり、すでに米国の長期金利は３％前後で高止まりしている。

　今後、かりに中国が米国債の売却を本格化し、米金利がさらに上がれば、米国の政府部門も、家計・企業の民間部門も債務返済負担が一気に苦しくなり、景気が冷え込んで、続いている米国経済の成長は後退する恐れがある。貿易摩擦の影響で景気が低迷しているとされる中国としては、見事に「反撃」できるというわけだ。

　ただ一方で、中国も簡単に「国債売り」は進められないという見方も強い。

　財務官や国際協力銀行総裁を歴任し、現在、国際通貨研究所理事長をつとめる渡辺博史氏は、中国を含む世界の金利は、米国の金利が上がれば、あわせて上昇すると指摘。金利が上がれば、中国が進める不良債権処理が苦しくることは、「中国もわかっているはずだ」とする。

　また、中国にとって、豊富に外貨を持っておくことは人民元の安定につながるため、簡単に米国債を売りに走らないのではないかとの考えもある。

　ただ、トランプ米大統領は中国への追い込みを緩める気配をみせていない。「北朝鮮によるミサイル発射と同じで、本当に（米国債売却を）やるかもしれないと冷や冷やしている人はいる」（渡辺氏）。米国の金利の動向は日本の金利や、外国為替市場の円ドル相場の動向にも影響し、「対岸の火事」ではないだけに、注視が必要だ。

（経済本部　山口暢彦）
1462：とはずがたり：2018/10/10(水) 17:01:38: 新興国から１１兆円流出リスク　米金利上昇などで　ＩＭＦ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181010-00000537-san-bus_all
10/10(水) 13:25配信産経新聞
　【ワシントン＝塩原永久】国際通貨基金（ＩＭＦ）は米東部時間９日に発表した世界金融安定報告で、米国などが進める金融政策の正常化により、新興国から１千億ドル（約１１兆３千億円）規模の資金が流出するリスクがあると指摘した。資金流出は２００８年の金融危機時に匹敵する規模で、新興国経済に及ぼす影響に懸念を示している。

　ＩＭＦは報告で、世界の金融安定を揺るがすリスクが「６カ月前に比べて幾分増大した」と指摘。米国と中国の貿易摩擦の激化や、先進国が取り組む利上げにともなう新興国から資金流出などをリスクに挙げた。

　特に新興国リスクについては、経常赤字をはじめとする脆（ぜい）弱（じゃく）な経済体質を抱えるアルゼンチンやトルコなどに言及。「新興国全体の国内総生産（ＧＤＰ）の０・６％に相当する１千億ドル規模が、１年間に流出する確率が中期的に５％ある」と警鐘を鳴らした。

　また報告は、主要国の非金融部門の債務総額が１６７兆ドル（約１京９千兆円）に増大したと分析。０８年の危機時は債務の対ＧＤＰ比が２１０％だったが、足元で２５０％に高まり、金利上昇の影響が波及する恐れに警戒を呼びかけた。
1463：とはずがたり：2018/10/13(土) 22:09:09: 額面０ユーロのマルクス紙幣、ドイツで売り出され人気
https://www.cnn.co.jp/business/35118083.html
2018.04.20 Fri posted at 11:51 JST
1464：とはずがたり：2018/10/15(月) 15:21:50: 余りに楽観的でこんなんで実行されても困るが借金チャラにするには一度やってみると良い。国際持ってる金持ちから持ってない貧乏人への所得移転となる。

日本政府が破産する瞬間、大逆転が起きる
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181014-00007994-toushin-bus_all
10/14(日) 20:40配信 LIMO

日本政府は破産しない。破産の1秒前に大逆転が起こるからだ、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は説きます。

*****

筆者は、日本政府は破産しないと考えています。しかし、世界中の投資家が日本政府は破産すると考えて日本国債の売り注文を出したら、どうなるのでしょうか。日本政府は破産するのでしょうか。その瞬間に何が起きるのか、考えてみました。

国債の価格が暴落し、ドルが暴騰する
日本政府が破産すると考えた投資家は、日本国債の売り注文を出すはずです。彼らが売るものは、今ひとつあります。日本政府の子会社が発行している「日本銀行券」という紙切れです。彼らは、日本銀行券をドルに替えようとして、ドルの買い注文を出すでしょう。

金融の怖いところは、皆が倒産すると思った借り手は、皆が融資を引き揚げるので本当に倒産する、というところです。健全な銀行が取り付け騒ぎで倒産することもあるわけですから。

したがって、ひとたび売り注文が増え始めると、売りが売りを呼んで暴落が止まらなくなる可能性があります。売り一色で取引が成立しないかもしれません。

それを予想した投機家たちは、日本国債や円をカラ売りするかもしれません。先物を売却するかもしれません。売り注文の額は、発行済み国債の残高を上回るかもしれないわけです。

そんな時に、最後の買い手として登場するのが、政府と日銀です。

政府は外貨準備のドルを売って円を買い支える
政府は、1兆ドルを超える外貨準備を持っています。これを用いて暴落している円を買い支えるとします。1ドル300円くらいで取引が成立したとしましょう。市場に巨額のドルが供給され、市場から巨額の円が回収されます。

日銀は、市場から回収された分だけ市場に資金供給をしなければなりませんから(なぜだ？お金が足りなくなるから？)、暴落した国債を大量に購入するはずです。国債の価格は額面の3割程度で取引が成立したとしましょう。

冷静になった時に、見えてきた勝者は？
夕方になって市場が閉まり、人々は酷かった1日を振り返るでしょう。国債を持っていた投資家は、額面の3割で投げ売りしたので、大損でした。

さらに悲惨なのは、外国人投資家でしょう。彼らは来日した時に10ドルを1000円に替えて額面1000円の国債を買ったはずです。それが、国債を300円で売り、それを1ドルに替えて本国に逃げ帰ったのです。

喜んでいたのは、国債と円をカラ売りしている投機家だけであったはずです。
1465：とはずがたり：2018/10/15(月) 15:22:45: >>1464
「最も悲惨なのは、破産した日本政府だった」と読者は考えるかも知れません。しかし、そういうわけではありません。

日本政府は、1ドル100円で買って持っていた外貨準備のドルを300円で売却し、日銀は額面1000円の国債を300円で購入したわけです。しかも巨額に。

政府と日銀の連結決算で見ると、100兆円で買ったドルを300兆円で売り、その300兆円で額面1000兆円の国債を購入しているわけです。冷静に見ると、日本政府の借金はすべて綺麗に消滅しているのです。

本当に真っ青なのは、日本国債をカラ売りしている投機家でしょう。買い戻す義務があるのに、買い戻せる日本国債はすべて日銀が持っているのですから。

政府・日銀は、儲けた900兆円の一部を銀行に出資
投資は自己責任ですから、投資家が損をしても政府が救済する必要はありません。ただ、何事にも例外はあります。銀行が巨額の損失を出して(←国債が暴落して資本が毀損したから損失が出る，でいいのかな？)倒産されると困るのです。倒産しないまでも、自己資本不足に陥って自己資本比率規制を守るために貸し渋りを始めても困ります。

そこで、政府は銀行に無議決権優先株を発行させ、それを買い取ることで、銀行の自己資本を充実させるはずです。銀行が将来儲かったら、優先株を買い戻す、という条件にしておけば良いでしょう。それにより、銀行の倒産や貸し渋りが防げて、金融市場の混乱が実体経済に波及することが防げるわけです(←此処が巧く行く保証があるかどうか。バブルの処理には失敗して20年も不況が続いた。また超円安で海外の品物が３倍になった時に混乱が起きずにやれるのかも問題ではある。)。

政府が破産しなかったのは、負債が円建てだったから
過去、政府が借金を返済できずに破産（事実上の破産を含む）したケースでは、ドルを借りていた場合がほとんどです。政府が外国からドルを借りていると、外国から一斉に返済を要請された時に大変困ったことが起こります。

最初の1ドルを返済することは容易でも、そのためにドルを買うのでドルが値上がりし、2ドル目の返済は1ドル目の返済より厳しくなるのです。返済用のドルを買うたびにドルが値上がりしていくと、最後の1ドルを返済するために必要な自国通貨が巨額になり、倒産してしまう、ということが起きかねないわけです。

しかも、外国の貸し手はそれを知っていますから、政府が破産するかもしれないという噂を耳にした途端、他の貸し手が回収し始めるよりも先に回収しようとします。したがって、外貨を借りていると、危険なわけです。

外貨を借りている政府は、「危ない」という噂が立つと、実際に返済要請が来て本当に危なくなる可能性があります。一方で、自国通貨を借りている政府は、本稿が示すように、「危ない」という噂が広まれば広まるほど債務が減るのです（笑）。

外貨を借りている政府と自国通貨を借りている政府では、このように決定的な差があるので、「過去に倒産した外国政府よりも、日本政府の債務負担は重い（債務残高のGDP比が大きい）から、日本政府も破産するだろう」といったことにはならないのです。

本稿は以上です。なお、本稿は拙著『日本経済が黄金期に入ったこれだけの理由』の内容の一部をご紹介したものです。

塚崎公義
1468：とはずがたり：2018/10/28(日) 22:14:35: 消費増税を支持した黒田日銀総裁が見せた「ウラの顔」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181028-00058131-gendaibiz-bus_all
10/28(日) 10:00配信現代ビジネス
消費増税を支持した黒田日銀総裁が見せた「ウラの顔」
写真：現代ビジネス
思想と現実は違う
　「消費税が10％に引き上げられても、経済への影響は大きくない」

　10月14日の討論会でこう述べたのは、日銀の黒田東彦総裁だ。翌日の15日、安倍首相は2019年10月に消費税率を予定通り引き上げると明言した。

　アベノミクスの舵を握り、'23年まで任期が残る黒田総裁にとっても、増税は重大な問題だ。国民は先の発言をどのように受け止めればいいのか。

　じつは黒田総裁は、以前にも同様の発言をしている。'14年4月、消費税率を5％から8％へ引き上げる際にも、「増税の影響は軽微」だと言った。ところが、同年6月くらいから消費はやや落ち込んだ。

　その後同年10月に追加緩和を行ったが、結果として増税による日本経済のダメージは回避できなかった。「影響は軽微」発言はウソということになる。

　黒田総裁も財務省OBであり、「増税思想」が色濃く残る人物のひとりだ。こうした考えを持つのは、経済学者・リカードの思想に固執しているケースが多い。リカード思想では、消費者および経済政策は増税も予測して行動するので問題ない、という増税論者に都合のいい論法を含んでいる節がある。

　このリカード思想と同じ論法でいえば、減税しても景気には影響ないといえる。そう聞けば、国民は当然、減税を選択するだろう。もっとも、まともな経済学者なら、リカード思想は現実とは異なっていると説明する。というのも、この思想は現実からかけ離れているからだ。

　現実は、増税すれば景気が悪くなり、減税すれば景気がよくなる。となれば、消費増税はデフレ脱却のみならず、日銀が目標とするインフレ目標の達成における大きな障害になる。

　今回の黒田総裁の発言は、消費増税に対する「支持」とみてとれるが、それはある意味で日銀自身の首を絞める行為でもあるのだ。

　消費増税は消費を落ち込ませて、デフレ脱却やインフレ目標達成を遠ざけることになる。だから本来の日銀総裁の立場であれば、「増税は政府の専権事項であるが、結果としてデフレ脱却やインフレ目標達成が危うくなる」と触れておくべきだ。

　どうも黒田総裁は、財務省ОBとしての「増税思想」が抜けきっていない。日銀総裁になった以上、財務省官僚としての知見を生かすのは大切だが、従うべきは日銀法なので、インフレ目標とデフレ脱却に影響があることに言及するべきだった。

　'14年以降、安倍首相は10％への再増税を2回見送ってきたわけだが、一方で黒田総裁は「増税するべき」との意見をいうようにもなった。増税をするかどうかについては、政府が決めることで、政府機関の日銀総裁の職務ではない。だからこうした発言は日銀総裁の職責として「越権行為」ととられたようで、さすがの官邸も注意したという話がある。

　リフレ派の一角と目され続けてきた黒田総裁であったが、こと増税になると、まるで財務省主税局職員のような発言を繰り返している。そのため、官僚のなかには彼を「日銀総裁兼財務省主税局係長」と冷やかす人もいるという。

　冒頭のような発言が黒田総裁の口から飛び出したのは、彼のウラの顔が透けて見える一幕だったといえよう。

　『週刊現代』2018年11月3日号より
1469：とはずがたり：2018/10/30(火) 20:16:44: 保守的な国際機関・IMFが試算した「悪夢のような未来」
世界はいま、危機を迎えている
町田徹
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57973

日本経済もマイナス成長寸前に…？
先週火曜日（10月9日）、「国際通貨制度の番人」であるIMF（国際通貨基金）が世界経済の先行きに異例の警鐘を発した。

警鐘は「World Economic Outlook（世界経済見通し）」と「Global Financial Stability Report（世界金融安定報告）」という２つの定例報告書に盛り込まれたものだ。

それらによると、現状でも世界経済は、2018年と2019年の成長率が従来の見込みより0.2ポイント低い3.7%に減速する。加えて、貿易戦争の激化で投資意欲が減退したり、市場の混乱を招いたりすると、世界経済は巡航速度を維持できず、日本経済はマイナス成長寸前まで失速しかねない。

FRB（米連邦準備理事会）やECB（欧州中央銀行）が進める金融正常化も波乱要素を持っており、中国を除く新興国から年間1000億ドル（約11兆3000億円）の資金逃避が発生して、世界は10年前のリーマン・ショックに匹敵する経済危機に陥るリスクがあるという。

保守的な国際機関が試算して見せた悪夢のような未来を検証したうえで、膨らむ一方のリスクに、我々はどう立ち向かうべきか考えてみよう。

いつもと違う報告書
まず、IMFについて簡単に触れておこう。正式名称は、International Monetary Fund。今年9月末現在の加盟国は189か国で、本部はアメリカの首都ワシントンDCにある。

設立を決めたのは、アメリカのニューハンプシャー州ブレトン・ウッズで1944年7月に開催された「連合国国際通貨金融会議」、通称「ブレトン・ウッズ会議」だ。参加44ヵ国の協定により、翌1945年に設立され、1947年3月から業務を開始した。

現在の専務理事はフランス人で、女性初の専務理事となったクリスティーヌ・ラガルド氏。弁護士出身で、フランスの経済・財政・産業大臣を務めた人物だ。

IMFの使命は、1930年代の世界恐慌、ひいては第2次世界大戦の引き金になった通貨切り下げ競争の再発を回避するために、国際的な経済協力の枠組みを作ること。そのために加盟国の為替政策を監視し、国際収支が著しく悪化した加盟国に支援融資をする役割を担っている。言わば、国際通貨制度の番人である。最近では、通貨危機に陥ったアルゼンチンの危機回避策として緊急融資などを行っている。

前述の2つの報告書はいずれも定期的に更新されている。更新の頻度は「世界経済見通し」が3ヵ月ごと、「世界金融安定報告」が半年ごとである。

両報告書がいつもと違うのは、異口同音に、リーマン・ショックから10年の節目を迎えた世界経済が、半年前には考えられなかったほど大きな下振れリスクに直面していると世界経済の先行きに強い危機感を表明した点である。ラガルド専務理事も記者会見で「ユーロ圏も日本も中国も成長鈍化の兆しがある」と訴えているという。

危機感の根底にあるのは、欧米の利上げが原因で新興国経済や国際通貨市場が混乱するリスクと、トランプ米大統領が仕掛ける貿易戦争のリスクだ。IMFのような国際機関はいたずらに危機感を煽ることを嫌うが、10年前のリーマン・ショックのような国際的な危機が再発するリスクの高まりが、IMFを異例の警鐘発出に駆り立てていると言えそうだ。
1470：とはずがたり：2018/10/30(火) 20:16:55: やっぱり原因は貿易戦争
両報告の一端を紹介しよう。

「世界経済見通し」は、今年と来年の世界経済の成長率予測を3カ月前に比べて0.2ポイント低い年3.7％に落ち込むとしたが、下方修正はおよそ2年ぶりだ。リーマン・ショックから10年続いて来た世界経済の回復・拡大局面が転換点に差し掛かったことも意味する。これだけでもかなり大きなニュースである。

今回の報告書は「シナリオ・ボックス」というコーナーを設けて、現状（ケース①）だけでなく、トランプ大統領が中国への制裁関税を上乗せした場合（ケース②）、アメリカが輸入車や輸入自動車部品全体（日本製、欧州製を含む）に25％の上乗せ関税をかけて、それが報復合戦に発展した場合（ケース③）、そうした措置が投資の減退に繋がる場合（ケース④）、さらに市場の混乱を招く場合（ケース⑤）の５つのシナリオに分けて、経済成長率を詳細に試算してみせた。

その結果、浮かび上がったのが貿易戦争の深刻さだ。世界経済は、ケース③で0.4ポイント程度下振れし、ケース⑤では最大0.8ポイント悪化するという。貿易戦争が現状程度ならば、2019年の世界経済の成長率は年3.7％と、巡航速度とされる年3.0％以上を維持できるが、ケース⑤では成長率が年2.9％程度に落ち込み、世界経済が失速しかねないというのである。

そのケース⑤で2019年時点のダメージが最も大きいのは中国だ。中国経済の成長率は1.6ポイント程度も下振れし、年５%と同国として歴史的な低成長に転落しかねないとしている。

貿易戦争の災厄は発信源のトランプ米国にも跳ね返る。現状シナリオより最大1.0ポイント低下して年1.5％成長に急減速しかねないのだ。

もちろん、日本も影響を免れない。貿易戦争が現状程度にとどまっても、2019年の日本の成長率見通しは年0.9％と先進国で群を抜いて低いが、ケース⑤ではさらに0.7ポイント前後下振れし、年0.2％とマイナス成長への転落寸前まで落ち込むという。

もう一つの「世界金融安定報告」は、貿易戦争に加えて、FRBやECBの金融引き締めが引き起こす影響を憂慮している。

両者の引き締めは、リーマン・ショックからの回復を目指した歴史的な金融緩和政策にピリオドを打ち、次の危機に備えて金融政策の出動の余地を確保するための金融正常化と位置付けられているものだ。

FRBは、利上げをすでに今年3回実施したが、さらに年内にもう1回、来年3回、再来年に最後の1回を行う構えを見せている。この結果、ドル高が進み、債務が膨張していた新興国からの大規模な資金流出が始まり、アルゼンチンやトルコ、ブラジル、インドネシアが通貨危機に見舞われているのは周知の事実だ。
1471：とはずがたり：2018/10/30(火) 20:17:10: >>1469-1471
リーマンショックを超えるかも…
「世界金融安定報告」は、米国だけでなく欧州でも金融環境が急激に引き締まる可能性があることを指摘したうえで、新興国の政情不安や政策面の不確実性と結びつくと、新興国から先進国へのマネーシフトが大幅に加速するリスクがあると強調している。

その深刻さについて、「5%の確率で、中国を除く新興国の市場から、年間で1000億ドル（およそ11兆3000億円）か、それ以上のマネー流出が発生するリスクがあることが明らかになった」と述べている。ちなみに、このマネー流出の規模は、ヨーロッパ債務危機が起きた2011年当時の流出を大きく上回り、10年前のリーマン・ショック時の規模に迫るものだ。

リスクの背景には、米欧先進国のこれまでの低金利政策が原因で、資金の運用先を求めて新興国に大量のマネーが流れ込んだという事情がある。そこで、報告は、通貨危機をこれ以上拡散しないために、新興国の政策当局がさらなるマネーの流出圧力に備えて、健全な財政運営や外貨準備の充実に取り組むことが急務だと結論付けている。

だが、世界経済の大幅な減速や新興国発の国際通貨危機を回避するには、こうした対策だけでは効果が乏しい。

財政の健全化策は、新興国だけでなく、先進国、特に日本にも必要な施策である。リーマン・ショックから立ち直るため、各国が大規模な金融緩和とあわせて財政刺激策をとったため、公的負債が膨らんでいるからだ。FRBやECBが金融正常化に舵を切った以上、金利負担の増大に耐えられるよう財政健全化を急ぐ必要がある。

FRBもECBもそれぞれの国、地域の中央銀行である以上、その国、地域に必要な金融正常化は怠れない。しかし、それだけでは駄目だ。正常化を急ぎ過ぎて国際通貨体制の動揺を招かないよう細心の注意を払うべきだろう。

何より放置できないのが、貿易戦争の問題だ。IMFと世界銀行の年次総会にあわせて先週木、金曜の両日（10月11、12日）、インドネシアのバリで開催されたG20（20カ国・地域）財務大臣・中央銀行総裁会議は、懸案の貿易戦争を前に共同声明すら採択できずに閉幕した。

これでは、世界大戦を繰り返さないためにIMFが創設され、その機能を補完するために連携するはずのG20が機能不全に陥ったと言わざるを得ない。今一度、各国はトランプ米政権に貿易戦争を自重するよう協調して圧力をかける必要があるのではないだろうか。
1472：とはずがたり：2018/11/05(月) 20:55:11: 仮想通貨、犯人IPアドレス特定
不正流出問題、専門家が成功
https://this.kiji.is/432144677786715233
2018/11/5 20:47
c一般社団法人共同通信社

　テックビューロ（大阪市）が運営する仮想通貨交換サイト「Zaif（ザイフ）」から70億円相当の仮想通貨が不正流出した問題で、犯人が送金の際に利用したとみられるコンピューターの発信元IPアドレス（ネット上の住所）の特定に、サイバーセキュリティー専門家のチームが成功したことが5日、分かった。

　IT企業ジャパン・デジタル・デザインの楠正憲氏や専門家の杉浦隆幸氏らが共同で調査した。仮想通貨取引のIPアドレスを捉えるのは難しく、犯人を特定する手掛かりになる可能性がある。発信元を特定した取引は5件で、アドレスは欧州のものだった。
1475：とはずがたり：2018/12/03(月) 20:19:10: 官民ファンドの高額報酬を認めず　経産省、世論を考慮
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-00000050-asahi-bus_all
12/3(月) 18:28配信朝日新聞デジタル
官民ファンドの高額報酬を認めず　経産省、世論を考慮
産業革新投資機構（ＪＩＣ）の高額報酬制度を認可しないと発表する経済産業省の佐々木啓介産業創造課長。ＪＩＣと経産省の間に深刻な対立があったと説明した＝３日、東京・霞が関
　国内最大の官民ファンド、産業革新投資機構（ＪＩＣ）が導入をめざす経営陣への高額報酬について、経済産業省は３日、認可しないと発表した。世論の理解を得られないと判断したため。官民ファンドと所管官庁が対立するのは極めて異例だ。経産省が事実上、田中正明社長ら経営陣に辞任を迫る事態になっており、９月に発足したばかりの官民ファンドは早くも暗礁に乗り上げた。

　ＪＩＣは１１月の取締役会で報酬規定を決定。１１月２８日に報酬規定を含めた予算変更を経産省に申請したが、経産省はこれを認めなかった。
1476：とはずがたり：2018/12/07(金) 16:20:51: 政治・経済週刊エコノミスト・トップストーリー
中国が「パンダ金貨」に秘める世界通貨覇権の野望
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20181120/biz/00m/070/002000d?inb=ys
2018年11月21日エコノミスト編集部

　米中激突は貿易ばかりではない。見た目はかわいい中国の「パンダ金貨」は実は、米ドル建て原油先物取引を軸とした通貨覇権を脅かす存在だ。週刊エコノミスト１１月２７日号の巻頭特集「ドル・原油・金『新冷戦』でこう変わる」よりダイジェストでお届けする。【シグマ・キャピタルチーフエコノミスト・田代秀敏】

人民銀行が１９８２年から発行

　中国人民銀行（中央銀行）が発行する「パンダ金貨（熊猫金幣）」が９月１２日、上海黄金取引所（上海黄金交易所）に上場された。この動きの裏には、金市場をてこに人民元の国際化を加速させ、さらには上海先物取引所とも連携し、最終的には米国の「通貨覇権」を崩すという中国の戦略が見え隠れする。

　上海黄金取引所は２００２年１０月に正式運用を開始し、それを機に人民銀行が担っていた中国国内での金価格の決定権は市場に移った。現在は金・銀・プラチナなどの貴金属を扱い、その取引量は０７年以来１０年連続で世界第１位である。１４年には外国人投資家も条件付きで取引が可能になった。

一方、パンダ金貨は、人民銀行が１９８２年から毎年１０月に発行する純度９９．９％の記念コインである。人民銀行は「パンダ金貨は中華人民共和国の法定貨幣である」としている。今年発行の１９年版パンダ金貨は全９種類、重量は１グラム～１キロ、額面は１０～１万元（約１６０～１６万円）で、発行上限が全４０３万５５００枚である。

　今回、上海黄金取引所に上場された金貨は重量３０グラム、純度９９．９％で、母子パンダ一緒の絵柄だ（米国の５０ドル・イーグル金貨の絵柄が「つがいとヒナ」であるのにならったのだろう）。パンダ金貨の絵柄は毎年異なり、母子の絵柄のものはパンダ１匹だけより人気が高く、高値で取引される。価格は１グラム当たり何元と表示され、額面の５００元とは無関係にオークション方式で値決めされる。
「一帯一路」戦略に貢献

　このパンダ金貨の上場には、「三つの目的」がある。それは、上海黄金取引所が１６年４月に金の基準価格である「上海金」を創設した理由でもある。すなわち、（１）中国の金市場の国際化を加速し、（２）将来は現物に加え先物などデリバティブの取引を開始することで、中国金融市場の改革開放、人民元の国際化、そして、（３）広域経済圏「一帯一路」戦略に貢献すること－－である。

　中国は人民元の国際化のために金を積極的に利用してきている。

　中国最大手である中国工商銀行の英国現地法人は、１６年５月にはロンドン貴金属清算システム（ＬＰＭＣＳ）のメンバーとなり、アジアの銀行としては初めて、米ゴールドマン・サックス、英ＨＳＢＣ、米ＪＰモルガン、スイスＵＢＳなど欧米の巨大銀行と並ぶ地位を手に入れた。世界最大の金市場であるロンドンにおける中国工商銀行の地位向上が、「上海金」相場の開始と並行したのは、偶然であったとは考えにくい。加えて中国は着々と金準備を増やしてきた。

　一帯一路の沿線国の多くは金融システムが未整備である。そこでは、最も伝統的な「金」が最も信頼される決済・貯蔵手段である。香港紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」によれば、すでに中国の国有企業がネパール、タイ、バングラデシュ、スリランカ、マレーシア、インド、ブラジル、ポーランドの紙幣・硬貨の製造を請け負っている。

　中国が一帯一路沿線国の紙幣・硬貨を製造して金融システム構築を支援する際に、中国で価格が形成されるパンダ金貨も流通させることは、沿線国の金融システム安定化だけでなく人民元の国際化にも寄与する。
1477：とはずがたり：2018/12/07(金) 16:21:16: >>1475
産油国の思惑は…

　史上初の人民元建て原油先物が今年３月、上海先物取引所（上海期貨交易所）で上場された。この動きを、１７年９月１日付の「日経アジアンレビュー」（ＮＡＲ、日本経済新聞社発行の英字紙）は、「金担保付きの石油価格指標で中国は新たな世界秩序を目指す」と報じた。

　原油先物がドル建てであることは、ドルの基軸通貨としての地位の重要な支柱である。人民元建て原油先物の上場は、米国の「通貨覇権」に対する挑戦状にほかならない。

　しかし、上場された人民元建て原油先物にはＮＡＲが指摘した「金決済オプション」はない。ここで登場するのが、パンダ金貨である。同じ上海の黄金取引所に上場されたパンダ金貨は人民元と自由に交換できる。直線で約１０キロメートルの距離にある二つの取引所を介して、人民元建て原油先物は、事実上、金によって担保されることになる。

　米国の金融制裁を回避したいロシア、イラン、ベネズエラや、ドル依存を軽減したいサウジアラビア、インドネシアなどの産油国にとり、世界最大の原油輸入国である中国の通貨で決済される原油取引を増やすことは経済合理的である。パンダ金貨の上場は、中国の遠大かつ周到な戦略の重要な一手なのである。

　　　　◇　　　　◇

　この記事は、週刊エコノミスト１１月２７日号の巻頭特集「ドル・原油・金『新冷戦』でこう変わる」をウェブ用に編集したものです。連載「週刊エコノミスト・トップストーリー」は原則、毎週水曜日に掲載します。

　　＜週刊エコノミスト１１月２７日号＞
1478：とはずがたり：2018/12/07(金) 16:28:54: >>1476-1477

バークレイが中国工商銀行に貴金属保管サービスを売却
http://jp.forexmagnates.com/2016/05/17/world/24632
by Forex Magnates at 17 May, 2016 カテゴリ: 海外総合

中国工商銀行は、貴金属の清算および保管サービスの拡張に伴って、バークレイロンドン貴金属保管サービスの購入に合意したと発表した。

契約の財務条件はまだ明らかにされず7月に完成すると予想され、同銀行は、貴金属の重要な取引およびストレージセンターであるロンドンで保管サービスを運営する唯一の中国銀行となる。

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2012年にオープンした金庫は2000トンの金を格納する能力を持っており、過去最高記録に向かった長期の金価格上昇の後に建てられた。金、銀、白金およびパラジウムを格納するために使用され、ヨーロッパで最大のものの一つだ。

バークレイは、1月に貴金属事業を終了する決定を発表し、その後貴金属をノンコア事業に移動した。

バークレイノンコアとして知られている銀行部門の共同リーダーのジョン・マオン氏は「この売却は、当社の業務を簡素化し減資へのコミットメントを達成するためのノンコア事業縮小の一層の進展を表すものだ」とバークレイの声明で述べた。

先週、中国工商銀行は、ロンドン貴金属クリアリング・リミテッド（LPMCL）によって管理されている金、銀、白金、パラジウムのためのロンドン決済システムに参加した。
1479：とはずがたり：2018/12/07(金) 16:37:35: リフレ万能バカに財政出動至上主義バカしか居ない日本の絶望。

週刊エコノミスト・トップストーリー
白川前日銀総裁が語った「金融緩和の効果長続きせず」
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20181030/biz/00m/070/003000d?inb=ys
2018年10月31日エコノミスト編集部

　前日銀総裁の白川方明（まさあき）氏が１０月２２日、著書刊行を機に記者会見に臨んだ。在職中、金融緩和に消極的と非難を浴びた白川氏。異次元緩和でいまだ２％の物価目標を実現できていない現状を前に語ったこととは－－。週刊エコノミスト１１月６日号よりお届けする。【毎日新聞経済部記者・坂井隆之】

８００ページの大著「中央銀行」

　２０１３年３月の退任以来、取材に一切応じてこなかった白川氏だが、３９年の日銀生活を振り返る著書「中央銀行」（東洋経済新報社）の刊行に合わせて沈黙を破り、「セントラルバンカー」の職務にかけた思いを語った。

　日本記者クラブの満員の会場に姿を現した白川氏は、５年半ぶりの記者会見に「お世話になったマスコミ各社の方がいて、多少緊張しています」と笑みを見せた後、おなじみの訥々（とつとつ）とした口調で語った。

　白川氏が１０月に上梓（じょうし）した「中央銀行」は、８００ページ近い大著。入行から総裁退任までの経験や政策論に加え、多くのページを割いたのが「中央銀行のあるべき姿」に対する記述だ。この日の記者会見冒頭でも白川氏は、「中銀を巡る議論がもっと活発になった方がいい。そのための材料を提供するのが私の本だと思っている」と出版の狙いを語った。

　会見では、日本経済を巡る「根本的問題」を語る際にトーンを強めた。在任中、「日本経済の最大の問題はデフレ」と主張するリフレ派から、金融緩和に消極的との激しい批判を浴びた白川氏だが、この日は「物価が上がらないことが低成長の原因ではない」と真っ向反論。００～１０年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が先進国で下位にあった一方で、働き手１人当たりＧＤＰではトップクラスだったデータを示し、「根本的問題は、急速な高齢化・人口減少と、そのことに社会・経済が適合できていないことだ」と訴えた。
金融緩和の副作用とは

　日銀の消極性を批判してきた一人である黒田東彦（はるひこ）・現総裁は、就任直後に空前の規模の「異次元緩和」を行ったが、いまだに目標とする物価上昇率２％を達成できていない。白川氏は「足元の金融政策にはコメントしない」と断りながらも「日本経済が直面している問題への答えが金融政策にはないことは、過去５年間の経験でも明らか」と強調した。

　また、金融緩和について、「本質的には、投資や消費という将来の需要を持ってくる政策であり、効果は長続きしない。時間を買っている間に本来やるべきことをやっていくしかない」と述べ、金融緩和への依存を戒めた。さらに、社会保障費削減などの痛みの伴う改革から目を背けさせたことが最大の副作用だと指摘し、「日本全体のエネルギーが本来向かうべきところでないところに向かった」と語った。

　白川氏は１２年１２月の政権交代で発足した安倍晋三政権との間で、２％目標を「できるだけ早期に達成する」との共同声明を結んだ。この声明について白川氏は、金融システムの安定や成長力強化の取り組みなど「日銀として譲れない基本原理はすべて書き込んだ」と明かし、「２％は経済の改革が進むことが前提。共同声明の精神に立ち返ることが必要だ」と政府などに改革努力を求めた。

　　　◇　　　　◇

　この記事は、週刊エコノミスト１１月６日号の記事をウェブ用に編集したものです。連載「週刊エコノミスト・トップストーリー」は原則、毎週水曜日に掲載します。

＜週刊エコノミスト１１月６日号＞
1480：とはずがたり：2018/12/18(火) 15:32:13: 役員9人辞任で露呈した官民ファンドの矛盾
産業革新投資機構が離陸早々に｢空中分解｣
https://toyokeizai.net/articles/-/255144
山田雄大 : 東洋経済記者
1481：とはずがたり：2019/01/08(火) 15:14:37: ビル・ゲイツ氏、仮想通貨は死にかかわるほど危険 c AP Photo / Nati Harnik
テック＆サイエンス
2018年03月01日 06:07短縮ＵＲＬ
https://jp.sputniknews.com/science/201803014624771/

マイクロソフトの創業者で世界の大富豪の１人であるビル・ゲイツ氏は仮想通貨について、禁止薬物の購入や他の犯罪行為への資金調達に使用されており人々の死につながるため、「死にかかわるほど危険だ」と指摘した。

スプートニク日本
1482：とはずがたり：2019/01/12(土) 18:07:53: 紙やカードの地域通貨、大半が廃止
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39962630S9A110C1MM0000/
2019/1/12 14:00日本経済新聞　電子版
1483：とはずがたり：2019/01/15(火) 22:58:55: 流石にフェイクと云うよりジョークの類にしか思えなかったけど。。

「イバンカ次期総裁」否定＝世銀人事で米ホワイトハウス
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011500411&g=int&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_edit
2019年01月15日10時18分

　【ワシントン時事】米ホワイトハウスは１４日、２月１日に辞任する世界銀行のキム総裁の後任候補に、トランプ大統領の長女イバンカ大統領補佐官が浮上しているとの英紙報道を否定した。ただ、ムニューシン財務長官らを補佐する形で米国が推薦する候補者の選定に関わるという。（2019/01/15-10:18）
1484：名無しさん：2019/01/19(土) 22:51:46: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190119-00000539-san-pol
「このままでは取り残される」　菅義偉長官の豪腕でキャッシュレスどこまで進むか
1/19(土) 21:00配信産経新聞
　政府がキャッシュレス決済の普及に力を入れ始めた。平成３１年度予算案で、１０月の消費税増税対策としてキャッシュレス決済の消費者を対象にしたポイント還元制度に３千億円弱を計上した。普及は生産性の向上に役立つとされ、今回は菅義偉（すが・よしひで）官房長官が精力的に動き、さまざまなメニューを用意した。菅氏は携帯電話料金の引き下げなども豪腕を発揮しただけに、買い物の現場も変わるか。

　■消費増税対策

　「日本は現金の使用が多いが、キャッシュレス化が世界の流れになってきたのは間違いない。インバウンド（訪日外国人）が増えるにつれ、利便性を高めるためにやらないといけない」

　菅氏は昨年１２月１６日、福岡市で記者団にこう語り、キャッシュレスの普及に意欲を示した。

　この日、菅氏は外国人に人気の太宰府天満宮（福岡県太宰府市）を訪れ、名物の「梅ケ枝餅（うめがえもち）」をキャッシュレスで購入した。餅を手にした菅氏は満足げな表情を浮かべた。

　現在、日本のキャッシュレス比率は２割程度にとどまる。政府はこれを２０２５年までに４割に引き上げる目標を掲げている。

　政府がキャッシュレス決済の普及を促すのは、生産性を高める狙いがあるからだ。現金の輸送費用を減らせるほか、キャッシュレスが浸透している訪日外国人客の誘致にも役立つとみている。

　キャッシュレス化に先鞭（せんべん）をつけるため、政府が目を付けたのが消費税増税に伴う景気対策だ。中小の店舗で買い物をした際、クレジットカードや電子マネー、スマートフォンで使うＱＲコードなどキャッシュレスで支払った消費者に、買い物で使えるポイントを提供するポイント還元の仕組みを導入する。期間は来年１０月１日の消費税増税後から９カ月間を予定する。

　菅氏は「日本は現金の使用が非常に多い。消費税（率）引き上げに際し、ポイント還元も（普及の）きっかけにしたい」と普及に意欲をみせる。

　しかし、決済事業者に支払う加盟店手数料や決済端末の導入費用を敬遠し、キャッシュレス決済に二の足を踏む事業者もいる。このため、ポイント還元を採用する事業者は、加盟店手数料を３・２５％以下とし、手数料の３分の１は国が補助する。

　決済端末の費用は国が３分の２を、決済事業者が残り３分の１を負担し、店舗側の負担をゼロにする。

　ただし、今回のポイント還元策は制度が複雑との指摘もある。対象は、中小企業基本法の定義に当てはまる事業者の小売店や飲食、宿泊などに限り、５％還元が適用される。住宅と自動車は他の減税策があるため除外。コンビニエンスストアなどのフランチャイズチェーン加盟店は、国の補助を２％に抑える。

　■取り残される日本

　ポイント還元制度が、どこまで混乱なくスタートを切れるかは不透明だ。その後のキャッシュレス化がスムーズに進むかも見通せない。ただ菅氏が意欲をみせていることで「キャッシュレス化がいや応なく進む可能性がある」（業界関係者）との見方もある。

　これまで菅氏は、犯罪の増加などが懸念された訪日外国人客の誘致や、事業者から「民業圧迫」などの反発が強かった携帯電話料金の引き下げなど、難しい案件を次々とぶちあげては、トップダウン形式で成功させてきた。今回も豪腕がうなるとみる向きは少なくない。

　背景には切迫感がある。各国のキャッシュレス決済比率は韓国で約９割、英国で５割強、米国でも４割強とされる。政府は２０２０年に４千万人の訪日外国人客を目指すだけに、政府幹部は「今後は日本社会もキャッシュレスになっていかざるを得ない。このままでは、日本だけ取り残されることになる」と危機感を募らせている。（政治部　中村智隆）
1485：とはずがたり：2019/03/19(火) 12:27:51: 目的では無く結果ということか。

確かにキャッシュレスに出来れば効率化と思ってるけど本来は効率化を目指した結果のキャッシュレスなら正しくて，コストかかるがキャッシュレスでは本末転倒である。

ただ日本の多くの店はカードも使えずイラッとする事多い。
まあそういう店は基本回避するがサイゼとジョイフルは使ってしまう。

デジタル店舗ショーケース　第8回
ばらまきは間違い　米国に学ぶ「正しいキャッシュレス決済」
2019年01月18日読了時間：4分
https://trend.nikkeibp.co.jp/atcl/contents/technology/00002/00009/

ニューヨークに学ぶことができるのは、店舗をデジタル化させるイノベーションの肝は「キャッシュレス」ではないということ。店舗にとって第一義は生産性向上による省人化であり、キャッシュレスはあくまで手段の1つだ。
1486：とはずがたり：2019/04/15(月) 17:23:59: どうしようも無い円高圧力が弱まったのは複雑だなあ。

もはや円は買われない？衝撃的な額が示す円安圧力の強さとは
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190319-00010000-moneyplus-bus_all
3/19(火) 8:20配信 MONEY PLUS

ドル円相場と日米金利差の相関が高いことはよく知られていますが、このところ必ずしもそうとは言えません。日米金利差とは関係なく、ドルが底堅い印象です。逆に言えば、円が買われにくくなっているということです。その理由を探ってみたいと思います。

衝撃的だった2019年1月の対外直接投資額

主要国の中銀が相次いでハト派にシフト
今年に入り、主要国の中央銀行が次々に金融政策姿勢をハト派に変化させています。まず口火を切ったのは米連邦準備制度理事会（FRB）です。1月29、30日の連邦公開市場委員会（FOMC）において、今後の方針を示す文言（＝“一段の漸進的な利上げ”）を丸ごと削除したほか、保有資産縮小の柔軟化を示唆したことはFRBの変心をかなり印象づけたと言えそうです。

一方、欧州中銀（ECB）は3月7日の理事会で、年内の利上げ断念と銀行への新たな資金供給策（TLTRO3）の導入を決定しました。その他、豪州やカナダでも中銀が金融政策の軸足を利上げ方向から中立にシフトさせたほか、日銀は2月下旬に黒田総裁が朝日新聞とのインタビューの中で、追加緩和の可能性に言及しています。

主要国中銀の“ハト派ドミノ”に象徴されるように、世界経済の現状が厳しいのは確かでしょう。経済協力開発機構（OECD）が毎月公表している景気先行指数はいまだ下げ止まる様子が窺えません。

また、同じくOECDは3月6日に最新の経済見通しを公表し、今年の世界のGDP成長率予測を昨年11月時点の+3.5％から+3.3％へ0.2ポイント切り下げました。下方修正の理由については、「高い政策不透明感」や「進行中の貿易摩擦」などを挙げていますが、仮にOECDが指摘する逆風が止んだとしても、各中銀のハト派姿勢が急変することはないでしょう。

こうした状況下では日銀の立場が非常に難しいと言えます。これ以上の金融緩和余地はないと市場に見透かれてしまえば、円高リスクが高まり、2％の物価安定目標の達成がより困難になります。

ちなみに、前述の朝日新聞とのインタビューで黒田総裁は金融緩和を強化する手段として4つのオプションを列挙しています。具体的には（1）短期の政策金利「マイナス0.1％」の引き下げ、（2）長期金利の操作目標「ゼロ％程度」の引き下げ、（3）国債その他資産の買入拡大、（4）マネタリーベースの増加テンポの加速です。いずれも効果以上に副作用が懸念され、実際に実行に移せるかどうかは甚だ疑問と言えます。
1487：とはずがたり：2019/04/15(月) 17:24:17: >>1486

実需の資金フローがドル円の底堅さを演出
「世界経済見通しの悪化＝リスクオフの円買い」というシナリオは確かに分かりやすいと言えます。日銀の追加緩和余地が事実上ほとんどないことを考えると、世界的な金融緩和競争という局面では円は相対的に強さを発揮しそうです。しかし、金融政策の方向性ばかりに目を奪われると足をすくわれる可能性が高いでしょう。

例えば、ドル円相場は昨年終盤から今年1月にかけて円高が進行した後、3月初旬までほぼ一本調子で円安に振れていますが、この間、日米金利差の拡大は認められません。米中貿易協議に対する楽観的な見方の台頭や株式などのリスク資産価格上昇によるリスクオン的な環境が円売りを誘ったことは否定できませんが、それだけでは説得力に欠けます。と言うのも通常、リスクオン時は円もドルも売られやすいため、値幅が出にくいからです。

では結局のところ何が円安を牽引したかですが、実需の資金フローの偏りと見るのが妥当ではないでしょうか。今年1月の日本の貿易収支は1兆4，156億円の赤字となり、前年同月比で赤字額が約4，518億円増加しました。貿易赤字の額がかなり大きく、単純に円売り圧力となったに違いありません。

また、それ以上にインパクトがあったのは大規模な対外直接投資で、1月分は7兆1，847億円と記録的な水準となりました。この結果、12ヵ月移動平均で見ても、対外証券投資額が経常黒字額を凌ぐ状況が窺えます（冒頭「」参照）。

ドル円相場にとって問題は、対外直接投資の拡大が継続的なものかどうかです。おそらく、1月の金額が例外的であるにしても、少子高齢化に伴う国内市場の縮小や企業の保有する豊富な内部留保に鑑み、長い目で見て海外M&A（対外直接投資）の増加基調は必然でしょう。

一方で、本邦勢による実需の資金フローがドル円相場にどの程度の影響を及ぼしているかを定量的に測定するのは難しいものがあります。とは言え、「資金流入超＝円高」、「資金流出超＝円安」という傾向は相応に見て取れます。

ちなみに2001年以降、年間で経常黒字が対外直接投資を上回った年（＝資金流入超）が計15回ありましたが、そのうち10回は前年比で円高となっています。逆に対外直接投資が経常黒字を上回った年（＝資金流出超）は2012～2014年の3回しかありませんが、いずれも前年比で円安に振れました。

なお、この3年に限って計算すると、差額分1兆円当たり単純平均で年間約2円18銭の円安をもたらしています。もちろん、実需の資金フローだけでドル円相場の値動きが決定されると考えるのは些か乱暴であることは承知の上ですが、影響力はかなり大きいに違いありません。

石月幸雄（大和証券投資情報部シニア為替ストラテジスト）
1488：とはずがたり：2019/04/23(火) 12:22:10: 世界的にキャッシュレス化が進んでいるのに、なぜ米国は反発するのか
https://www.sankei.com/economy/news/190328/ecn1903280044-n1.html
2019.3.28 11:30経済IT
ＩＴｍｅｄｉａ ITmedia ビジネスオンライン

…　キャッシュレス化の動きは、日本だけではなく世界的にも加速している。その理由のひとつには、スマートフォンの普及がある。少額でも利用しやすく手軽なため、モバイル決済を利用する人が増えているからだ。モバイル決済の世界市場を見ると、16年に6010億ドル規模だったが、19年には1兆ドルに。23年までには、4兆5740億ドルに達すると言われている。

　ところが、こうした世界的なキャッシュレス化の動きに水をさす事態になっているのが、世界最大の経済大国である米国だ。

　最近、こんなニュースが話題になった。ペンシルベニア州フィラデルフィアで19年2月末、キャッシュレス型店舗を規制する法律が可決された。

　この法律により、小売店は現金での支払いに応じなくてはならなくなる。つまり、決済方法にクレジットカードやモバイル決済しか受け付けないというのは、実質禁止になるのだ。7月より執行されることになるこの法律では、違反した場合、最高2000ドルの罰金が科せられる。

　実は、キャッシュレス化に反対しているのは、フィラデルフィアだけではない。ワシントンD.C.やニューヨーク、ニュージャージー州などの大都市でも同様の法案が議論されているため、今後、キャッシュレス型店舗を規制する地域は拡大しそうだ。

…　では、なぜキャッシュレス化に対して、反対の声が上がっているのだろうか。最大の理由は、低所得者が平等に買い物ができなくなるという批判が出ているためだ。

　例えばフィラデルフィアでは、市民の26％ほどが、貧困レベルを下回る生活をしている。そして、彼らの多くはクレジットカードどころか、銀行口座すら持っていないという。

　クレジットカードやデビットカードを持っていない低所得者の多くは、マイノリティや移民だ。そのため、現金での支払いを拒否することは、人種差別なのではないかという議論にすらなっている。

　ちなみに、17年の米政府の調査によると、銀行口座を所有していない世帯は全米で6.5％もある。移民が多く住むエリアは、銀行口座を持たない世帯の数字が他に比べて高い。

　銀行口座を持つには、決められた最低限の口座残高を維持する必要があり、また月々の手数料が発生することもある。そういった理由から、銀行口座を持つことが難しい人が生まれてしまっている。

…

　その「メルセデス・ベンツ・スタジアム」が、NFL（ナショナル・フットボール・リーグ）のスタジアムでは初となる、完全キャッシュレスに生まれ変わった。19年3月10日より、チケットやスタジアム内でのフード類の支払いが、すべてカード決済に。そこで、カードを所有していない人のために、10機の自動発券機を設置。手数料なしで現金をプリペイドカードに交換できるようにした。

　キャッシュレス化された直後に開催された、プロスポーツの試合ではオペレーションも問題なく進んだようだ。そして、スタジアムの発表によると、現金をプリペイドカードに交換できる自動発券機を利用した人は、全入場者の1％未満だったという。

　しかもこんなメリットも生まれた。コストが下がったことで、スタジアム内のフードを安く提供できるようになったことだ。さらに今後は、混雑時の列の緩和なども期待されている。

　これから、さまざまなビジネスがキャッシュレスになっていくのは、避けられない時代になってきている。キャッシュレス化を推進するテクノロジーも日々進化しているため、より違和感なく社会に浸透していくに違いない。

　ただその便利さの裏には、米国で見られるような貧困層の問題などがからんでくる。便利な新しいテクノロジーやシステムが普及するのは素晴らしいことだが、誰もがその恩恵を受けられるようになれば、なお素晴らしいのだが。（ITmedia ビジネスオンライン）

　著者プロフィール：藤井薫（ふじい・かおる）

　大学を卒業後、広告代理店や出版社を経てライターに。『POPEYE』『an・an』（マガジンハウス）や『GLAMOROUS（グラマラス）』（講談社）などで、ファッション、ビューティ、ビジネスなど幅広い記事をカバー。日本と海外を頻繁に行き来して、海外トレンドを中心に情報発信している。
1489：とはずがたり：2019/05/24(金) 18:07:46: 金ペッグ制！？無理だろな

Helen Partz
ロシア中央銀行、金に裏付けされた仮想通貨の発行を検討ニュース
https://jp.cointelegraph.com/news/russias-central-bank-to-consider-gold-backed-cryptocurrencies-for-mutual-settlements

ロシア中央銀行は、金に裏付けられた仮想通貨の発行を検討している。タス通信が 5月23日に報じた。

ロシア銀行のエルヴィラ・ナビウリナ総裁は、各国当局との相互決済を目的とし、金価格にペッグ（固定）した仮想通貨の発行を検討する可能性があると明かした。

一方でナビウリナ総裁は、ロシアの通貨であるルーブルを使用した国際決済の開発がより重要だとし、ユーラシア経済同盟（EAEU）の枠組みの中での決済にルーブルが使用された成功例を挙げ、自国通貨による決済が良い作用を生んでいると主張した。

ナビウリナ総裁はまた、ロシア銀行は国家の通貨システムへの仮想通貨採用に向けた姿勢を変えていないとしつつも、仮想通貨が法定通貨を代替するというシナリオには反対する姿勢を示した。

2019年4月にロシア銀行は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の潜在的な利点と欠点に関する分析リポートを発表。CBDCはリスクが少なく流動性の高いタイプの資産であり、経済における取引コストを削減する可能性がある一方で、唯一の欠点として匿名性の欠如を挙げていた。
1490：とはずがたり：2019/06/08(土) 21:37:17: 面白い！弱者連合だけど・・・

ブラジルとアルゼンチンで通貨統合構想が浮上
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45860930Y9A600C1EAF000/
2019/6/8 10:09
1491：とはずがたり：2019/07/11(木) 20:29:38: 参院選直前に日銀の梯子を外した安倍首相の無責任
政府と日銀が実施してきた金融緩和政策の必要性を否定
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56961
2019.7.11（木）
新潮社フォーサイト
（文：鷲尾香一）

　政府と日本銀行の軋轢が深まっている。

　安倍晋三首相が6月10日、参議院決算委員会での答弁で「金融政策は目的をすでに達成している」と発言。アベノミクスの原動力ともなっていた、日銀の金融緩和政策の必要性を、ここにきて首相自らが否定する見解を示した。

　これに対して、日銀内部では、「まったく想定していなかった発言」…などの声が上がった。

　安倍会首相の発言は国民民主党所属の大塚耕平議員への答弁で、「日本銀行の2％の物価安定目標は一応の目的だが、本当の目的は雇用に働きかけ、完全雇用を目指していくこと。その意味で、金融政策は目標をすでに達成している」とした。

…

「出口戦略」容認のシグナルを意味する
　この安倍首相の発言を分析すると、ある意図が浮かび上がる。

　「物価安定目標は一応の目的」とし、「本当の目的は完全雇用」と位置付けているということは、つまり、アベノミクスの本当の目的は完全雇用であり、2％の物価安定目標ではないと定義したことになるのだ。それは、「金融政策は目的をすでに達成している」以上、金融緩和政策の正常化（いわゆる出口戦略）の開始を容認するというシグナルを意味しているのではないか。

　この点について、安倍首相は先の国会答弁で、「それ以上の出口戦略云々については、日本銀行に任せたい」と明言を避けたが、安倍首相が日銀の金融緩和政策を重視していないのは明らかだ。

　だが、そもそも日銀自身の金融政策目標に「雇用」は含まれていない。日銀に金融緩和政策を実施させることの「本当の目的は完全雇用」とは、安倍首相自身もこれまで一度も発言したことがなく、いかにも後付けのように聞こえる。

…

　さらに問題なのは、第2次安倍政権と日銀の間で2013年1月22日に交わされた「政府・日本銀行の共同声明」の存在だ。

　同声明には、「日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で2％とする」ことが明記され、この目標達成にあたって、「政府及び日本銀行の政策連携を強化し、一体となって取り組む」ことが宣言されており、政府と日銀の政策連携の合意文書と位置付けられている。

　もし、2％の物価安定目標を放棄するのであれば、同文書を改訂するか、破棄する必要がある。もちろん、2％の物価安定目標を達成する前に、金融緩和政策の出口戦略を行うのであれば、同文書の改訂か、破棄が必要というのは、学者や学識経験者、金融実務家の間で言われていることでもある。

　つまり、この文書がある以上、いくら安倍首相が「金融政策は目的をすでに達成している」と言っても、日銀は簡単に金融緩和政策の出口戦略に踏み出すわけにはいかないのだ。同文書の改訂か破棄をしないままで、日銀が出口戦略に踏み出せば、それは政府との政策連携の合意を日銀が反故にしたことになるからだ。

簡単に出口戦略に踏み出すわけにいかない理由
　だが、安倍首相が日銀の金融緩和政策に重きを置かなくなっているのは、実は今に始まったことではない。

　2018年9月14日に行われた自民党総裁選の討論会で、安倍首相は「異次元ではあるがやるべきことをやった。でも、ずっとやってよいとはまったく思っていない」と、日銀の金融緩和政策（いわゆる異次元緩和）について述べ、さらに、「よい形で経済が成長してきている中で、私の任期（2021年9月）のうちにやり遂げたい」と発言している。その後、麻生太郎財務相も「こだわりすぎるとおかしくなる」と発言しており、要するにすでに、政府は日銀の金融緩和政策に見切りを付けていたのだ。これについては、新潮社フォーサイト2018年10月18日の拙稿「カウントダウンが始まった『リフレ政策』終わりの始まり」を参考にしていただきたい。
1492：とはずがたり：2019/07/11(木) 20:29:50: >>1490
いわば、政府から“三行半”を突き付けられた格好の日銀だが、“はいそうですか”と簡単に出口戦略に踏み出すわけにいかないのは、前述した政府との合意文書の存在だけが理由にあるわけではない。

　そこには、「中央銀行の独立性とプライド」もさることながら、リフレ派で構成され“リフレ政策執行部”と揶揄される日銀の金融政策決定会合メンバー（審議委員など）の存在がある。2％の物価安定目標という“錦の御旗”を降ろし、金融緩和政策の出口戦略を開始すれば、それはリフレ派が自らの敗北を認めたことになるからだ。

　安倍首相の「金融政策は目的をすでに達成している」との発言から10日後の6月20日、日銀の金融政策決定会合後の記者会見で、黒田総裁は2％物価安定目標に向けた勢いが損なわれれば、「ちゅうちょなく追加緩和を検討していく」と強気の構えを見せた。

　その上で、政府との政策協調について黒田総裁は、「中央銀行は財政赤字の穴埋めをする財政ファイナンスではない」とクギを刺したうえで、「仮に政府が国債を増発して歳出を増やしても金利は上がらないようにしている」と述べ、財政支出の拡大による国債の増発に対応していく意向を示した。さらに、それが、「結果的に財政と金融政策のポリシーミックス（政策協調）になりうる」と、政府に寄り添う姿勢を強調した。…

日銀に、トランプ大統領という「援軍」
　政府から冷たい態度をとられている日銀だが、思わぬ援軍が意外な方面から現れた。誰あろう、ドナルド・トランプ米国大統領だ。

　2020年の再選を目指しているトランプ大統領は、景気底上げのため「1％程度の利下げ」をFRB（連邦準備制度理事会）に求め、政治的圧力を強めている。得意のツイッターで連日ジェローム・パウエルFRB議長の個人攻撃も繰り返している。

　確かに、世界経済に陰りが見えていることも事実だ。日銀の金融政策決定会合の前日の6月19日、FOMC（米連邦公開市場委員会）は政策金利の据え置きを決定したが、その後の記者会見でパウエル議長は、「世界景気の力強さに懸念が生じている。多くのメンバーが金融緩和の必然性が高まっていると考えている」と述べ、利下げに転じる可能性を強く示唆した。

　実際、米国対中国の貿易戦争が大きく影響し、米国の主要経済指標には悪化が目立っている。自らが仕掛けた対中戦争でありながら、その結果で自国経済に陰りが見え始めるや、トランプ米大統領は7月のFOMCで金融緩和政策への転換を図るように繰り返し圧力をかけ、パウエル議長を理事に降格させる可能性までほのめかしている。

　パウエル議長が利下げに傾く背景には、2020年にトランプ大統領が再選すれば、2022年に任期の切れるパウエル議長が解任され、その後任にトランプ大統領の“意のままに動く人物”が座り、FRBの独立性にとって危機的な状況が生まれることへの懸念もあるのだろう。7月のFOMCで利下げが実施される公算は高い。

　米国では金融政策の正常化に向け、2015年末以降に9回の利上げを実施しており、ECB（欧州中央銀行）も金融政策の正常化を打ち出していた。それがここにきて、米国は金融緩和政策への転換、ECBは政策の先行き指針を変更し、年内の利上げを断念している。

　金融緩和政策から金融政策の正常化という世界的な流れの中で、“1人取り残されて”金融緩和政策を継続している日銀にとって、世界経済の悪化懸念、トランプ米大統領の利下げ要求は、再び金融緩和へと戻りつつある世界の潮流に乗り、日銀の金融政策の正当性を主張するための“神風が吹いた”ようなものと言えよう。

政策の失敗を選挙の争点とされたくない

…

　安倍首相が要請し、日銀が進める金融緩和政策では、低金利政策による利ザヤの縮小により、銀行の収益が急激に悪化するなど様々な副作用が出ている。安倍首相が出口戦略をチラつかせた背景には、政策の失敗を選挙の争点として追及されたくないとの気持ちの表れであることは明らかだ。…

鷲尾香一
金融ジャーナリスト。本名は鈴木透。元ロイター通信編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで様々な分野で取材・執筆活動を行っている。
1493：とはずがたり：2019/09/07(土) 19:35:06: 海外勢がこれで利益を上げられるのは，円を売ってドルを買いたい日本の機関投資家が相手に居るってことか？
>マイナス金利でも収益を上げることができる一部の海外勢が、国債取引の主役に躍り出ている。ベーシススワップ取引でドルやユーロを円に換え、日本国債に投資することで利益を確保している。

2019年8月29日 / 15:58 / 8日前
コラム：日本で騒がれない「長短逆転」、マイナス金利で稼ぐ海外勢が影響
https://jp.reuters.com/article/column-idJPKCN1VJ0K3?utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_content=5d67adf17ebf6f00017ad8c7&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
田巻一彦

［東京　２９日　ロイター］ - 米国では長短金利が逆転すると景気後退への「シグナル」ではないかとの警戒感が広がり、リスクオフ心理が台頭した。だが、すでに長期金利がマイナス０．２８５％まで一時低下し、日銀が当座預金残高の一部に適用しているマイナス０．１％と逆転している日本では、「長短逆転」だなどと市場は大騒ぎしていない。

日本経済の先行きに暗雲が垂れ込めている、との声もあまり聞かれない。

背景には、マイナスの長期金利でも収益を確保できる一部の海外勢が、円債市場の主役になっているという「構図」がある。海外勢の取り引きが金利を一段と低下させる一方、国内勢は利益を出そうと海外に目を向けているため、市場のどこからも日本の金利の現状を問題視する声が出てこない。

そもそも、日本では「長短逆転」していないという見方が、日銀内にはある。確かに当座預金の中の政策金利残高に０．１％のマイナス金利を適用しているが、２年JP2YTN=JBTCと１０年JP10YTN=JBTCの国債利回りを比較すれば、２年がマイナス０．３０％台、１０年がマイナス０．２８％台と順イールドになっている。

ある国内銀行の関係者は「５年JP5YTN=JBTCがマイナス０．３５％程度まで下がっているので、順イールドというのは言い過ぎだが、市場関係者のイメージとしては、ほぼフラット」と話す。

イールドカーブ（利回り曲線）の過度なフラット（平坦）化は、銀行収益などを圧迫する。実際、大手銀の一部の株価は、ＰＢＲ（株価純資産倍率）が解散価値の１倍を下回っている。本来なら市場の各方面から、様々な批判や指摘が沸き起こりそうだが、多くの市場関係者はいたって冷静だ。

別の国内銀行関係者は「今の国債市場で、プラス金利を前提にしたトレードを展開する銀行や生保が主役から降りている。仮に２年と１０年の利回りが逆転しても、大きな注目点になりえない」と話す。

２０１９年３月末現在、１０２７兆円の国債残高のうち、日銀が４７５兆円を保有。銀行は１６６兆円、生保は２０８兆円を保有しているに過ぎない。銀行の保有国債には担保用も含まれ、実際に運用に使える国債の規模はかなり限定されている。

＜日銀は無関心でいられない＞

一方で、マイナス金利でも収益を上げることができる一部の海外勢が、国債取引の主役に躍り出ている。ベーシススワップ取引でドルやユーロを円に換え、日本国債に投資することで利益を確保している。

現状の市場環境では、５０─６０ベーシスの利益を期間１０年のベーシススワップ取引で得ることができ、マイナス０．２８％台の１０年国債を購入しても、２０─３０ベーシスの利益を出すことができる。

「（海外勢は）ベーシス取引が主流であり、プラス金利を取りに行く国内の投資家は、海外に行くしかない」と、先の国内銀行関係者は話す。

海外勢のベーシススワップ取引の相手方になっているのが、生保を筆頭とする日本の国内機関投資家であることは、市場関係者の常識となっている。

５０─６０ベーシスのコストを払っても、米国債やイタリア国債などで運用すれば、日本国内では望めないまとまったプラス金利を獲得できる。

つまり、国内勢が脇役となった国債市場でのイールドカーブの形状に対する市場関係者の関心が、大幅に低下しているということだ。

他方、無関心でいられないのが日銀だろう。イールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策を採用し、長期金利が概ねゼロ％で維持するよう運営することを明記し、その下限のメドをマイナス０．２０％程度としてきたからだ。

金利低下を促しているのが海外勢の動向であり、その中核に米金利の低下があるなら、日銀にとってもやっかいな問題となる。

第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は、直近の米長期金利US10YT=RRの低下ペースが急激であり「市場はこの先の世界経済に何か、ショックが発生するのではないかというある種の恐怖感を感じているかもしれない」と述べる。

急激な長期金利の低下を市場調節でいったん止めることはできるが、市場は「円高」で反応する可能性がある。

この先、日銀は長期金利の低下と円高の進行のどちらを優先的に止めるのか、という「究極の選択」を迫られる可能性も出てきている。
1494：とはずがたり：2019/09/11(水) 22:52:12: 2019年9月11日 / 22:30 / 21分前更新
トランプ米大統領、ＦＲＢに「ゼロ以下」への利下げ要求
Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/usa-trump-fed-idJPKCN1VW1VC?feedType=RSS&feedName=special20

［ワシントン　１１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１１日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対し政策金利をマイナス圏まで引き下げるよう要求した。

トランプ大統領はツイッターへの投稿で「われわれは素晴らしい通貨、権限、そしてバランスシートを有している。米国は常に最も低い金利を支払うべきだ。インフレはない！」と指摘。「他の国がすでにやっていることを認めようとしないのは、ばか正直なジェイ・パウエル（ＦＲＢ議長）とＦＲＢだけだ」と述べた。

一方、マイナス金利政策によって欧州や日本の中央銀行が直面しているリスクや金融市場の緊張には言及せず、マイナス金利が思いどおりに成長を促進したりインフレを押し上げたりしていないという事実にも触れなかった。

トランプ氏は「『愚か者ども』のためにわれわれは千載一遇の機会を失っている」と述べ、改めてパウエル氏やＦＲＢを批判した。
1495：とはずがたり：2019/09/13(金) 22:41:01: 今日ついに決着！ファミマでＴポイントカード提示問題に終止符
山崎俊輔 | フィナンシャル・ウィズダム代表/お金と幸せについて考えるFP
2017/8/15(火) 12:51
https://news.yahoo.co.jp/byline/syunsukeyamasaki/20170815-00074557/

しかし、その問題は「2017年8月15日」ついに解決します。ファミリーマートがＴポイントカードのアプリに対応したからです。
1496：とはずがたり：2019/09/23(月) 18:56:36: ノルウェー中銀、0.25ポイント利上げ－大方の予想外
Sveinung Sleire
2019年9月19日 17:38 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-19/PY2K7K6JIJWH01?utm_source=twitter&cmpid%3D=socialflow-twitter-japan&utm_campaign=socialflow-organic&utm_medium=social&utm_content=japan
1497：とはずがたり：2019/09/23(月) 19:28:37: 「金利、0%かそれ以下に」トランプ氏がFRBに要求
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49705170R10C19A9000000/
2019/9/11 22:25
1498：とはずがたり：2020/07/10(金) 21:53:59: 金融機関・地公体に地方債の積極的な日銀担保活用を要請－総務省
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-06/QCXY2BDWLU6H01
伊藤純夫、藤岡徹
2020年7月6日 18:55 JST 更新日時 2020年7月7日 16:04 JST

金融機関が保有する地方公共団体向けの証書貸付債権（証書形式の銀行等引き受け地方債）を日本銀行担保として積極的に活用するよう、総務省が金融機関や地公体に対して働き掛けを始めたことが分かった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、資金繰りに苦しむ地域の中小企業への金融機関の支援強化や、地方債の日銀担保としての活用ニーズに対応することが狙い。

　　地公体向けの証貸債権は、2019年６月の金融政策決定会合で担保要件が大幅に緩和されて以降、担保残高は着実に伸びているものの、日銀に担保として差し入れる際に地公体の承諾が必要になるなど手続きの煩雑さもあり、十分に理解の浸透や活用が進んでいなかった。
　　
　　総務省が今月１日に全国地方銀行協会と第二地方銀行協会に通知した文書をブルームバーグが入手した。それによると、日銀の適格担保の対象になり得る地公体向けの証貸債権の残高は「15兆ー20兆円程度存在する」ものの、日銀の発表では、今年６月末現在の受け入れ残高は額面ベースで１兆7302億円と１割程度にとどまっている。

Bank of Japan Governor Haruhiko Kuroda News Conference As Central Bank Ramps Up Asset Buying, Holds Rates Steady After Fed Cut
日銀本店Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
　　
　　こうした実態を踏まえて文書では、金融機関に対して「地方公共団体と密なコミュニケーションを図り、地方債の適格担保としての活用を前向きにご検討いただきたい」としている。日銀とも連携して取り組んでおり、８日には全国銀行協会と全国信用金庫協会に同様の通知を行う予定で、全国の都道府県や政令指定都市に対しても、金融機関からの日銀担保化要請に理解を求めていく方針だ。

　　日銀は、新型コロナの感染拡大への影響に対応するため、企業の資金繰り支援策を相次いで打ち出しており、５月の臨時の金融政策決定会合では政府の緊急経済対策における無利子・無担保融資に連動した新たな貸付制度の導入を決定した。
　　
　　同制度は地方債を含む「共通担保」で利用可能。地方債を担保として一段と活用することで、地域の中小企業などに対する金融機関の支援余力が増すことになる。日銀は３月に導入を決めた民間債務を担保とした貸付制度と合わせて「新型コロナ対応特別オペ」として約90兆円の資金枠を用意しているが、担保の問題などで利用が進まなければ制度の有効性が問われかねない。

　　総務省自治財政局地方債課の高木健司調査員は、「地方債を担保として積極的に活用し、日銀から資金供給を受けることで、資金の流れが一層円滑化される。金融機関の引き受け余力が向上し、今年度増発が予定されている地方債の安定消化や地域経済の活性化にもつながることが期待できる」と意義を強調している。

担保拡充の要望
　　複数の関係者によると、日銀はコロナ対応特別オペなどを利用しやすい制度とするため、金融機関からのヒアリングを進めている。日銀が大規模な国債買い入れを続けてきたことで担保不足を指摘する声も多く、具体的には、既存の担保の掛け目や格付け要件の緩和のほか、金融機関が発行する金融債の適格化まで幅広い要請がある。
　　
　　もっとも、関係者によると、日銀はこれまでに要件の緩和や住宅ローン債権信託受益権の適格担保化など対象拡大や要件緩和を積極的に進めており、他の主要中銀に比べても対象範囲は広く、リスクをとっている状態にあると判断している。現時点ではさらなる担保の拡充には慎重とみられ、金融機関に対して地公体向け証貸債権のように利用可能な担保の精査や理解の浸透を促していく考えだという。

　　全国地方銀行協会企画調査部の塩野谷亘氏は、文書を受け取り、会員銀行に周知したと述べた。また、第二地方銀行協会金融情報室の桂史生副部長は、文書を受領し、会員各行に展開しているとコメントした。日銀にコメントを求めたが、得られなかった。
1499：とはずがたり：2020/07/14(火) 20:25:05: 2020年7月14日 / 09:37 / 11時間前更新
焦点：中国に不可欠な香港ドルペッグ制、米国と対立で存亡の危機
Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/hongkong-dollar-peg-factbox-idJPKCN24E1CM?taid=5f0d8dd944c9310001f92d9c&utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter

［香港　１０日　ロイター］ - 中国が香港国家安全維持法（国安法）を施行し、米国が香港への優遇措置廃止の動きを始めたことで、投資家は動揺している。３６年間続いてきた香港ドルと米ドルのペッグ制の安定を巡る懸念も高まり、香港の当局者らが幾度も懸念の鎮静化に努める事態になった。ドルペッグ制はなぜ中国にとって不可欠なのか。その仕組みと理由をまとめた。

＜香港ドルペッグ制の仕組み＞

香港ドルHKD=D3は米ドルに対する変動幅を１米ドル＝７．７５－７．８５香港ドルの狭い範囲に設定。香港金融管理局（中央銀行、ＨＫＭＡ）が香港ドルを売買し、値動きをこの範囲内に収める。ＨＫＭＡが香港ドルを買えば需給が引き締まり、香港ドルをショートにするコストが上昇する。ＨＫＭＡが香港ドルを売れば逆になる。

ロイターの試算によると、ＨＫＭＡは今年に入ってからこれまでに総額１０６０億香港ドル（１３６億８０００万米ドル、１兆４５００億円）相当の香港ドル売りを実施した。

ペッグ制を維持するため、香港の公定金利は米国の政策金利を上回るように設定される。香港ドルがレンジ内ながら変動するのは、香港と米国の市場金利の差による。香港の銀行間取引金利は米国の銀行間取引金利よりも高くなっているため、国安法に関連した資金流出の懸念にもかかわらず、香港ドルは堅調を維持している。

米中間の緊張がエスカレートすれば米国が香港の銀行による米ドルへのアクセスを制限する可能性があるとの懸念もある。そうなればペッグ制が揺らぐ恐れがある。

ブルームバーグは前週、トランプ米大統領の政策顧問がこうした選択肢を検討したが、政権内で支持は広がっていないもようだと報じた。

アナリストによると、トランプ政権が世界最大級の米ドル取引拠点である香港のペッグ制を損なえば、米ドルの世界の基軸通貨としての覇権にも打撃が及ぶのは必至。一部のアナリストは「究極の選択」だと評する。

ＢＮＹメロンの欧州・中東・アフリカ諸国シニア市場ストラテジスト、ジェフ・ユー氏は「米ドルにとって、途方もない特権はリスクと無縁ではない」と指摘。ペッグ制を巡る最近の言葉の応酬は結局のところ、「単なる言葉にすぎない可能性が高い」と述べた。

香港の外貨準備も４０００億米ドル超と、市場流通分の６倍もある。香港の金融当局高官は最近、ＨＫＭＡが中国人民銀行（中央銀行）に米ドルの融通を求めることもできると話した。

＜ペッグ制の重要性＞

香港は１９９７年に中国に返還されて以降、中国本土に比べた経済的な重要性は薄れたが、金融面での存在意義は増している。ペッグ制が本物の脅威に見舞われれば、脅威がいかなるものであっても、そうした存在意義は低下する恐れがある。
1500：とはずがたり：2020/07/17(金) 16:34:29: ビジネス2020年7月15日 / 19:39 / 2日前
アングル：日銀に迫るコロナ「秋の陣」、感染急増で景気シナリオに黄信号
和田崇彦
https://jp.reuters.com/article/boj-covid-idJPKCN24G1AO?rpc=122

［東京　１５日　ロイター］ - 日銀は１５日、年末にかけての緩やかな景気回復シナリオを示し、金融政策の現状維持を決めた。しかし、新型コロナウイルスの国内感染者数の増加傾向や感染拡大がもたらした人々の慎重な行動など、景気シナリオの前提条件には「黄信号」が灯っている。第２波の到来、鈍い景気の戻り、銀行の与信費用の再拡大――。これらの要因がそろいそうな１０月の決定会合では、追加緩和策が打ち出される可能性が浮上してきそうだ。