金融政策スレ - 1223550565 - したらば掲示板

1157：とはずがたり：2017/03/05(日) 09:33:34: 一時的な景気刺戟策を繰り返しても経済成長はしないと云ふ事はこの数年で証明されて，痛みを伴う改革をしないとダメって事が判った筈だ。責任ある経済改革しないで軍事面だけ真面目に改革(改悪)しとる。

予想外の値上がりで国債利払い費を捻り出す補正予算が必要になるかも(;´Д｀)
いつも予想よりも利払い低かった利払い費として計上した分を使って補正予算組んだりしてた筈だけど今年はどうすんだね？

アベノミクスが抱える「金利上昇」という「爆弾」
http://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00202_201702150001
フォーサイト-新潮社ニュースマガジン
鷲尾　香一

　推理小説の殺人事件のように、金融、財政の世界でも、別々の事柄が1本の線としてつながり、非常に大きな意味を持つことがある。

　1月25日と26日、日本経済新聞に日本銀行、財務省、内閣府を主語とする記事が掲載された。1つは、日銀が25日に市場が予想していた国債買い入れオペを見送ったことで、いよいよ日銀が「テーパリング」（量的金融緩和の縮小）を開始するのではないか、との思惑が市場で強まり、長期金利が一時0.080％まで上昇したというもの。2つ目は、財務省の試算によると、長期金利が1％上昇すると2020年度の国債費が3.6兆円増加し、2％上昇すると7.3兆円増加するというもの。そしてもう1つが、内閣府が経済財政諮問会議に提出した中長期の財政試算で、2020年度の国と地方の基礎的財政収支は8.3兆円の赤字になるというものだ。

　金融政策と国債費と財政政策――。実はこの3つの事柄は、すべて今国会のメインテーマである「2017年度予算案」につながり、そして深く関わっている。

「財政健全化」のカラクリ

　昨年末に閣議決定された2017年度予算案。一般会計の歳出額は97兆4547億円と5年連続で過去最高額を更新した。

　歳入面では、税収を2016年度当初予算よりも1080億円多い57兆7120億円と見込んだ。しかし、この税収見込みは、ほとんど“とらぬ狸の皮算用”に近い。事実、2016年度予算は、当初予算で見込んでいた税収を大幅に下回ることになった。為替が円高基調をたどったことで、輸出産業を中心に企業業績が伸び悩み、これが法人税を中心に税収の伸び悩みにつながった。

　この穴を埋めるため、政府は2016年度第3次補正予算で税収の見込み額を1兆7440億円引き下げ、その不足分の見合いとして1兆7512億円の“赤字国債”の追加発行を決めた。今年1月31日、2016年度第3次補正予算は成立している。

　にもかかわらず、2017年度予算案では、2016年度の税収見込み額をわずか1080億円上回る程度の増加で、なぜ過去最高額の予算案を組むことが可能だったのか。そこには “カラクリ”がある。

　実は、2017年度予算案では、外国為替資金特別会計（以下、外為特会）の運用益（俗に言われる「埋蔵金」の1つ）の全額を一般会計のその他収入に繰り入れた。これにより、2017年度の「その他収入」は、2016年度の同収入に比べ6871億円も増加し、5兆3729億円が計上された。

　この“秘策”によって、2017年度の新規国債発行額は、2016年度を622億円下回る34兆3698億円と、当初予算としては7年連続で減少した。また、歳入に占める国債の割合は35.3％で、2016年度より0.3ポイント低下する見込みだ。つまり、外為特会という“埋蔵金”を掘り尽くしたことで、何とか「財政健全化」を進めているという格好をつけたわけだ。

崩れ去る2017年度予算案の「前提」

　一方、歳出の中で大きな比率を占める社会保障関係費は、昨年夏の概算要求段階では約6400億円の増加が見込まれていたが、70歳以上の高額療養費の自己負担の引き上げ、事実上の介護保険料の引き上げなどにより、その増加額を約1400億円削減し、32兆4735億円とした。

　さらに、もう1つの大きな歳出項目である国債費（償還、利払い費）は、2016年度より800億円超少ない23兆5285億円に抑制した。実は、この国債費の抑制にもカラクリがある。財務省は、2016年度には年1.6％と想定していた国債の金利を、2017年度は年1.1％に引き下げた。これにより、国債の利払いが減少することで、国債費を抑制することができた。この国債の想定金利引き下げの背景には、「日銀の金融緩和政策」がある。

　昨年9月に日銀が長期金利をゼロ％程度に誘導する「長期金利操作付き量的・質的金融緩和」を実施したことで、国債の利回りを引き下げ、年1.1％と想定することが可能になったわけだ。
1158：とはずがたり：2017/03/05(日) 09:33:59: >>1157-1158
　ここでお気付きだろう。すなわち、冒頭で触れた「金融政策と国債費と財政政策」に関して別々に報じられた事象は、まさしく「金利が上昇することによって、2017年度予算案の前提が崩れ去る」ことを意味しているのだ。

　日銀の金融政策が市場をコントロールできずに金利が上昇すれば、歳出の国債費は膨張を始め、2017年度予算案の「歳出抑制」の目論みは崩れ去る。すでに外為特会という埋蔵金は掘り尽くしているため歳入の当ては底をつき、その埋め合わせには“赤字国債”を発行するしかなくなる。赤字国債に頼る財政資金の調達は、財政健全化を益々困難にする。

“曲がり角”を迎えたアベノミクス

　しかし、本当の最悪のシナリオは別にある。これまで財務省は、金利の急上昇により国債の利払い財源に不足が発生しないよう、ある程度の上昇を見込んだ国債の金利設定を行い、変動に耐えうる余裕を持たせて予算計上してきた。結果として、毎年度、多額の国債費の余剰が発生し、これを補正予算の財源に組み入れてきていた。

　だが、2017年度予算案では、国債の想定金利を引き下げたことで、国債費の余剰は発生しない可能性が高い。逆に、想定外の金利上昇があれば、国債の利払い財源が不足する可能性すらある。もし、2017年度の途中で不測の事態が発生し、補正予算を組む必要が出た場合、外為特会の埋蔵金は掘り尽くし、国債費の余剰金はほとんど見込めない状況では、補正予算の財源がないのだ。つまるところ、またぞろ“赤字国債”に頼らざるを得なくなる。

　これまで金利低下と円安・ドル高効果により、企業収益面には貢献した“アベノミクス政策”は、2016年度予算の税収を見る限り、“曲がり角”を迎えたことは明らかだ。さらに、保護主義政策を前面に打ち出し、米国企業の保護のため日本の「円安政策」を強烈に批判するトランプ米大統領が誕生した。2月10日に行われた日米首脳会談では、麻生太郎副総理とペンス副大統領をトップとする「日米経済対話」を新設し、2国間貿易の枠組みについてや、財政政策、金融政策などマクロ経済政策の連携についても緊密に話し合いを進めることで合意した。が、トランプ政権の方針からすれば、今後も円高とともに、金利が上昇する可能性が高まっているのは間違いないだろう。

「指値オペ」という「緊急手段」

　そもそも冒頭の1月25日の日銀のオペ見送りは、2～5年債の市中残高を減らさないことに狙いがあった。このゾーンは、もともと日銀の保有割合が高かったためだ。だが市場は、日銀が国債の買い入れ額を縮小するテーパリングを開始したと疑った。

　これに対して、日銀は1月27日、国債買い入れ額を予定の4100億円から4500億円に増額し、市場の思惑を消しにかかった。これにより、10年物長期国債金利はいったん0.070％まで低下した。

　しかし、市場の金利上昇懸念は燻り続け、2月3日、日銀は午前中のオペで、再び、国債買い入れ額を予定の4100億円から4500億円に増額していたにもかかわらず、10年物長期国債金利は約1年ぶりに0.150％まで上昇した。

　さすがに慌てたか日銀は同日午後、事前に指定した利回りで市場から国債を無制限に買い入れて金利の上昇を抑える「指値オペ」に踏み切り、市場の水準より低い0.11％という金利（高い価格）で、7239億円分の国債を買い入れなければならなかった。この「指値オペ」は、前述した昨年9月の「長期金利操作付き量的・質的金融緩和」政策を決めた際、急激な金利上昇を抑え込む「緊急手段」として導入されたが、実際に発動されたのは、昨年11月に次いで2回目だった。

　ある日銀OBは、「日銀の国債買い入れという量的緩和手法が、いずれ限界にくることは明らかだ。日銀にも、国債買い入れ額を縮小したいという気持ちがある。そのために日銀は昨年9月に緩和政策を導入したわけで、事実上、金利の操作に金融政策の舵を切ったのだ」と解説する。

日銀のジレンマ

　確かに、国債を買い入れ、市場に大量の円を供給する量的緩和は、円を安くすることにつながる。しかし、直接金利をコントロールするのであれば、金利政策は各国中央銀行の役割であり、トランプ大統領の通貨安誘導という非難を回避できるかもしれない。

　だが、金利上昇を抑え込むために、結局は「指値」で無制限に国債を買い入れるのは、円を大量に市場に供給することになり、量的緩和と変わらない。そこには、日銀のジレンマが見え隠れする。

　米国が利上げ態勢に入っている現在、日本国内の金利も上昇しやすい環境が続く。さらに、トランプ大統領の戦略という不確定要素が加わった。

　政府は“金利上昇という爆弾”を抱えながら、これからの財政運営を行っていかなければならない。日銀はどのようにして、この金利上昇という爆弾を“不発弾”にしていくのであろうか。
1161：とはずがたり：2017/03/18(土) 16:44:34: ビットコインの価格急落、１５分で２割も
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170311-OYT1T50040.html?from=yartcl_outbrain1
2017年03月11日 10時31分

　【ニューヨーク＝有光裕】インターネット上の仮想通貨ビットコインの価格が１０日、約１５分で約２割急落した。

　米証券取引委員会（ＳＥＣ）が、ビットコインの価格に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）の認可申請を却下したためで、市場拡大を期待して買い進めていた投資家の売り注文が殺到した。

　欧州の取引所「ビットスタンプ」によると、１０日の市場で、１ビットコインの価格は１２８０ドル台から１０２０ドル台まで急落した。

　ＳＥＣは却下の理由を、「不正や相場操縦、投資家保護の仕組みが不十分だ」としている。一方、「ビットコインはまだ、発展の初期段階にある。時間の経過とともに、しっかりと規制された重要な市場になる可能性がある」とも指摘した。

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1162：とはずがたり：2017/03/23(木) 16:34:54: ＡＩＩＢ、13の国・地域の参加を承認　カナダなど
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170323031.html
14:30ロイター

［北京　２３日　ロイター］ - 中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は２３日、カナダなど１３の国・地域の参加を新たに承認したことを明らかにした。参加国・地域はこれで７０となった。

ＡＩＩＢはウェブサイトに掲載した声明で、新メンバーを迎えるのは設立後初めてだとした。

今回承認したのはカナダ、ベルギー、エチオピア、ハンガリー、アイルランド、ペルー、スーダン、ベネズエラ、香港、アフガニスタン、アルメニア、フィジー、および東チモール。

ＡＩＩＢの金立群総裁は「ほぼ全ての大陸にメンバーができたことを誇りに思う」と述べ、「年内にさらなる参加申請を理事会で審査する」と表明した。
1163：とはずがたり：2017/03/23(木) 18:45:58: アジア投資銀、加盟数７０＝開業１年でＡＤＢ上回る
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170323X763.html
18:39時事通信

　【北京時事】中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は２３日、１３カ国・地域の追加加盟を承認したと発表した。創設メンバー５７カ国と合わせ７０カ国・地域に拡大。２０１６年の開業から１年で、日米が率いるアジア開発銀行（ＡＤＢ）の６７を上回った。カナダも新たに加わり、先進７カ国（Ｇ７）で未加盟は日米だけとなった。

　ＡＩＩＢは設立前、既存の国際金融機関並みの透明性が確保できるか懸念されたが、ＡＤＢとの協調融資などを通じて、無難な滑り出し。日本企業も関与しやすい環境が整いつつある。

　加盟が認められたのはアジア域内がアフガニスタン、香港など５カ国・地域、域外がカナダ、ベルギー、ペルー、スーダンなど８カ国。金立群総裁は「これでほぼ全ての大陸からメンバーを迎え入れることになり、誇りに思う」と述べるとともに、さらに多くの参加に期待を示した。

　習近平国家主席が創設を提唱したＡＩＩＢは１６年１月に業務を開始。中国が進めるシルクロード経済圏「一帯一路」の構築と歩調を合わせ、アジア、欧州、アフリカなどで、道路、鉄道、港湾、送電網といったインフラの整備に投融資する。
1164：とはずがたり：2017/03/24(金) 12:35:19: 日銀が年度末で異例対応＝保有国債を一時売却
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170323X872.html
03月23日 21:30時事通信

　日銀は２３日、今月末にかけて金融市場で取引される国債が大幅に不足する見通しとなっていることを受け、保有国債を一時的に売却すると発表した。金融緩和で国債を大量購入してきた日銀が売却に回るのは珍しく、市場の混乱回避へ異例の対応を取る。

　年度末は金融機関による資金取引の担保などとして国債の需要が強まりやすい。日銀による大量購入も加わり、市場で出回る国債は品薄状態となっており、金利の乱高下を招く恐れがある。
1165：とはずがたり：2017/03/24(金) 12:38:58: やっぱりマイナス金利は｢毒薬｣だった
日銀は｢敗戦の教訓｣から学んでいない
http://toyokeizai.net/articles/-/163630
中原圭介 :経営コンサルタント、経済アナリスト 2017年03月23日

日銀によりマイナス金利が導入されて、1年余り経ちました。昨年2月1日の記事「マイナス金利は『劇薬』というより『毒薬』だ」では、銀行の収益悪化を招くことをはじめ、数々の副作用が起こるという予測を述べたうえで、経済の本質や流れをまったく理解できていない愚策であるという見解を述べさせていただきました。

実はその記事を書いた直後に、テレビ朝日の朝の情報番組のディレクターから、マイナス金利の特集をするので基礎的な知識を教えてほしいという依頼を受けました。そこで私はマイナス金利の弊害について、初心者でも理解できるように論理的かつ丁寧に、2時間くらいかけて記事の内容をかみ砕いて説明させていただきました。

ところが驚いたことに、実際の番組ではリフレ派の大学教授が解説役をしていて、「マイナス金利は正しい政策です」「銀行の収益は逆に増えます」といった、まったく理解不能なことを主張していたのです。コメンテーターの2人から「そんなわけがない」と突っ込まれても、論理的な理由をまったく示さずに、「とにかく、そうなのです」と押し切っていたところに、リフレ派の学者に共通する合理的思考力の欠如を見せつけられた気がいたしました。

利ザヤが稼げない銀行の決算はやはり悪化
あれから1年が経過し、実際に銀行の決算はどうなっているのかというと、先日発表された大手3メガバンクの2016年4?12月期の決算はいずれも減益となっています。地方銀行の決算も7割以上が減益に陥っています。多くの銀行が説明しているように、減益の主因となっているのは、日銀のマイナス金利政策によって利ザヤが稼げずに、収益が落ち込んでいるためです。

そこでメガバンクや地方銀行は、収益の落ち込みを回避しようと外国債券（主に米国債）への投資を積み増しましたが、そのような行為も裏目に出てしまっています。トランプ大統領が行う経済政策への思惑から米国の長期金利が急上昇し、含み損を抱える状況に陥ってしまっているのです。

たとえば、3メガバンクの2016年9月末の外国債券の含み益は7000億円近くあったのですが、12月末には3000億円超の含み損に転じてしまっています。含み損の外国債券を売却しなければ、利益が減るということはないのですが、トランプ政権による大型減税やインフラ投資の行方次第では含み損が膨らみ、損切りも迫られるかもしれません。

メガバンクも地方銀行もこういった将来の大幅な減益要因を抱えているうえに、リスクのある貸家への融資に傾斜しているという問題点も有しています。所有する土地に貸家を建てて相続税の評価額を下げるという節税法はよく知られていますが、2015年1月に相続税の増税がなされたことに加え、日銀のマイナス金利政策で借金を容易にできるようになったため、貸家ローンの増加に拍車がかかっているのです。

2015年の新設住宅着工戸数は90万9299戸と前年比で1.9％増になったのに続き、2016年は96万7237戸と前年比で6.4％増と大幅な伸びが見られました。これは、持ち家となる一戸建て住宅は3.1%しか増えていなかったのですが、貸家となるアパートなどの集合住宅が10.5%と大幅に伸びていたためです。少なくとも2016年までは、銀行が普通の住宅ローンに比べ貸出金利が高いアパート・マンション向けの融資を積極化していたのです。

貸家への融資が不良債権予備軍に
これから人口が数十年にわたり減少し続ける日本では、節税目的の貸家建設が需要と供給のバランスを大きく崩す要因になることは間違いありません。全国ではすでに820万戸の空き家があり、その半数以上は貸家となっています。ただでさえ今後も空き家の増加ペースは加速していくというのに、マイナス金利を生かした貸家の供給が進むことになれば、さらに空き家が増えて家賃が大幅に下がることは避けられないでしょう。

そういうことになれば、融資の返済原資である家賃収入が落ち込み、節税効果よりも融資の返済負担が重くなるような本末転倒なケースが続出することになるでしょう。銀行にとってみれば、将来の需給を無視して貸し込むことによって、将来に発生する不良債権の予備軍を増やしているといえるかもしれません。
1166：とはずがたり：2017/03/24(金) 12:39:17: >>1165-1166
ところが、日銀の黒田東彦総裁は当初、マイナス金利の代表的な効果として貸家建設の増加を取り上げていました。「副作用」を「効果」と取り違えていたのです。さすがに今年に入って、日銀もようやく副作用のリスクを認め始めたようであり、日銀幹部の中でも「貸家の急増は、将来の経済にマイナスに働く」という認識が共有されるようになっています。今のところ、民間需要で最も活発なのは住宅投資ですが、それが貸家の増加によって支えられているという現実は、長期的に見れば決して喜ばしいものではないわけです。

銀行と同じように、16年4?12月期の生保決算も総じて減益となっています。低金利で利息収入の目減りが響きました。円建てで負債を抱える生保においては、日本の国債への投資が運用の基本です。ところが、マイナス金利政策の導入によって、その運用の柱である国債にはもう頼れなくなっているのです。多くの生保はこれまでの商品や運用の考え方の見直しを迫られています。

こうした生保の経営姿勢の変化は、家計への負担増および運用先の減少につながります。実際に多くの生保では、個人の退職金の運用先として人気がある一時払い終身保険などの保険料を引き上げたり、販売を取りやめたりする動きが本格化してきています。高校や大学での教育資金を確保するために入る学資保険までもが、販売を縮小する動きが広がってきているのです。

そこへ持ってきて、企業の負担も重くなってきています。マイナス金利によって年金や退職金の企業負担が重くなり、企業収益を圧迫しているからです。企業は将来の年金や退職金の支払いに備えて、必要な金額を退職給付債務として計上し用意しておかねばなりません。ところが、全般的に金利が下がることで、将来の支払いとして用意すべき金額が増えてしまっているというわけです。

2016年3月期の決算以降、退職給付債務が増えたことで特別損失を計上する企業が続出しています。2016年3月末の時点で、上場企業の退職給付債務が91兆円と過去最大に膨らんだことでも、今後の業績の重荷になるのが避けられない情勢にありそうです。その後、量から金利への新しい金融緩和の枠組み変更や、トランプ政権誕生による米国金利の上昇で、状況はやや和らいだかに見えますが、年金制度が瓦解しかねないリスクを抱えていることは確かでしょう。

そこで懸念されるのは、マイナス金利政策によって、年金制度に深刻な打撃が与えられるということです。長期金利がゼロ水準まで下がることによって、これまでのような安全な運用が困難に直面しているからです。企業向けでも利回りの高い保険商品が値上げや販売停止になるばかりか、安定志向の企業年金の運用は立ち行かなくなる可能性も想定されるのです。

ただでさえ国民には年金不安があるというのに、運用の不振により年金不安はいっそう高まり、それは日本人の貯蓄性向をますます高める契機になるでしょう。日本の年金制度を信用していない現役世代の大半は、老後の生活がますます心配になったといって、これまで以上に貯蓄に励むようになるのではないでしょうか。

軌道修正できなかった太平洋戦争の「二の舞い｣に
長期的な視点を欠く行き当たりばったりのマイナス金利政策に、銀行も生保も企業も国民も翻弄された1年となりました。現代の経済システムは、気が遠くなるほどの長い年月をかけて、金利が必ずプラスになるという前提で構築されてきています。そういった常識を踏み外した政策が、最初から毒薬になることはわかりきっていたというわけです。

4年近く続いている量的緩和にしても、1年を経過したマイナス金利にしても、うまく機能していると考えている日銀関係者は、今となってはほとんどいないでしょう。とりわけマイナス金利で認められた効果は、円高と株安をある程度は食い止められたということだけであり、経済全体としては副作用があまりに大きすぎたと言わざるをえないのです。

ここ数年の日銀を見ていてつくづく思うのは、太平洋戦争の教訓をまったく生かしていないということです。日銀幹部の誰もが政策の方向性が間違っているとわかっているにもかかわらず、大幅な軌道修正をできなくなってしまっているからです。これでは、敗戦の「二の舞い」になるのではないでしょうか。経済全体を危険な方向へと導いてしまうのではないかと、非常に心配しているところです。
1167：とはずがたり：2017/03/31(金) 19:51:26: >日本の銀行口座では一般的に管理手数料がかからないが、海外では事情が異なり、たとえばドイツ銀行は預金口座の管理に月間10ユーロかかる。口座の管理には基幹システムの運用費や人件費などが発生するため、管理手数料は本来銀行にとって必要なものである。

マイナス金利で「ATM手数料」値上げが加速
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170331/President_21684.html
プレジデントオンライン 2017年3月31日 09時15分 (2017年3月31日 19時40分更新)

ATMで現金を引き出す際の手数料、他行口座あての振込手数料の引き上げ、無料利用できる条件を厳しくする銀行が増えている。三井住友銀行は2016年10月、平日時間外に本支店のATMで出金した際に発生する手数料を一律108円とした。それまでは、利用口座の預金残高が10万円以上あれば手数料が掛からなかった。ゆうちょ銀行も同月に、みずほ銀行は12月に他行口座あての振り込みの、各手数料が無料になる条件を引き上げた。
銀行の出金や振り込みの手数料体系は自店内、自行内、他店あてと様々な形があり非常に複雑だ。そのため、一概にどれくらい利用者の負担が増えているかを言うのは難しいが、確実に負担は増加傾向にある。
理由のひとつはリーマンショック以降の長引く低金利政策が銀行の収益を圧迫していることだ。今後マイナス金利の深掘りがあれば、手数料値上げの動きは加速していくだろう。
そもそもこれまでは、日本の銀行口座の料金体系は銀行にとって非常に不利なものだった。日本の銀行口座では一般的に管理手数料がかからないが、海外では事情が異なり、たとえばドイツ銀行は預金口座の管理に月間10ユーロかかる。口座の管理には基幹システムの運用費や人件費などが発生するため、管理手数料は本来銀行にとって必要なものである。日本の銀行は金利が高かった30年ほど前には預金からの収益（利ざや）でその不足分を補うことができたが、現在は状況が変わっている。ここ数カ月の手数料の値上げで銀行が口座管理にかかる費用を回収できるわけではなく、「時間外のATM利用が増えたら収益が改善する」ということもない。つまり現在の状況は、利用者が不要不急のATM利用を避ければ利用者と銀行の双方にメリットがある、ともいえる。今後は、手数料のかからないデビットカードなどの利用が増加するだろう。

野村証券アナリスト高宮健　構成＝吉田洋平
1177：とはずがたり：2017/04/04(火) 22:33:48: こっちのスレにも転載

1859 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/03/30(木) 20:11:14
http://www.sankei.com/world/news/170329/wor1703290052-n1.html
2017.3.29 21:05
【英ＥＵ離脱】
「金融センター」争奪戦に金融機関が右往左往
欧州の主要都市が、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をにらみ、ロンドンが担ってきた「金融センター」機能の争奪戦を繰り広げている。日本の金融機関も欧州事業戦略の見直しを迫られている。欧州の国政選挙ラッシュのさなかに行われる離脱交渉は難航する可能性もあり、着地の仕方によっては英国経済の悪化や金融市場の混乱をもたらしかねない。

　アイルランド政府は首都ダブリンへの金融センター誘致を目指す。同国産業開発庁国際金融サービス部門トップのキーラン・ドノヒュー氏は、ダブリンの優位性について日本の銀行や証券会社に「労働規制の柔軟性が高く、法体系が英国と似通っていて、顧客との契約を移行しやすいですよ」と呼びかける。

　ダブリンは英語圏で、ロンドンとの地理的、文化的な近さも売りだ。同政府はロンドンにある欧州銀行監督局（ＥＢＡ）の誘致も目指す。

　最大のライバルになるのがドイツのフランクフルトだ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が本部を構え、約１５０の海外金融機関が進出するなど、欧州きっての国際金融都市の顔を持っているからだ。アムステルダムやパリ、ブリュッセルも名乗りを上げている。

　こうした中、日本の金融機関は欧州戦略の練り直しを進めている。ＥＵ域内で自由に業務を行える「単一パスポート」を英国で取得した企業は、事業継続のために他国で取り直す必要があるためだ。

　三井住友銀行はロンドンにある欧州の本部を残した上で、フランクフルトやダブリンなど別の都市への拠点設置を模索する。オランダでパスポートを取得した三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほフィナンシャルグループはロンドンの欧州本部を残しつつオランダ現地法人の営業拠点機能を強化した。

　損害保険ジャパン日本興亜は大陸の拠点での単一パスポート再取得を検討。東京海上ホールディングスも欧州事業戦略の見直しを進めている。

　英国経済の先行きには暗雲が垂れ込める。昨年６月の国民投票後、ポンドはドルに対して約２割下落し、一時１９８５年以来の安値圏に沈んだ。英国は製造拠点が少なく、通貨安の恩恵を受けにくい。金融業が衰退し、移民の受け入れが制限されれば、生産性低下も免れない。ポンド安に伴う物価高も顕著だ。

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの土田陽介氏は「英国は長期的に低成長と高インフレの二重苦にさいなまれる公算が大きい」と警告する。ＨＳＢＣ証券の城田修司氏は「長い離脱交渉の過程で、英国に有利な結果が見えてくると英国株やポンドが買われ、英国に不利な結果が見えてくるとドイツ債やユーロが買われる」と予想する。（米沢文）
1178：とはずがたり：2017/04/07(金) 11:47:16: 2017年 04月 6日 14:16 JST
米ＮＥＣ委員長、融資と投資銀行業務の分離支持＝通信社
http://jp.reuters.com/article/gary-cohn-policy-idJPKBN1780E7?rpc=135

［５日　ロイター］ - 国家経済会議（ＮＥＣ）のコーン委員長は、議員との非公式会合で、個人向け融資業務と投資銀行業務を行う銀行を分離することで米金融大手を改革する政策を支持するとの考えを示した。ブルームバーグが関係筋の話として伝えた。

コーン委員長は、ゴールドマン・サックス(GS.N)などがトレーディングや証券引き受け業務に焦点を当てる一方、シティグループ(C.N)などが主に融資を行うといった銀行システムが好ましいとの考えを示した。

この会合では、金融規制や税制改革の問題も取り上げられ、共和・民主両党の議員が出席したという。
1179：とはずがたり：2017/04/08(土) 09:31:15: 黒田総裁、任期残り１年＝再任含め人事観測浮上－日銀
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040701294&g=eco

　日銀の黒田東彦総裁は、８日で任期が残り１年となる。日銀が当初掲げた２年で２％の物価上昇を実現するとした目標は既に「２０１８年度ごろ」に先送りされており、任期中の実現は極めて難しい。後任総裁は物価目標を達成した上で、異例の金融緩和から抜け出す「出口戦略」への取り組みが求められる。市場では黒田総裁の再任を含め、次期総裁をめぐる人事観測が浮上し始めている。
　「黒田総裁の金融政策に全幅の信頼を置いている。この路線をしっかりと進めてもらいたい」。安倍晋三首相は１月３０日の参院予算委員会で、次期総裁の資質を問われ、黒田総裁の政策手腕を手放しで評価。デフレ克服に向け後任総裁にも金融緩和の継続を求めた。
　首相発言を受け、市場では黒田総裁の再任観測が勢いを増している。ただ、戦後に総裁を１０年務めた例はなく、現在７２歳の黒田総裁が再任されれば任期満了時は７８歳となる。日銀総裁は海外出張や国会出席など多忙を極めるため、「黒田氏は体力面で不安がある」（エコノミスト）との指摘がある。
　再任ではなく、日銀内部からの昇格の場合は、海外金融当局と太いパイプを持つ中曽宏副総裁（６３）や、金融政策の立案で手腕を発揮してきた雨宮正佳理事（６１）が有力だ。大規模緩和の「出口」局面では長期金利急騰の恐れもあり、「金融市場に精通する日銀出身が望ましい」（金融関係者）との見方もある。
　日銀以外で観測が浮上しているのは、安倍首相の経済ブレーンで元内閣官房参与の本田悦朗駐スイス大使（６２）。安倍政権下での総裁選びでは、官邸の意向が強く反映される可能性があり、継続的な物価上昇により経済の安定成長を目指すリフレ派の間には本田氏を推す声がある。（2017/04/07-19:36）
1180：とはずがたり：2017/04/08(土) 15:32:14: 2017年 03月 31日 20:09 JST
焦点：日銀、中期国債の買入さらに減額へ　「80兆円」削除は慎重
http://jp.reuters.com/article/boj-debt-buy-idJPKBN1721D1?sp=true

［東京　３１日　ロイター］ - 日銀は３１日、４月の長期国債の買い入れ運営方針を公表し、需給が逼迫している中期ゾーンの買い入れを、さらに減額していく姿勢を示した。足元では、日銀が年間約８０兆円をめどとしている国債保有残高の増加ペースから下振れることが確実な情勢だ。

市場の一部では「８０兆円めど」の表記を声明から日銀が近く削除するのではないかとの思惑もあるが、日銀は市場動向を見極めながら、慎重に対応していく考えとみられる。

＜中期ゾーンの需給逼迫に対応＞

４月の運営方針では、残存期間「１年超３年以下」の１回あたりの買い入れ額を２０００─３０００億円程度とし、３月の３０００─４０００億円程度から、レンジを１０００億円切り下げた。

同ゾーンの直近の買い入れ額は１回３０００億円とレンジの下限まで減額されたいたが、さらに減らしていく姿勢を鮮明にした格好だ。

同様に「３年超５年以下」も３０００─４０００億円程度とし、３月の３５００─４５００億円程度から５００億円切り下げられた。

それ以外の年限の買い入れ額や、中期ゾーンを含めた買い入れ回数について変化はなかった。

日銀は短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度の目標に誘導するイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策を実施しているが、２年債利回りが足元でマイナス０．２％程度で推移するなど中期ゾーンの金利は短期金利を下回る歪な状況にある。

従来のペースで買い入れを進めれば、発行対比でも買い入れ規模が大きく、需給が逼迫している中期ゾーンの金利が一段と低下し、日銀が目指す「金融市場調節方針と整合的なイールドカーブ」から乖離することを警戒したとみられる。

＜国債買い入れ、年間８０兆円ペースから下振れ＞

４月の買い入れペースを今後も維持した場合、日銀が国債残高の増加のめどとしている「年間約８０兆円」から下振れることは確実。

みずほ証券の推計によると、３月末に日銀が保有する国債残高は、前年同月に比べて約７０兆円（額面）の増加にとどまったもようで、今回の中期ゾーンの減額によってさらに下振れる可能性が大きい。

このため市場の一部では、近く日銀が増加ペースに関する文言を声明から削除してくるのではないか、との思惑も浮上しているが、日銀は慎重に対応する構え。

２月は長期金利の上昇を受け、固定利回りで無制限に買い入れる「指し値オペ」に踏み切ったこともあり、月間の国債買い入れ額が過去２番目の高水準となる１０兆円超に膨らんだばかり。

米国が利上げ路線を鮮明にする中で、日本の長期金利にも上昇圧力がかかり、国債買い入れの増額を迫られる局面がいつ到来してもおかしくない。日銀は当面、市場の動向を注意深く見極めていく考えだ。

(伊藤純夫　星裕康　編集：内田慎一)
1181：とはずがたり：2017/04/09(日) 00:56:12: 中国、資金流出過去最大の８２兆円＝トランプ氏の政策で加速も
http://www.jiji.com/jc/article?g=int&k=2017020301093

　【北京時事】中国からの資金流出が２０１６年に過去最大になったことが、国際金融協会（ＩＩＦ）が３日までにまとめた推計で分かった。トランプ米大統領の政策次第では流出が加速する可能性があり、秋の共産党大会に向けて経済の安定を保ちたい中国は、苦しい立場に置かれそうだ。
　ＩＩＦによると、流入額を差し引いた純流出額は７２５０億ドル（約８２兆円）と、１５年から５００億ドル増えた。人民元安の進行を嫌気した企業や個人が資金逃避を急いだためで、１４年の１６００億ドルに比べ５倍近い規模に膨らんだ。
　中国は規制強化で流出阻止に努めているが、ＩＩＦは「米国に本拠を置く多国籍企業が収益を中国から本国に移し始めれば、１７年は流出がさらに進む可能性がある」と指摘。トランプ氏の保護主義的な政策が「重大な不透明要因」だとした。（2017/02/03-18:44）
1182：とはずがたり：2017/04/13(木) 19:56:17: 有事の円とは云うけど朝鮮半島有事の際には売りやろうと思うけど。

＜トランプ大統領＞利上げ路線に矛先　「ドル高不快感」発言
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170414k0000m020040000c.html
18:55毎日新聞

　◇「ドル安・低金利」目指す姿勢を鮮明に

　【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領が１２日の米紙のインタビューで、ドル安・低金利を目指す姿勢を鮮明にした。選挙公約だった中国の「為替操作国」認定を見送らざるを得なくなる中、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ路線に矛先を向けた。トランプ氏とＦＲＢのイエレン議長の間で緊張が高まれば、金融市場の不安定要因にもなりかねない。

　「米製造業が競争するのは非常に困難だ」。トランプ氏はインタビューで、ドル高に不快感を示した。

　トランプ氏は米企業の輸出に逆風となるドル高を問題視。原因については「中国の為替操作」などをやり玉に挙げてきた。

　ところが、中国はここ数年、資金の国外流出を抑えるため、ドル安・人民元高を促す為替介入を実施している。米国が中国を「為替操作国」に認定し、中国が為替介入を実施しづらい状況になれば、トランプ氏の狙いとは逆に元安・ドル高を招く可能性が高かった。

　このため、トランプ氏はインタビューで「中国は為替操作国ではない」と公約を撤回。米財務省も週内にも公表する半期為替報告で、認定を見送る方針を明らかにした。

　トランプ氏はドル高の原因について「部分的に私の落ち度だ。私が信任されているからだ」と語り、堅調な米経済やトランプ政権の高成長路線が市場のドル買いを促していることも認めたが、あくまで「部分的」との認識。一方で、就任後は発言を控えていたＦＲＢの金融政策について「低金利政策が好ましい」と言及し、ドル高を促す利上げ路線に賛同しない考えを示唆した。

　イエレン氏は来年２月で４年間の議長任期を終える。トランプ氏は大統領選中、イエレン氏を再任しない考えを表明したが、この日は「尊敬している」と語り、一転して再任に含みを残した。金融政策を元の状態に戻す「正常化」を自らの手で仕上げたいイエレン氏に再任をちらつかせ、現在の利上げ路線の再考を促した可能性がある。市場では「ＦＲＢは『今後の政策運営に影響しない』と公式には述べるだろうが、大統領の強いメッセージは相当なプレッシャーになる」（邦銀）として警戒感が広がっている。
1183：とはずがたり：2017/04/13(木) 21:41:00: トランプは滅茶苦茶で二重の意味で間違っている。
中国は明らかに為替操作国であるが，今は人民元が暴落しない様に必死に買い支えてるから通貨安競争とは真逆の存在なのである。

＜中国＞「客観的事実」と評価　「為替操作国」見送り方針に
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170414k0000m020077000c.html
20:11毎日新聞

　【北京・赤間清広】中国外務省の陸慷・報道局長は１３日の定例記者会見で、トランプ米大統領が中国の「為替操作国」認定を見送る方針を示したことについて「中国が元々、為替操作国でないことは客観的事実だ」と評価した。そのうえで「我々は合理的かつバランスのとれた人民元レートを維持する。元を切り下げて輸出を刺激するつもりはない」と述べ、通貨安競争はしないと強調した。

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1190：とはずがたり：2017/04/24(月) 18:48:32: 国債８０兆円購入を継続＝「金融政策に制約ない」―日銀総裁
時事通信社 2017年4月21日 06時51分 (2017年4月21日 23時57分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170421/Jiji_20170421X756.html

　【ニューヨーク時事】日銀の黒田東彦総裁は２０日、米ブルームバーグテレビのインタビューで、現在の年間８０兆円の国債買い入れについて「当面は続ける」と述べ、購入ペースを維持する方針を強調した。国債購入がいずれ行き詰まるとの見方については、「金融政策に制約があるとは考えていない」と強く否定した。
　日銀は昨年９月に年間８０兆円の国債購入を「目標」から「めど」に変更し、必要に応じて減額できるようにした。黒田総裁は「日銀は国債発行総額の４割を買い入れたが、まだ６割が市場にある」と述べ、限界論を打ち消した。
　一方、「２０１８年度ごろ」としている２％の物価上昇目標の達成については「為替レートが上昇すれば、達成時期は後ずれする」と述べ、足元の円高進行に警戒感を示した。
1191：とはずがたり：2017/04/27(木) 17:01:32: 市場が熟考し始めた13兆ドルの大問題、量的引き締めに海図なし
Enda Curran、Liz Capo McCormick、Eric Lam
2017年4月19日 15:40 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-19/OON70S6S972801

量的緩和（ＱＥ）という未知の領域に足を踏み入れた世界各国・地域の中央銀行が今、量的引き締めという海図にない水域をどう進むかプランを練り始めている。
　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）、そしていずれは日本銀行が移行期のかじをどう取るかによって、2013年に起きた「テーパータントラム（市場のかんしゃく）」のような反応が世界で再発するか、あるいは中国による近年の米国債保有縮小への反応のようにほとんど気づかれない程度で済むかの違いが出てくるだろう。ＦＲＢとＥＣＢ、日銀のバランスシートの合計は現在、約13兆ドル（約1400兆円）と、中国やユーロ圏の経済規模を上回る。

　　13年に資産購入の段階的縮小を示唆してリスク資産急落のきっかけを作ったバーナンキ前ＦＲＢ議長は、バランスシート縮小のために事前に戦略を定めることを提唱している。フィッシャーＦＲＢ副議長は13年のようなかんしゃくの再発を予想しないと述べているが、大規模な巻き戻しを市場が消化できない場合、中銀の練り上げたプランはすぐにつまずくだろう。
　　ヘッジファンド、ユーリゾン・ＳＬＪキャピタルのスティーブン・ジェン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「登山で言われるのは、下りは常に上りよりも危険だということだ。バランスシートの縮小は下りだ」と指摘する。
　　ただ、日銀がバランスシートの縮小に動くのはかなり先とみられ、ＥＣＢのバランスシートは少なくとも今年の終わりまでは増加し続け、縮小は資産購入を段階的に縮小してからしばらく後になる公算だ。
　　そうした中、重要な未知数は、巨額の債務を抱える世界経済が景気刺激の解除で見込まれる金利上昇にどう耐えるかだ。中銀のバランスシート圧縮で長期債に売り圧力が高まり、借り入れコストを事実上押し上げる。正しいバランスを取ることは容易ではないだろう。ゴールドマン・サックス・グループのエコノミスト、デービッド・メリクル氏は「実際には、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は徐々に縮小しながら市場の機能を見極めつつ、バランスシートの適切な最終的水準を決める必要が出てくるだろう」と最近のリポートで指摘した。
　　市場の反応がフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標の見通しにも影響するというドイチェ・バンク・セキュリティーズの米国チーフエコノミスト、ジョゼフ・ラボーニャ氏は、「当局はバランスシートを縮小し始める前に市場に周到に準備させ、テーパータントラム再発を回避しようとするだろう」と予想した。

原題：Markets Start to Ponder the $13 Trillion Gorilla in the Room（抜粋）
1192：とはずがたり：2017/04/28(金) 12:35:10: 人民元は１．０７％＝世界の外貨準備比率－ＩＭＦ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040100283&g=int

　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は３１日、３カ月に一度集計する外貨準備統計で、中国・人民元が昨年１２月末時点で世界の外貨準備の１．０７％を占めたと初めて発表した。昨年１０月に元をＩＭＦの「特別引き出し権（ＳＤＲ）」構成通貨に加えたことを受け、今回から公表対象にした。
　首位のドルは６３．９６％となり、昨年９月末の６３．３２％から上昇した。トランプ氏が米大統領選に勝利し、景気拡大を見込みドル高が進んだことも影響したとみられる。２位のユーロは１９．７４％（昨年９月末は２０．２２％）、３位の英ポンドは４．４２％（同４．５０％）、４位の円は４．２１％（同４．４５％）といずれも低下した。
　世界の外貨準備総額は１０兆７９３４億ドル（約１２００兆円）。このうち各国が自主申告した７兆９００６億ドルの内訳を公表した。元はこれまで「その他通貨」だった。（2017/04/01-00:18）　関連ニュース
1193：とはずがたり：2017/04/30(日) 11:51:07: 独自の仮想通貨、三菱ＵＦＪ銀が実験へ　まず行員から
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK4Y5DZDK4YULFA00D.html
09:48朝日新聞

　三菱東京ＵＦＪ銀行は５月１日、独自の仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」の実証実験を始める。年内に国内の全行員約２万７千人が使えるようにして、来春には一般向けに発行する計画だ。ビットコインと同様の技術で、決済や送金が低コストでできる。メガバンクによる世界初の仮想通貨プロジェクトが本格化する。

　新たな仕組みでは、スマートフォンにアプリをダウンロードして仮想通貨の口座をつくり、銀行口座のお金を「１円＝１ＭＵＦＧコイン」に交換して使う。店舗にアプリを入れたスマホやタブレットがあれば、専用端末がなくても支払える。

　法定通貨をチャージする「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」のような電子マネーと異なり、仮想通貨は利用者同士がコインをやりとりできる。割り勘分をコインで払う場合などが想定される。コインは必要に応じて現金に戻せる。

　実験はまず、５月に役員ら２００人で始めて、７月には１千人超に広げる。年末には全行員が使えるようにする。行員同士の送金や行内のコンビニでの支払いなどに使い、来春にも一般向けに発行する方向だ。これまで今秋としてきたが、発行方法も検討するため先送りした。スマホをかざせば現金を引き出せる新型の現金自動出入機（ＡＴＭ）を来春から配備することも検討する。システムの地方銀行への提供も検討する。各地銀の独自ブランドで発行する形にする。
1194：とはずがたり：2017/04/30(日) 15:28:50: 仮想通貨詐欺に引っかからないで！トラブル増加の背景は？
投信1 2017年4月30日 12時00分 (2017年4月30日 15時18分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170430/Toushin_3162.html

■「ブロックチェーン」の仕組みを理解しておきましょう

■国民生活センターが仮想通貨購入のトラブルに注意を喚起

国民生活センターは2017年3月30日、「知人からの勧誘、セミナーでの勧誘による仮想通貨の購入トラブルにご注意―『必ず儲もうかる』という言葉は信じないで！―( http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170330_1.pdf )」という文書を発表しました。

インターネットを通じて電子的に取引される、いわゆる仮想通貨（ビットコイン）の購入などにおけるトラブルが増加しており、PIO－NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）によると仮想通貨に関する相談は、2014年度は194件でしたが、2016年度は 634件となっているそうです。

同文書では、「5倍以上の価格になる」、「半年で価格が3倍になる」、「1日1％の利息がつく」と言われて仮想通貨を購入したが、業者が買い取り（出金）に応じてくれないといったトラブル例が紹介されています。

常識的に考えれば、そんなにおいしい話はないとわかるはずですが、ニュースなどで「大手家電量販店の○○社がビットコインでの決済を開始」といった記事を見ると、「ビットコインはこれから伸びる」というイメージを持ちやすいのも確かです。

■ビットコインはあくまでも「ブロックチェーン」の利用形態の一つ

インターネットやスマートフォンなどの普及にともない、ビットコインはこれからますます成長することが予想されます。ただ、誤解してはならないのは、それにより特定の「○○コイン」の価格が将来にわたり上昇するとは限らないことです。

その理由は、ビットコインを支える技術である「ブロックチェーン」の仕組みを理解するとわかります。ブロックチェーンは、「分散型台帳技術」と呼ばれることもあります。複数の取引データのかたまり（ブロック）ごとに、鎖のようにつながった（共有された）台帳（データベース）に記録をする仕組みです。

オープンなネットワーク上で台帳を管理することにより、それが「本物」であるという信頼性が担保されるわけです。ビットコインはブロックチェーンを利用して通貨としての機能を実現しているだけです。

ブロックチェーンを利用できるのは通貨だけとは限りません。「本物」であることを担保することで、不動産の登記簿にも使えます。絵画や宝石などが「本物」であることが証明されれば、所有権の管理や移転が容易になります。動画や音楽などを「海賊版」から守ることもできます。

また、商社などでは貿易に必要な書類のやりとりを、ブロックチェーンを使って行う実験を始めています。

■まずは仮想通貨交換業の登録業者かどうかの確認を

ビットコインの購入を勧める業者は「日本のメガバンクもビットコインに関心を持っている。『○○コイン』を発行する企業と提携して実験も始めている（だから、○○コインの価格が上がる）」といったことを話す例があります。

実験が始まっているのは事実ですが、実際には、これもブロックチェーンの話で、ビットコインに知見のある企業のインフラや銀行間の送金などのノウハウを活用するのが狙いです。

ですから、「○○コイン」の需要の増減には直接関係がありません。むしろ、全国銀行協会の全銀システムなどで実際に活用する際にはおそらく新しいビットコインが誕生するのではないでしょうか。

ちなみに、2017年4月1日の改正資金決済法の施行により、仮想通貨交換業者の登録がなければ、国内で資金決済法上の仮想通貨と法定通貨との交換サービスを行うことができなくなりました。

ビットコインの購入を勧める業者の中には、会員が他の会員を紹介すると報酬を出すところもあります。これは「無限連鎖講の防止に関する法律（いわゆるネズミ講防止法）」に抵触している恐れがあります。

仮想通貨交換業者の登録ではもちろん、利用者財産の分別管理義務などが課せられることになります。そのため、顧客から預かった資金の中から販売報酬を出すといったことは今後許されなくなります。

ビットコインの購入を勧められたら、仮想通貨交換業の登録業者かどうかを確認しましょう。登録業者だから必ず安心というわけではありませんが、少なくとも「出金できない」というリスクは減らすことができます。

ただし、現時点で登録業者数はゼロです。経過措置により「4月1日から起算して6か月間は、仮想通貨交換業を行うことができる」とされています。

6か月後に、多数の業者が「都合により取引停止、経営者の所在も不明」といったことにならないか心配です。どうしても仮想通貨に投資したい人は、6か月後（10月以降）に様子を見てからでも遅くはないでしょう。
1195：とはずがたり：2017/04/30(日) 16:31:08: 中国(中共)の経済政策の一貫した姿勢は強権による抑圧を図る中央と図太く対抗する人民の綱引きであり改革開放を経てもちっとも変わって居らず習も基本的にその枠内の存在である。

中国：920兆円規模の「影の銀行」、完全復活－レバレッジ抑制が裏目
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-19/OON0N86KLVR601
Bloomberg News
2017年4月19日 13:58 JST

レバレッジ抑制の取り組みが借り手を「影の銀行」に向かわせた
中国当局はバランスを取って慎重に進める必要がある－徐高氏
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中国でシャドーバンキング（影の銀行）が完全復活している。レバレッジ解消に向けた当局の取り組みが、思わぬ副作用をもたらした。
　　中国人民銀行（中央銀行）が14日発表した統計によれば、簿外融資が３月に7540億元（約11兆9000億円）増加。１－３月（第１四半期）全体では２兆500億元増え、過去最大の伸びとなった。
　　光大証券の徐高チーフエコノミストは「新規融資を抑制する人民銀の取り組みが、借り手、特に不動産開発会社を代替的な資金調達手段へと向かわせたもようだ」と説明した。

　　人民銀と監督当局は昨年後半以降、短期金利の押し上げや債券市場のレバレッジ解消、不動産投機に絡んだ資金調達の抑制など、本土金融システムのリスクを抑える措置を講じてきた。その結果、債務頼みの借り手はシャドーバンキングを活用せざるを得なくなった。
　　ムーディーズ・インベスターズ・サービスの推計によれば、中国のシャドーバンキングは約８兆5000億ドル（約920兆円）規模。当局はまたシャドーバンキングのリスク低減も図っている。
　　徐氏は「バランスを取って慎重に踏み外さないように進める必要」があると指摘。その上で、「中国債券市場を死ぬほど強く締め付けたからといって、借入必要額も抑制されるわけではない。むしろ、当局の目が行き届かないところでの調達へと追いやることになる。結局のところ、債券市場のリスクは減少するかもしれないが、金融システム全体のリスクは増大するだろう」と述べた。
原題：China’s $8.5 Trillion Shadow Bank Industry Is Back in Full Swing（抜粋）
1196：とはずがたり：2017/05/02(火) 19:38:31: 早速入れて欲しがってるみたいだ(;´Д｀)

黒田総裁、中国主導のＡＩＩＢを評価　参加国多数に
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK523JLSK52ULFA00F.html
12:12朝日新聞

　日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は２日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に多くの国が参加している現状について「良いことだ」と述べた。横浜市での講演後の質疑に答えた。

　黒田氏は「アジアのインフラ需要は非常に大きい。（日本などが主導する）アジア開発銀行（ＡＤＢ）や世界銀行だけで需要を満たすことはできない」と指摘。そのうえで、ＡＩＩＢがアジア地域のインフラ投資を活発化させることで「健全な競争が促進される。経済成長も加速する」と話した。

　ＡＩＩＢにはＡＤＢを上回る約７０の国・地域が参加するが、日本は参加を見送っている。（藤田知也）
1197：とはずがたり：2017/05/07(日) 10:53:08: 「アジア開銀総裁の方がエキサイティング」－黒田総裁が思わず本音
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-06/OPIX576TTDS001
日高正裕、氏兼敬子
2017年5月6日 18:46 JST

「アジア開発銀行の総裁職の方が日銀総裁よりエキサイティングだった」－。４年に及ぶ異次元緩和にもかかわらず、２％の物価目標が依然として遠いことに業を煮やしたのか、日本銀行の黒田東彦総裁が思わず本音を漏らした。
　　発言が飛び出したのは６日、横浜で開催中のアジア開銀（ＡＤＢ）総会の関連行事として日銀が主催したセミナー。日銀総裁であることはＡＤＢ総裁であるよりも難しいか、との質問に答えた。黒田総裁は2005年から13年までＡＤＢ総裁を務めた。
　　その上で、黒田総裁は「確かに、中央銀行の仕事は時に、途上国へのファイナンスより複雑で難しいかもしれない」と発言。２％の物価目標に向けて、「もがいているとは言わないが、ベストを尽くしている」とも語った。
　　13年４月に量的・質的金融緩和を導入して４年が経ち、消費者物価指数（除く生鮮食品）は依然として０％近辺にとどまっている。黒田総裁の任期は来年４月。物価目標２％の達成は18年度ごろとしており、任期中の達成は絶望的となっている。
1199：とはずがたり：2017/05/09(火) 20:04:25: 経産省、商工中金に業務改善命令出す方針固める
TBS News i 2017年5月9日 12時41分 (2017年5月9日 16時40分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170509/Tbs_news_90493.html
　
　政府系金融機関の「商工中金」が不正な融資を行っていた問題で、経済産業省は、９日午後、商工中金に業務改善命令を出す方針を固めました。
　「きょう中にも業務改善命令を発出したいというふうに思っています」（世耕弘成経産相)

　世耕経済産業大臣は、商工中金に対して９日午後、業務改善命令を出す方針を明らかにしました。商工中金は経営が悪化した企業に対する「危機対応融資」の実績を増やすため、職員らが融資先の財務諸表を改ざんするなどして１９８億円にのぼる不正な融資をしていました。

　世耕大臣は「まず経営陣に徹底的な問題の全容解明を求めたい」と述べた上で、今後、役員の管理責任の明確化や組織体制の見直しなども求めていく考えを示しました。（09日10:37）
1201：とはずがたり：2017/05/14(日) 19:52:27: ＜ＡＩＩＢ＞バーレーンなど新たに７カ国が加盟
毎日新聞社 2017年5月13日 19時53分 (2017年5月13日 21時00分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170513/Mainichi_20170514k0000m020032000c.html

　【北京・赤間清広】中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は１３日、新たにギリシャ、ルーマニアなど７カ国の加盟を承認したと発表した。ＡＩＩＢは今年３月、カナダなど１３カ国・地域の加盟を承認したばかり。今回を合わせた総加盟数は計７７に増加し、日米が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ、加盟６７カ国・地域）をさらに引き離した。

　ほかに加盟が決まったのは、バーレーン、ボリビア、キプロス、チリ、サモア。ＡＩＩＢの金立群総裁は「アジアの発展は世界経済にとって大きな利益となる」とのコメントを発表し、アジアへの期待の高さがＡＩＩＢの加盟増につながっていると強調した。

　ＡＩＩＢは、中国の習近平国家主席が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を資金面で支える国際金融機関として中国政府が設立を主導、現在も最大の出資国となっている。中国政府は１４、１５の両日、一帯一路に関する初の国際首脳会議を北京で開く。ＡＩＩＢが直前に加盟国増を発表することで、中国の存在感をアピールする狙いもありそうだ。
1202：とはずがたり：2017/05/16(火) 22:41:18: ＜二階氏＞ＡＩＩＢへの日本参加「早期決断を」
毎日新聞社 2017年5月16日 01時26分 (2017年5月16日 02時33分更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170516/Mainichi_20170516k0000m010147000c.html

　【北京・水脇友輔】中国を訪問している自民党の二階俊博幹事長は１５日、中国主導の国際金融機関アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への日本の参加について「どれだけ早い段階に決断をするかということになってくる」と述べ、早期参加に期待を示した。北京で同行記者団に語った。

　二階氏は、中国主導に対する懸念が日本国内にあることについて「心配する意見は何をやる場合にもある」としたうえで、「あまり大きく後れをとらないうちに、この問題に対応するというぐらいの心構え、腹構えが必要だ」と強調した。

　ＡＩＩＢを巡っては、創設メンバーの参加表明期限を前にした２０１５年春、日本政府は米国政府と歩調を合わせ、組織運営が不透明なことなどを理由に不参加を決めた。しかし、ＡＩＩＢのメンバー数は既に、日米主導のアジア開発銀行（ＡＤＢ、６７カ国・地域）を上回る７７カ国・地域に拡大。今年１月に発足した米国のトランプ政権の出方も見えにくいことから、参加を検討すべきだとの意見が日本政府内にもある。
1203：とはずがたり：2017/05/18(木) 17:15:02: ＡＩＩＢ参加の可能性、政府の姿勢「全く変わらず」と麻生財務相
ロイター 2017年5月16日 10時44分 (2017年5月16日 15時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170516/Reuters_newsml_KCN18C03E.html

［東京　１６日　ロイター］ - 麻生太郎財務・金融担当相は１６日の閣議後会見で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加の可能性について「（政府のスタンスは）全然変わっていない」と述べた。政府は、ＡＩＩＢのガバナンスなどに懸念を示しており、引き続き組織運営を注視する考え。
一方、経営再建中の東芝<6502.T>に関しては、６月末までに関東財務局に有価証券報告書を提出できるか「作業をしっかり見ていきたい」と語った。
>>次の記事：ギリシャ債務軽減巡る合意、22日のユーログル
1204：とはずがたり：2017/05/18(木) 17:15:29: ギリシャ債務軽減巡る合意、22日のユーログループへ持ち越し
ロイター 2017年5月17日 14時23分 (2017年5月17日 19時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170517/Reuters_newsml_KCN18D0C4.html

［ブリュッセル　１６日　ロイター］ - ユーロ圏と国際通貨基金（ＩＭＦ）はギリシャの債務軽減を巡る意見の隔たりが依然として大きいものの、当局者らは今月２２日に開かれるユーロ圏財務相会合（ユーログループ）での決着が依然として可能との希望を抱いている。
ＩＭＦは第３次ギリシャ支援への参加に債務軽減を条件としており、一部のユーロ圏加盟国も新たな融資の実行にＩＭＦの参加を条件とする方針だ。
ユーログループに向けた次官級会合が１５日午後開かれ、ギリシャの債務軽減について話し合ったものの、目立った進展はなかった。
ある当局者は「債務軽減問題で意見の隔たりは依然として大きい。次官級会合ではこの隔たりを埋められそうになかった。より高いレベルの会合で埋めなければならない」と述べた。
ドイツ率いる欧州北部各国のグループはＩＭＦの参加を望んでいるものの、債務軽減を強い調子で約束することには反対している。自国内での反発を恐れていることに加え、ギリシャがいったん債務軽減を勝ち取れば、改革を続ける意欲を失うのではないかとの懸念があるためだ。
別の当局者は「ＩＭＦは前もって最大限の（債務軽減の）コミットメントを欲している一方、ユーロ圏は２０１８年になってからより具体化したいと望んでいる」と述べた。これはギリシャに対する第３次金融支援が１８年半ばに終了するのを踏まえたもので、この時期までに債権者はギリシャの改革の進捗や最新の経済指標を完全な形で把握できる。
1205：とはずがたり：2017/05/22(月) 22:47:26: 焦点：日銀の出口政策、対話路線にシフト　具体的な試算公表には距離
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170522/Reuters_newsml_KBN18I0WX.html
ロイター 2017年5月22日 18時16分 (2017年5月22日 21時06分更新)

［東京　２２日　ロイター］ - 日銀が超金融緩和からの出口政策をめぐり、これまでの「時期尚早」との立場から市場との対話を重視する路線にシフトし始めている。経済情勢の変化に応じ、想定される出口戦略の手法とその市場インパクトを「試算」し、市場からの「質問」の一部には答えて行く道を探っているもようだ。
ただ、物価目標２％の実現までの道のりは遠く、具体的な試算結果の公表に距離を置く姿勢に変わりはない。

＜「時期尚早」を封印＞
東京市場のあるＢＯＪウオッチャーは、画面に流れた黒田東彦日銀総裁の発言をみて「あれ、踏み込んでいる」と思ったという。
１０日の衆院財務金融委員会で行われた日銀の半期報告。その質疑の中で黒田総裁は、出口局面における日銀財務への影響を問われ「いろいろなシナリオがあり得るのではないか、ということであれば、その考え方について内部でも議論している」と言明。
あくまで「将来」と前置きしながら、「そうした議論を紹介することができるかも知れない」と言及した。
さらに１８日には、岩田規久男副総裁が参院財政金融委員会で、出口の際に金融機関が預けている日銀当座預金に対する付利を引き上げた場合の日銀財務への影響について発言した。
金融機関への支払い利息が増加する一方、当座預金残高を維持する場合は、保有国債のうち満期償還分の相当額を現在よりも利回りの高い国債に再投資することになるため、「日銀の保有国債の利回りも次第に上昇する」と説明。収支が大きく悪化することにはならないとの見解を示した。
象徴的だったのは、黒田総裁、岩田副総裁ともこれまでの常とう句だった「時期尚早」の表現を使わなかったことだ。
日銀内部での出口をめぐる議論の存在や、将来的な試算公表の可能性にあえて言及することで、日銀財務に配慮しながら政策運営を行っていることに理解を求め、同時に説明責任を果たす意思があることを示したといえる。

＜日銀コメントに反応しない市場＞
一部の市場関係者は、早期に出口の試算を公表するのではないかと色めきたったが、多くは「遠い先のこと」（国内市場関係者）として日銀首脳部の発言を事実上、黙殺。発言後の長短金利はほとんど反応しなかった。
ただ、ある日銀ＯＢは、この現象が続くと将来的な日銀の出口戦略に微妙な影を落とすことになると警戒する。
日銀の発信に市場が価格変動で反応し、その変化幅が日銀の予想を上回れば、修正のためのメッセージ発信し、タイミングをみて市場に意図を伝える──。
この「市場との対話」のツールが使えないと、特に異例の大規模緩和からの引き締め局面では、日銀が政策の修正を図るたびに市場変動が大きくなってしまうリスクが発生する。
最近の市場の「無反応」には、日銀の大規模緩和による円債市場の流動性低下などを指摘する声が参加者から多く出ているが、市場の「感応度」も欧米市場と比べて落ちているとの声は少なくない。

＜試算公表につきまとう市場リスク＞
日銀が市場との対話路線にかじを切ろうとしている背景には、将来的な出口を少しでも市場が意識するような状況になれば、政策変更の直前まで織り込まずにいたケースと比べ、市場価格の急激な変動が抑制されるとの「読み」もありそうだ。
だが、日銀内の具体的なシミュレーションを公表すれば、数字が独り歩きし、市場に大きな「波紋」を投げかける可能性がある。
1206：とはずがたり：2017/05/22(月) 22:47:45: >>1205-1206
また、２０１５年１２月に利上げを開始し、金融政策の正常化局面に入っている米国の「先例」も、日銀の対応を慎重にさせている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０１１年に出口戦略を公表し、満期が到来した保有証券の再投資の一部もしくはすべてを停止した後に、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標の引き上げを開始する方針を示した。
しかし、現実にはそのシナリオ通りにならず、日銀内では「失敗例」との見方が多い。
このため、実際の出口局面における手段やその手順などを示す具体的な戦略、長短金利の推移などいくつかの前提を機械的に置いて試算した収益シミュレーションの公表には、引き続き慎重に対応する構えだ。
公表した結果に対する市場の解釈次第では「かえって市場に余計な思惑や混乱を招くおそれ」（黒田総裁）があり、緩和効果に水を差しかねないとの懸念が、日銀内には根強くある。

＜出口に潜む債務超過問題＞
日銀はどのような「試算」をしているのか公表していないが、長期国債の買い入れ量の絞り込みと長期金利の動向、付利を引き上げた際の日銀財務への影響などを幅広く試算し、日銀の自己資本への打撃の程度をシミュレートしているとみられる。
一部の民間シンクタンクやエコノミストからは、出口局面において日銀が債務超過に陥る可能性とその際の市場反応がネガティブになるとの予測が出ている。
また、日銀の収益や財務の悪化によって通貨の信認がき損する可能性や、国庫納付金の減少で、国の財政に悪影響を与えると懸念する声もある。
一方、日銀は無利子の銀行券の発行と引き換えに、保有する国債などの利息収入を通貨発行益として得られる仕組みになっており、一部の識者は財務の悪化を過度に問題視すべきではないと主張する。
ある日銀関係者は「出口戦略は物価安定という最大の目標を実現するための政策であり、一時的に債務超過になっても特に問題はない」と述べている。

＜日銀の狙いは何か＞
いずれにしても、消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）が前年比プラス０．２％程度では、日銀が出口への準備を水面下で始めても「本気にしない」（国内金融機関関係者）という状況が続く。
しかし、原油安の影響はく落や潜在成長率を上回る成長ペースの持続が見込めるなら、１７年後半から１８年初めにかけてコアＣＰＩが１％に接近し、さらに上昇する可能性もある。
実際の出口までには距離があるとしても、物価の上昇とともに市場で思惑が急速に広がる可能性も否定できない。その時にバタバタと動き出すよりも、今から出口に対する考え方を丁寧に説明していく対話路線にシフトし、メッセージの交換を円滑化したい──。そのように日銀が考えたとしても不思議ではなさそうだ。

(伊藤純夫　取材協力：竹本能文　編集：田巻一彦)
1207：とはずがたり：2017/05/26(金) 12:55:48: 現在の欧州(ユーロ圏)は，統一金融政策・統一通貨・統一財市場・統一労働市場，個別徴税・個別起債・個別経済政策である。

景気の良い国と悪い国がクラブコンバージェンスで収斂していけば良いが，必ずしもそうはなってない。
フランスが慢性的に景気悪いのは働くの嫌いなフランス国民が労働規制ガチガチにしているからでコンバージェンスは働かないのだ。

一方で人とモノの移動は自由化されているので現状ではドイツに人が集まる。平準化しない所か格差が永続・拡大する虞すら在る。

各国で労働規制・社会保障等が違うのはやむを得ない面はあるけど，ナショナルミニマム的に統一する試みはあっても良いような気がする。
例えばタックスヘブンに対する処置はイギリス抜けたらやりやすくなるんじゃ無いか？富裕層への課税はEU内の何処であっても同じ額最低限取られて，基礎的年金制度や生活保護の財源とすればよい。
ケイマン島との取引なんかは経済制裁的なもので締め出すべきだ。

明治学院大学『国際学研究』第 44 号, 35－42, 2013 年 10 月
【研究メモ】
通貨同盟と財政同盟
――通貨統合の必然的結果としての財政・政治統合の可能性――
http://www1.meijigakuin.ac.jp/~iwamura/profile/political_fiscal_union.pdf
岩村英之
1208：とはずがたり：2017/05/26(金) 22:05:02: 日銀審議委員に片岡氏と鈴木氏が就任へ、衆参両院が同意
ロイター 2017年5月26日 15時24分 (2017年5月26日 20時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170526/Reuters_newsml_KBN18M0HV.html

［東京　２６日　ロイター］ - 衆院は２６日午後の本会議で、日銀審議委員に三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング・上席主任研究員の片岡剛士氏（４４）と、三菱東京ＵＦＪ銀行・取締役の鈴木人司氏（６３）を充てる政府の同意人事案を与党などの賛成多数で可決した。
参院は２４日の本会議で可決しており、片岡氏と鈴木氏の日銀審議委員起用が決まった。内閣の任命を経て７月２４日に就任する見通し。任期は５年間。
衆院の採決では、片岡氏の起用に民進、共産、社民の３会派が反対。鈴木氏には民進、共産、自由、社民が反対した。
日銀審議委員は、日銀の最高意思決定機関である政策委員会のメンバーで、同委員会は総裁１人、副総裁２人、審議委員６人で構成されている。年８回定例開催する金融政策決定会合において当面の金融政策運営の方針などを決める。
1209：とはずがたり：2017/05/27(土) 09:32:25: 2017年 05月 26日 10:20 JST
コラム：中国が国債格下げを軽視できない理由
http://jp.reuters.com/article/column-china-downgrade-idJPKBN18L07Z?sp=true
Lisa　Jucca

［香港　２４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国は国債の格下げで気を引き締めざるをえなくなる。ムーディーズが２４日、１９８９年以降で初めて格付けを引き下げことで、中国の格付けは台湾より低くなった。中国国債の外国人保有比率は極めて低く、国内企業の格付けも個別の論理に基づいて設定されるため、今回の格下げは多分に象徴的な意味しか持たない。しかし中国が海外資金を取り込もうとする試みは、出鼻をくじかれるのではないだろうか。

ムーディーズは中国の格付けを１段階下げて「Ａ１」とした。これで先行して格下げしていたフィッチ・レーティングスとは同じ水準となり、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）も今後追随するかもしれない。ムーディーズは格下げの根拠として、中国の財政健全性が次第に低下していくとみられることを挙げた。それはつまり、昨年末で国内総生産（ＧＤＰ）の２７７％にまで膨らんだ非金融部門の債務（訂正）を政府が抑え込めないという事実の端的な表現だ。

ただ中国では、格下げが投資行動に幅広く影響を及ぼすという世界各地で見られる事態は決して起きない。一番の理由は、主要新興国では２０─３０％が一般的な国債の外国人保有比率が、中国の場合は３％未満であることだ。国内投資家の大半は、新発債を買ったら満期まで持ち続け、国際的な信用力の評価に一喜一憂しない。

ムーディーズの試算では、中国の国債利払い費用の歳入に対する割合は約６％と、より財政が不安定な諸国でこの割合が２０％に上っているのと比べればずっと低い。だから債務返済能力もかなりしっかりしている。

それでも将来的に痛みをもたらす恐れがある要素が１つある。中国政府は、本土と香港の債券市場接続計画などを通じて海外の資金を取り込もうとしている。年内に同計画が始動するのを前に、格下げは投資家心理を冷やすだろう。

中国が資本勘定の対外開放を続けていく中で、外国格付け会社からの政策批判を無視できる時間は残り少なくなっているように見える。

＊２７７％に膨らんだのは企業借り入れのみでなく非金融部門の債務であることを明確にしました（２段落目）。

●背景となるニュース

＊ムーディーズは２４日、中国の格付けを１９８９年以降で初めて引き下げた。長期の自国通貨建てと外貨建て債務の格付けは「Ａａ３」から「Ａ１」に１段階下がり、格付け見通しは安定的になった。これはＳ＆Ｐやフィッチでは「ダブルＡマイナス」から「シングルＡプラス」への低下に相当する。

＊フィッチは既に中国の格付けを「シングルＡプラス」としている。Ｓ＆Ｐは「ダブルＡマイナス」だが、格付け見通しは「ネガティブ」。

＊ムーディーズは声明で、中国の財政健全性が今後数年にわたって低下していくと予想した。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
1210：とはずがたり：2017/05/27(土) 22:23:52: いや，市民の不満が爆発する前に中国政府が買い支えしてくれる筈だｗ

「ビットコインバブル」崩壊は近い？　警戒のサインが市場に
Forbes JAPAN 2017年5月26日 12時20分 (2017年5月27日 22時22分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170526/ForbesJapan_16398.html

ビットコインの価格はここ1ヶ月で2倍近く値上がりしている。筆者の見方ではこの背景には中国マネーの存在がある。政府の資金流出規制にも関わらず、海外に活路を見出す中国マネーはビットコインに魅力を感じているのだ。しかし、ビットコインを保有している人は今後の動向を注視すべきだ。

前回、ビットコインの価格が乱高下したのは2013年だった。約11日間で価格は3倍に急騰した後、18日間かけて元の価格に戻った。今回は2ヶ月間で約3倍の上昇となっている。

世界の市場動向を見渡せば、今後のビットコイン相場に警戒が必要であることを示すシグナルはいくつも見える。金相場は横ばいで、金利にも目立った動きは無い。株式相場は一貫して上昇基調だ。商品市場も穏やかだ。ただし、原油相場を除いて。原油市場はOPECとロシア等の産油国が減産の延長に合意した報せを受けて50ドルを下回る水準まで値を下げた。市場の先行きが不透明感を増す中で、リスク回避の動きが広がっている。

直近のビットコインの値動きのグラフは、2015年前半の中国株の値動きのグラフと類似している。ここに注がれている資金はほぼ同種のものである可能性が高い。

前回の中国の株式相場の崩壊は、世界の市場に影響を及ぼした。何がきっかけでバブルが崩壊するかの予測は困難であり、その影響がどこまで広がるかの見極めはさらに難しい。

ただし、現時点で何かがおかしいというシグナルが市場のあちこちから点滅している。
Bryan Rich
1211：とはずがたり：2017/05/29(月) 08:56:49: 【インドネシア】S＆Pが「投資適格級」を付与、債券市場への期待高まるーHSBC投信
http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=4355&&country=10&&p=2
配信日時：2017年5月23日 9時00分 [ ID:4355]

　2017年5月22日、HSBC投信はインドネシアの経済レポートを伝えた。大手格付会社スタンダード・アンド・プアーズ(S＆P)が19日、インドネシアの現地通貨建長期国債および外貨建長期国債の格付けを投資適格級の「BBB-」へ引き上げることを決定した。

　これで、大手格付会社3社の全てがインドネシアを投資適格級に決定したことになり、引き続きインドネシア債券市場について強気の見方を維持している。

(レポート)S＆Pが待望の格上げを発表

　大手格付会社スタンダード・アンド・プアーズ(S＆P)は19日、インドネシアの現地通貨建長期国債および外貨建長期国債格付けを非投資適格級の「BB+」から投資適格級の「BBB-」へと各々1段階引き上げ、見通しを「安定的」とすることを発表しました。

　S＆Pは今回の格上げ理由について、インドネシア当局が財政安定化に向けて効率的な歳出と歳入対策に取り組んでおり、「現実的な予算編成や税制改革が同国の財政リスクを引き下げ、財政赤字も徐々に改善へ向かうことが見込まれる」ためとしています。

　インドネシアでは2015年5月に同社が格付け見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引上げて以来、格上げが期待されてきました。市場では格上げが相応に織り込まれていたこともあり、22日の日本時間午前11時現在、インドネシア国債市場および通貨ルピア(対米ドル)はともに僅かな上昇にとどまっています。

　S＆Pの格上げを受けて、資金流入の加速へ高まる期待

今回のS＆Pの決定を受け、インドネシアの格付けは大手格付会社3社すべてが「投資適格級」を付与したことになります。

　これにより、大手3格付会社による投資適格を投資条件とする日本の機関投資家など海外投資家からの資金流入が期待されています。HSBCグループでは、今回の格上げに伴い、インドネシア国債市場に20～30億米ドルの資金が流入する可能性があると推測しています。

　HSBC投信では、今回のS＆Pの格上げは、海外からの投資資金を惹きつける大きな誘因になると見ており、インドネシア債券市場にとりプラスに働くと考えます。

　また、インドネシアの経済環境は全般的に良好であり、財政収支および経常収支が改善傾向にあります。インフレ率については、電力料金の段階的な値上げを背景に、今後上振れる可能性がありますが、引き続き中央銀行の目標レンジ(4±1％)内に収まると思われます。

　加えて、外貨準備高が継続して増加傾向を辿る中、インドネシア銀行(中央銀行)がルピア相場急変時の対応力を高めている点も注目されます。

　このようにインドネシア債券市場を取り巻く投資環境は良好であり、HSBC投信では引き続き同市場について強気の見方を維持します。

【編集：PK】
1212：とはずがたり：2017/05/29(月) 22:10:42: 「ビットコインバブル」崩壊は近い？　警戒のサインが市場に
Forbes JAPAN 2017年5月26日 12時20分 (2017年5月28日 11時22分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170526/ForbesJapan_16398.html

ビットコインの価格はここ1ヶ月で2倍近く値上がりしている。筆者の見方ではこの背景には中国マネーの存在がある。政府の資金流出規制にも関わらず、海外に活路を見出す中国マネーはビットコインに魅力を感じているのだ。しかし、ビットコインを保有している人は今後の動向を注視すべきだ。

前回、ビットコインの価格が乱高下したのは2013年だった。約11日間で価格は3倍に急騰した後、18日間かけて元の価格に戻った。今回は2ヶ月間で約3倍の上昇となっている。

世界の市場動向を見渡せば、今後のビットコイン相場に警戒が必要であることを示すシグナルはいくつも見える。金相場は横ばいで、金利にも目立った動きは無い。株式相場は一貫して上昇基調だ。商品市場も穏やかだ。ただし、原油相場を除いて。原油市場はOPECとロシア等の産油国が減産の延長に合意した報せを受けて50ドルを下回る水準まで値を下げた。市場の先行きが不透明感を増す中で、リスク回避の動きが広がっている。

直近のビットコインの値動きのグラフは、2015年前半の中国株の値動きのグラフと類似している。ここに注がれている資金はほぼ同種のものである可能性が高い。

前回の中国の株式相場の崩壊は、世界の市場に影響を及ぼした。何がきっかけでバブルが崩壊するかの予測は困難であり、その影響がどこまで広がるかの見極めはさらに難しい。

ただし、現時点で何かがおかしいというシグナルが市場のあちこちから点滅している。
Bryan Rich
1213：とはずがたり：2017/06/02(金) 11:21:23: 2017年 06月 2日 10:28 JST
日銀バランスシート、初の500兆円突破　金融緩和導入前の３倍
http://jp.reuters.com/article/boj-balance-sheet-idJPKBN18T04P

［東京　２日　ロイター］ - 日銀のバランスシートが初めて５００兆円を突破した。２０１３年４月に導入した量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）によって、大規模な国債の買い入れを継続しているためだ。ＱＱＥ導入前の２０１３年３月末と比べると約３倍となる。日銀が２日に発表した５月末現在の営業毎旬報告で明らかになった。
1214：とはずがたり：2017/06/02(金) 12:57:42: 2017年 06月 2日 11:27 JST
日銀バランスシートが500兆円突破　膨らむ出口リスクに警戒感
http://jp.reuters.com/article/boj-balance-sheet-idJPKBN18T04P?sp=true

［東京　２日　ロイター］ - 日銀のバランスシートが初めて５００兆円を突破した。２０１３年４月に導入した量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）によって、市場から大規模な長期国債の買い入れを継続しているためだ。それでも目標とする物価２％への道のりは遠く、市場からは、バランスシートの膨張とともに、将来的な出口のリスクも膨らんでいる、との指摘が出ている。

日銀が２日に公表した営業毎旬報告によると、５月末現在の日銀の資産と負債の残高は５００兆８００８億円と初めて５００兆円を超え、ＧＤＰ（国内総生産）に匹敵する規模に膨らんだ。１年前から約７５兆円増加し、ＱＱＥ導入前の２０１３年３月末の１６４兆３１２３億円と比べて３倍超となる。

資産サイドの国債の保有額は４２７兆２４９５億円と国債発行総額の４割程度を占める。特に、このうち長期国債は３９０兆１９１２億円となり、ＱＱＥ導入前の６３兆円程度から６倍超とハイペースの増加を続けている。

もっとも、日銀は昨年９月の長短金利を操作対象とした「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入後も、長期国債の買い入れは保有額を年間約８０兆円増加させることをめどとしているが、５月末の長期国債残高は前年比７１兆円程度の増加にとどまった。

国債保有の増加に伴い、負債サイドは金融機関が日銀に預けている当座預金残高が拡大。３５１兆６８２４億円とＱＱＥ導入前の約５８兆円から、こちらも６倍超に膨らんだ。

日銀は黒田東彦総裁のもと、物価２％目標を２年程度で達成すると宣言してＱＱＥを導入し、その後に同政策を拡大、マイナス金利政策やイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策などを追加して緩和策を強化してきたが、足元の消費者物価上昇率はゼロ％程度で低迷を続けている。

依然として物価２％目標の実現が遠い中、市場では、長期化する大規模緩和の副作用や、将来的な出口戦略が困難になる可能性に警戒感が強まりつつある。

出口局面では、当座預金の超過準備に対する付利を引き上げることが想定されるが、大量に保有する低利の長期国債との間で逆ざやが発生する公算が大きい。緩和策の長期化によってバランスシートの拡大が続けば出口戦略の困難さが増すとともに、日銀財務の悪化度合いも大きくなり、通貨の信認のき損や、国庫納付金の減少による国の財政への影響などを懸念する声もある。

＊内容を更新しました。

(伊藤純夫)
1215：とはずがたり：2017/06/05(月) 22:49:25: 難しいのは解りきってるしドイツの頭の固さも理解可能だ。けどそこは智慧を絞って欲しい。
欧州の景気良いhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1143711594/1516そうだから今の内に対策採っておかないと・・

2017年 06月 4日 11:12 JST 関連トピックス: トップニュース
http://jp.reuters.com/article/column-euro-zone-safe-bonds-idJPKBN18S3L7?rpc=135&sp=true
コラム：ＥＵの「安全債」構想、看板倒れか
Neil　Unmack

［ロンドン　３１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 欧州連合（ＥＵ）がこのほど打ち出した「安全債」構想は看板倒れになるだろう。欧州委員会はソブリン債を資産プールとする低リスクの新証券発行を提案した。これは銀行の政府向け債権リスクを減らそうという考えだ。だが理論と実践の両面でさまざまな障害に直面している。

ユーロ圏に新しい安全資産を誕生させようという構想には、強い根拠がある。現在ユーロ圏には米国債に相当するような存在は見当たらない。銀行は各国の国債保有を積み上げている結果、どこかの国の財政に疑念が出てくると、銀行の信用力に響くことになる。こうした「負の連鎖」を断ち切る鍵は、ユーロ圏の銀行同盟の安定化だ。それを達成する上で最も頼りになるのが、財政基盤の強い国が弱い国の債務を保証する措置だろう。ところがドイツは首を縦に振らない。

だから欧州委は金融工学に活路を求めた。多くの国が発行した国債をプールし、その裏付け資産への優先請求権を持つ部分を切り出した。こうしたシニア債部分の保有者は、デフォルト（債務不履行）によって劣後部分が償却された後でしかリスクにさらされない。

もっとも、このシニア債はまだ本当に安全とは言えないかもしれない。ユーロ圏各国の財政は相互に結び付いている。ある国がデフォルトに陥るか、ユーロ圏を離脱した場合、そうした動きが連鎖的に続く可能性がある。となれば、安全とみなされるはずの債券も非常に高い格付けは得られないかもしれない。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、もし格付けするなら投資適格級最下位の「ＢＢＢ」にする場合もあると表明している。

そしてこの問題を克服したとしても、よりリスクが大きいジュニア債部分の買い手を見つけるのは困難だ。ＥＵ統計局によると、ユーロ圏加盟国の合計債務額は約７兆６０００億ユーロに上る。そのすべてが証券化されてジュニア債が損失の３０％を真っ先に吸収すると想定すれば、ジュニア債の規模は２兆ユーロに相当する。財政が火の車という局面になれば、そんな債券を引き受けてもらうのはとりわけ難しい。どうしても財政基盤の強い国が介入を迫られるだろう。

別の解決策は、正真正銘のユーロ圏債を実現する取り組みを進めることだが、それには各国が共通財政政策を採用して、国単位の支出に厳しい制約を設けることに同意する必要がある。あるいは銀行に対して、拠点を置く国の国債保有を制限する手も考えられる。実際に安全ではない証券を生み出したところで、現状と比べても「さえない代用品」にしかならない。

●背景となるニュース

＊欧州委員会は３１日、ソブリン債を裏付けとして「安全資産」となり得るユーロ圏としての新たな証券の開発を提案した。こうした証券は、銀行のバランスシートの多様性を高めるというメリットがあるとしている。昨年９月、欧州システミックリスク理事会（ＥＳＲＢ）も同趣旨の提案をした。

＊ドイツはユーロ圏の共同債発行計画に反対を表明。財務省の報道官は「ユーロ圏加盟国は構造改革と債務削減を通じて各自安定と成長を生み出さなければならない」と語り、「責任の共有化を進める話をする前に」金融市場のリスクを減らすことが必要だと付け加えた。
1219：とはずがたり：2017/06/10(土) 22:36:02: 米、追加利上げ濃厚＝１３日から金融政策会合
時事通信社 2017年6月10日 15時05分 (2017年6月10日 22時24分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170610/Jiji_20170610X205.html

　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１３、１４の両日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。失業率が下がり、緩やかな景気拡大が続いているため、政策金利を０．２５％引き上げる公算が大きい。引き上げは３月以来で、今年２回目となる。１４日午後（日本時間１５日未明）に結果を発表する。
　米国の５月の失業率は４．３％と１６年ぶりの低水準。ＦＲＢのブレイナード理事は「早期の利上げは適切」と、引き上げを事実上予告している。
　ＦＯＭＣでは、量的緩和で大きく膨らんだ資産を減らす政策正常化についても検討。保有する米国債などを満期を迎えた分から徐々に減らしていく具体的な計画を示す可能性もある。
1220：とはずがたり：2017/06/17(土) 22:20:20: アジア投資銀「日本歓迎」＝既存機関と協調継続―年次総会
時事通信社 2017年6月17日 18時59分 (2017年6月17日 22時18分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170617/Jiji_20170617X100.html

　【済州島（韓国）時事】中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は１７日、韓国南部の済州島で開いた第２回年次総会の２日間の主要日程を終えた。金立群総裁は記者会見で「ドアは常に開かれている」と述べ、日本や米国の加盟申請があれば歓迎する方針に変わりがないことを強調した。
　ＡＩＩＢには今回、アルゼンチンなど３カ国の加盟が認められた。承認済み加盟数は８０カ国・地域となり、日米が率いるアジア開発銀行（ＡＤＢ）の６７を上回る。しかし、金総裁は既存の国際金融機関に対抗せず、協調を続けると語った。
1221：とはずがたり：2017/06/19(月) 08:08:26: 中国商業銀行の外貨取引、5月は171億ドルの売り越し
ロイター 2017年6月16日 16時39分 (2017年6月16日 21時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170616/Reuters_newsml_KBN1970PX.html

［北京　１６日　ロイター］ - 中国の国家外為管理局（ＳＡＦＥ）によると、国内商業銀行の５月の外貨取引は、１７１億ドルの売り越しだった。売り越し額は４月の１４９億ドルを上回った。
１―５月では７２９億ドルの売り越しだった。
1222：とはずがたり：2017/06/21(水) 23:13:36: 低金利は金融安定脅かす恐れ、中銀は考慮を＝米ボストン連銀総裁
ロイター 2017年6月20日 23時05分 (2017年6月21日 03時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170620/Reuters_newsml_KBN19B1YR.html

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は、米国を含め世界で実施されている低金利政策は金融安定を脅かす恐れがあるとして、中銀関係者は政策決定でこうした懸念を勘案すべきとの認識を示した。
先週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）利上げ決定や米経済見通しなどに関する言及はなかった。
総裁はマクロプルーデンシャル政策に関する会議で、「金利がすでに低水準にある際、金融政策はマイナスの衝撃を相殺する能力に劣る」と指摘。利回り曲線は金融緩和の解除時に政策担当者の行動による影響を受けやすいだろうと述べた。
その上で、中銀関係者は金融安定を政策決定や規制監督で考慮すべきだとした。
1223：とはずがたり：2017/06/22(木) 11:08:25: ＮＺ中銀、政策金利を1.75％に据え置き　予想通り
ロイター 2017年6月22日 07時02分 (2017年6月22日 11時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170622/Reuters_newsml_KBN19C30W.html

［ウェリントン　２２日　ロイター］ - ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ、中央銀行）は２２日、政策金利を過去最低の１．７５％に据え置くと発表し、金利を「相当な期間（considerable period）」維持する方針を改めて示した。
ロイターが事前に実施したエコノミスト調査では、エコノミスト２６人全員が２２日の金利据え置きを予想。ただ、４人は早ければ２０１８年第１・四半期の利上げが可能だとの見方を示した。
ウィーラー総裁は声明で「依然として多くの不確実性があり、それに応じた政策の調整が必要になる可能性がある」と述べた。
また、ＮＺドル安が成長見通しのリバランスに寄与すると指摘した。ＮＺドル<NZD=D4>は５月以降、約３％上昇している。
中銀の発表を受け、ＮＺドルは一時４カ月ぶり高値圏の０．７２８０米ドルに急伸した後、やや下げて０．７２４７米ドル付近で推移している。
中銀は５月の声明で、前回の声明発表以降の状況は金融政策にとって中立的としていたが、今回はこの文言を削除した。
オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）のシニアエコノミスト、フィリップ・ボーキン氏は「ＮＺ中銀は慎重だが、中立的なスタンスであるという大まかなメッセージに変わりはない。中銀が中立的なスタンスからどちらの方向にシフトするにも、依然としてハードルは非常に高いようだ」と指摘した。
＊内容を追加しました。
1224：とはずがたり：2017/06/26(月) 13:19:18: お金が回らない…金融機関に眠る預金１０００兆円超　企業、投資に慎重
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/170617/ecn17061708000003-n1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link
2017.6.17 08:00

　お金が働くことなく、金融機関で眠り続けている。日銀によると、銀行や信用金庫の預金残高は４月末時点で１０６６兆円と過去最高を記録した。企業が先行きに自信を持てずに、投資に慎重になっているためだ。日銀は総資産が５００兆円を突破するまで国債を買い続けてきたが、経済が力強く回り出す状況には至っていない。

　「デフレマインドの転換には時間がかかる。今はその途上にある」

　１６日の金融政策決定会合後の記者会見で、黒田東彦総裁は商品・サービスの値上げに慎重な企業が多いことに理解を示した上で、金融緩和を粘り強く続ける考えを示した。

　帝国データバンクが４月に実施した調査では、全国の企業約１万社のうち、平成２９年度に設備投資を「予定していない」と回答した企業は３６・９％を占めた。「米国の動向など不透明な要素が多く見通しが立たない」「設備の償却が負担になる」といった不安の声が寄せられた。

　全国１１６行の５月末の貸出残高は前年比２・６％増だったのに対し、預金残高は４・４％増。預金が集まっている割に、貸し出しの伸びは力強さに欠ける。

　全国銀行協会の平野信行会長（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社長）は「金融緩和に加え、官民挙げての成長戦略の着実な実行が必要だ」と訴えた上で、銀行の役目として、コンサルティング能力の発揮によって企業の資金需要を引き出す考えを強調した。（米沢文）
1225：とはずがたり：2017/06/26(月) 15:36:08: 中国政府が債務保証するとかして中国国債並みの格付けなら直ぐ確保出来るんちゃうか。いや，寧ろ，BRICS基準の格付けでも作ろうとする新権威形成の方が中国には似合ってるな。途上国政府中心の新世界経済を作るのだ。
その高金利に屈して先進国の金融機関もAIIBに雪崩を打った先進国政府みたいに雪崩を打って資金入れ始めるであらう。

インフラ銀へ交錯するアジアの思惑
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170618-00000048-san-bus_all&pos=5
6/18(日) 7:55配信産経新聞

　中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を舞台に関係国や周辺国の“思惑”が交錯している。

　「日本の記者は（ＡＩＩＢに）関心が高いね。どうして政府代表は来なかったのかな」。会場で名刺交換したＡＩＩＢ中国人幹部は記者にこう畳み掛けた。

　関係筋によると日本政府は年次総会の「招待状」を受け取っていたが政府代表を派遣せず、慎重姿勢を貫いた。一方、「中国側はＡＩＩＢに日米を引き込まなければ立ち行かない」（国際金融筋）のが実情だ。

　インフラ建設で１件当たり数千億円の投融資を行うには国際金融市場で債券を発行し、民間資金も調達する必要がある。だが、ＡＩＩＢは債券の「格付け」がなおも得られず、「ジャンク（くず）債券」扱いのまま。高金利を示さないと市場で資金調達できない。

　１７日の会見で、金立群総裁は年内の格付け取得に自信を示したが、最大の懸念は格付けの良しあしだ。

　最大の出資国である中国は米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスに追い込まれている。中国の国債格付けは先月、１９８９年の「天安門事件」以来、２８年ぶりに格下げされた。債務負担増が理由で、中国政府に焦燥感が広がった。ＡＩＩＢが得る格付けが「中国」を超えることは、不可能だ。

　国際金融筋は、「信用力の高い日米が参加して初めて、アジア開発銀行（ＡＤＢ）や世銀のような最上位の格付けが得られる上、ＯＤＡ（政府開発援助）の長年にわたる実績を使わなければ途上国支援は“絵に描いた餅”」と指摘した。

　北京のＡＩＩＢ本部の人員は日本なら地銀にも及ばぬ１００人ほどの陣容。ＡＤＢが職員数千人で融資審査を独自に行うのとは対照的だ。

　しかも中国側は、鳩山由紀夫元首相をＡＩＩＢの顧問役に就任させたことが“逆効果”になっていることに気づいていない。

　年次総会を通じて際立ったのがインドの交渉術の巧みさ。ＡＩＩＢが金融面で支援する中国主導のシルクロード経済圏構想「一帯一路」の国際会議が先月、北京で行われたが、インドは安全保障上への懸念から政府代表の派遣を拒んだ。

　メンツを失ったにもかかわらず、ＡＩＩＢは来年の年次総会をインドのムンバイで開くと決め、インドの基金向けに１６５億円の初の投資案件も承認した。地政学的にインドの協力が欠かせないと、譲歩した。

　対中関係悪化が続く韓国の文在寅大統領は１６日の演説で、「（朝鮮半島の）南北が鉄道でつながるとき新たな陸上・海上シルクロードが完成する」と強調。協力姿勢もみせながらＡＩＩＢを利用し、北を巻き込んでユーラシア大陸に陸路からも“直結”するとの政治的な野望をにじませた。（済州島　河崎真澄）
1226：とはずがたり：2017/06/26(月) 18:26:56: イタリア
２地銀、経営破綻へ　多額の不良債権で　欧州中銀発表
https://mainichi.jp/articles/20170625/ddm/008/020/059000c
毎日新聞2017年6月25日　東京朝刊

　【ロンドン共同】多額の不良債権を抱えるイタリアの地方銀行２行が経営破綻する可能性が高まり、清算される見通しとなった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２３日発表した。イタリア政府が近く、破綻処理を決める見通し。

　２行は、ベネト・バンカとバンカ・ポポラーレ・ディ・ビチェンツァ。ＥＣＢは、２行に対し資本調達の計画を提出するよう時間を与えたが、信頼できる解決策が示されなかったと説明した。

　イタリアの銀行の不良債権額は３４９０億ユーロ（約４３兆５０００億円）に上っている。国内総生産（ＧＤＰ）の約２割に当たり、適切な処理が急務になっている。イタリア政府は、多額の不良債権を抱える大手のモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行については、公的資金を投入することにしている。
1227：とはずがたり：2017/06/30(金) 12:51:42: 英中銀総裁、利上げ示唆＝経済好調なら
時事通信社 2017年6月29日 05時19分 (2017年6月29日 12時18分更新)http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170629/Jiji_20170629X527.html

　【ロンドン時事】英イングランド銀行（中央銀行）のカーニー総裁は２８日の講演で、英経済が好調なら「金融刺激策の一部撤回が必要になる公算が大きい」と述べ、条件付きながら利上げの可能性を示唆した。
　中銀は昨年８月、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受け、景気下支えのために利下げなどの大規模金融緩和策を実施。今月の会合では政策金利を過去最低の０．２５％に据え置くことを決めたが、利上げを求める意見も複数出たため、市場では利上げ観測が浮上していた。
　英国ではＥＵ離脱決定に伴う通貨ポンド安で物価が大幅に上昇した。先行き不透明なＥＵ離脱交渉が本格化する中、消費の低迷を企業投資の伸びなどでどこまでカバーできるかが、利上げ判断のカギを握りそうだ。
1228：とはずがたり：2017/07/05(水) 14:24:53: 伊大手銀、政府が資本注入＝６９００億円
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170705X336.html
06:25時事通信

　【フランクフルト時事】イタリア政府は４日、昨年末に公的支援の方針が決まった同国大手銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナに対し、総額５４億ユーロ（約６９００億円）の資本注入を行うと発表した。同行は株式の７０％を政府が保有することになり、公的管理下で経営再建に取り組む。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会も同日、増資計画を正式に承認した。

　同行は資本増強に合わせて、約２６０億ユーロの不良債権を売却処分し、財務の健全化を図る。
1229：とはずがたり：2017/07/05(水) 14:25:29: メルシュＥＣＢ専務理事、ＥＵ規模の不良債権録システムを提唱
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170705008
07:04ロイター

［フランクフルト　４日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のメルシュ専務理事は４日、欧州連合（ＥＵ）全域をカバーする不良債権登録システムを立ち上げれば、総額９０００億ユーロに上る不良債権を取引できる市場創設の一助になるとの考えを示した。

メルシュ専務理事は不良債権問題について、最低限の透明性を確保ながらＥＵ全域をカバーする登録システムを創設することが対処法の一つとして挙げられると述べた。

そのうえで「透明性の向上、および標準化は不良債権市場の創設に向けた一助となる」とし、こうしたことで銀行の不良債権償却が支援できるとした。ただ適切な匿名性の確保などが必要になるとの考えも示した。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)
1230：とはずがたり：2017/07/05(水) 14:27:11: 2017年 07月 1日 11:35 JST
焦点：主要中銀が一斉にタカ派メッセージ、市場に衝撃
http://jp.reuters.com/article/central-bank-idJPKBN19L06I?rpc=135&sp=true

６月２９日、世界の主要中央銀行当局者は今週、まるで言い合わせたかのように将来の量的緩和（ＱＥ）の巻き戻しと利上げの可能性に言及し、金融市場の注目を集めつつある。２２日撮影（２０１７年　ロイター/Thomas White）
６月２９日、世界の主要中央銀行当局者は今週、まるで言い合わせたかのように将来の量的緩和（ＱＥ）の巻き戻しと利上げの可能性に言及し、金融市場の注目を集めつつある。２２日撮影（２０１７年　ロイター/Thomas White）
［ロンドン　２９日　ロイター］ - 世界の主要中央銀行当局者は今週、まるで言い合わせたかのように将来の量的緩和（ＱＥ）の巻き戻しと利上げの可能性に言及し、金融市場の注目を集めつつある。

こうしたメッセージが発信されるまで、少なくとも株式と債券は堅調に推移していた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げしてもなお、欧州中央銀行（ＥＣＢ）と日銀を中心とする大規模緩和によって、世界的な流動性は潤沢だと想定されていたからだ。

だからこそ２７日、ＥＣＢのドラギ総裁がタカ派姿勢に転じた様子を見せると、主要国の資産市場に及ぼしたその影響たるや、ＦＲＢが今月実施した利上げの比ではなかった。

ドイツ国債利回りは水準が２倍となり、米国債その他ほぼすべての国債に対するスプレッドは縮小。いくつかの大手行はユーロ相場に追い風が吹き始めたことを理由に、ドル高局面の幕切れを宣言した。

ＳＥＢの資産配分責任者ハンス・ピーターソン氏は、主要中銀と彼らの超緩和政策は「極めてゆっくりと方向転換している」と指摘。「市場が長期的にどう反応するかはまだ分からない。というのも投資業界で働く人々全てが中銀の支えなしの世界で生きたことがないのだから」と付け加えた。

ドラギ氏の発言に続き、ＦＲＢのイエレン議長は高水準の資産価格に警鐘を鳴らし、別のＦＲＢ当局者は資産縮小について「自動操縦」で行われると述べた。さらにイングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）のカーニー総裁は今は利上げを考える時期ではないとの従来の立場から、近く利上げを議論しなければならないという意見へと軌道修正した。

もっとも市場はこれらの材料に反射的に身構えながらも、世界的に物価や賃金の伸びが低調なことから、実際の金融引き締めは遅れるのではないかとの慎重な見方も維持している。物価や賃金の伸び悩みは中銀の各政策担当者も公に認めている。

市場が織り込むＢＯＥが来年３月までに利上げする確率は８０％、カナダ中銀は７０％となっている。しかしＦＲＢの追加利上げは向こう１年ないと見込まれ、ＥＣＢの利上げも１年以内では視野に入ってきていない。

過去８年でＦＲＢとＥＣＢ、ＢＯＥ、日銀が買い入れてきた債券の総額は約１５兆ドルと、米国の経済規模のほぼ７５％に達する。現在もＥＣＢと日銀がおよそ半分ずつという形で、毎月２０００億ドル前後が購入されている。これから半年ぐらいでＦＲＢがバランスシートを縮小するのに伴って、５００億ドルが消えてしまうとしても、それは周到に実施されるだろう。

つまり結論として、少なくともあと１年は世界の流動性が意味のあるほど減少することはないと想定される。

ＳＥＢのピーターソン氏は、中銀の潤沢な資金供給が打ち止めとなるのは大きな変わり目だろうとしつつ、彼らが透明性が高く市場に十分配慮したやり方で緩和を縮小していく限り、それは自然な流れだとの見方を示した。　

（Marc Jones記者）
1231：とはずがたり：2017/07/05(水) 16:04:41: 米銀ストレステスト、二次審査で全34行の資本計画を承認ロイター 2017年6月29日 07時38分 (2017年6月29日 12時06分更新)

http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170629/Reuters_newsml_KBN19J2Z6.html
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［ワシントン／ニューヨーク　２８日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２８日、米銀大手３４行を対象とした年次ストレステスト（健全性審査）の第二次審査となる包括的資本分析（ＣＣＡＲ）の結果を公表し、３４行すべての自社株買いや配当などを巡る資本計画を承認した。
米銀のストレステストで対象全行が合格したのは今年が初めて。
今回の結果からは、銀行大手の多くが適切な水準の資本を積み増しただけでなく、リスク管理慣行を改善したことも明らかになった。
キャピタル・ワン・ファイナンシャル<COF.N>については、足元の資本計画の実施を認めつつも、年末までに新たな計画を再提出するよう求めた。
ＦＲＢのパウエル理事はストレステストについて、「全ての大手銀行が健全な資本水準の確保に意欲的に取り組み、大半が資本計画策定の大幅な改善に努めた」と評価した。
資本計画の詳細は各行が公表するが、投資家の間で注目されていたシティグループ<C.N>は１５６億ドル規模の普通株を買い戻すとともに、四半期配当を１株当たり０．１６ドルから０．３２ドルに引き上げる。
ＦＲＢ高官が明らかにしたところによると、全体として審査対象行は向こう４四半期にかけて予想純利益の１００％を還元することができる見通しだ。昨年の審査では６５％という結果だった。利益を全て株主に還元することが可能になったのは２００８年の金融危機以来。
ＦＲＢ高官によると、キャピタル・ワンは「最も重要な部門の１つ」でリスクへの配慮が不十分なため再提出が必要と判断された。内部統制や、問題が生じた際に経営幹部および取締役会への報告が迅速かつ適切に行われるかなどを巡り懸念が指摘されたという。
具体的にどの部門かは明らかでないが、キャピタル・ワンの最大の事業はクレジットカードローンだ。自動車ローンでも存在感を増しつつある。これらの分野を巡っては、このところ銀行関係者やアナリストの間で弱さが指摘されている。
キャピタル・ワンは資本計画を再提出するまで現在の計画を進めることができるが、問題が解消されなければＦＲＢが異議を唱える可能性がある。
同社は第一次審査の結果が前週公表された後に、規模を縮小した資本計画の修正案を提出していた。
アメリカン・エクスプレス<AXP.N>も同様に計画を修正し、今回の審査で承認された。
1232：とはずがたり：2017/07/06(木) 17:45:01: 南オーストラリア州野党、銀行課税認めずと表明　関連法案否決へ
ロイター 2017年7月3日 19時19分 (2017年7月4日 00時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170703/Reuters_newsml_KBN19O12C.html

［シドニー　３日　ロイター］ - オーストラリアの南オーストラリア州の野党は３日、州独自に導入を検討している銀行課税を認めないと表明した。議会で関連法案は否決される見込みとなった。
州議会の野党指導者であるスティーブン・マーシャル氏は記者団に対し、「これは南オーストラリア州の雇用に有害な課税だ。われわれはこの課税を阻止し、雇用を創出する」と述べた。
マーシャル氏率いる野党は州議会上院（定数２２）のうち８議席を占めるにすぎないが、同氏によると、銀行課税を認めないと話している無所属議員３人から野党への支持を取り付けているという。議長である議員１人は法案への採決に参加することはできない。
野党は３日の株式市場が閉まった後に銀行課税法案を否決するとしている。
同国では、連邦政府も５月、豪大手銀行５行に対する６２億豪ドル規模の新たな銀行課税を発表している。
1233：とはずがたり：2017/07/11(火) 10:44:38: ＜中国＞本土の債券、香港市場経由で売買　「債券通」始まる
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170703/Mainichi_20170704k0000m020117000c.html
毎日新聞社 2017年7月3日 23時46分 (2017年7月11日 03時24分更新)

　【北京・赤間清広】中国本土の債券を海外の投資家が香港市場経由で売買できる新制度「債券通」が３日から始まった。本土の債券市場に海外資金を呼び込むことで、マーケットを活性化させる狙いがある。

　海外や香港の投資家が中国の債券を売買するにはこれまで、取引上限など煩わしい制限が多かった。債券通の開始で中国への資金流入分については門戸が開かれたものの、本土の投資家が香港市場で取引する際の規制緩和は先送りされた。国内資本が香港経由で海外流出する事態を警戒したためとみられる。

　「１国２制度」の下、高度な自治が認められている香港は２０１４年に上海市場、１６年には深セン市場と株式の相互取引を開始し、中国金融市場の対外開放を先導してきた。債券市場でも一部相互取引が始まったことで、中国人民銀行（中央銀行）は「外国人投資家により便利な投資手段を提供することで、国際金融センターとしての香港の地位が強化される」としている。
1234：とはずがたり：2017/07/11(火) 14:47:00: 森長官"異例の3年目"地銀が落ち込む理由
"地方創生をこれ以上押し付けるな"
http://president.jp/articles/-/22532
企業経営 2017.7.6
ジャーナリスト鷲尾香一

政府は7月4日、金融庁の幹部人事を発表した。森信親長官と次官級の金融国際審議官のほか、総務企画、検査、監督の3局長はいずれも留任する。人事の情報は、発表前から報じられていたが、地方銀行の幹部は落胆をかくさない。さらには「地方創生の責任をこれ以上押し付けるな」と怒る。異例の3年目に突入した森長官の狙いとは――。
「経営に行き詰まる地銀が出てくるかもしれない」

財務省、金融庁、日銀による金融市場に関する情報交換会合に向かう森信親金融庁長官＝2016年11月9日、東京・霞が関の財務省（写真＝時事通信フォト）
7月4日、地方銀行の多くからは、失望や落胆の声とともに、苦悩のうめきも漏れたに違いない。

政府は7月4日、金融庁の森信親長官と総務企画、検査、監督の3局長が留任する幹部人事を発表した。ある関東地区地銀の役員は、「事前に雑誌辞令が出ていたので、森長官の留任は予想していたが、実際に留任となると気が重い。これからの1年、経営に行き詰まる地銀が出てくるかもしれない」と肩を落とした。

森長官の留任に、地銀業界が落胆するのには訳がある。日本銀行が16年2月にマイナス金利政策を導入してから、初めての通期決算となった17年3月期決算。金融庁のまとめによると、本業の収益から国債等債券損益などを差し引いた「実質業務純益」は、都市銀行（みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行）で前期比13.2％の減少となった。第二地方銀行41行も合計値が同16.0％減と都市銀行を上回る減益だったが、もっとも減益となったのは地方銀行だった。地方銀行64行の合計値は同19.8％減と約2割も収益が減少した。

減益の原因はマイナス金利政策
減益の原因は、日銀のマイナス金利政策にあるのは間違いない。この政策により、銀行の本来の収益の源泉となる預貸金利ザヤ（貸出金利－預金金利）が一段と縮小したためだ。従来、預貸金利ザヤが縮小による利益の減少をカバーするには、小売業の薄利多売のように貸出量の拡大することで利益増加を図ってきた。しかし、少子高齢化の進展による人口減少、地方の過疎化という経営環境の中では、地銀は貸し出しのボリュームアップによって、利ザヤ縮小の影響による収益の減少をカバーすることはできなかった。

ただ、問題はそれほど単純ではない。地銀の経営環境が逆風状態にあり、資金需要（特に新規需要）が乏しいのは、当事者の地銀は十分にわかっている。そこで、地銀ではいくつかの対策を進めた。その中心となったのが、有価証券運用だ。しかし、これに対して森長官は、「地銀以下の業態による有価証券運用には、運用体制面や運用ノウハウなどで問題のあるところも多い」として、地銀以下の有価証券運用の検査を厳しくした。

森長官の求める地銀のあり方とは、「銀行は創意工夫を行い、地域に役立つ融資を行い、地方創生を推し進めること。融資は、原則として無担保・無保証であるべき」というものだ。この方針は、もちろん安倍晋三政権が進める地方創生に足並みをそろえた、むしろ安倍政権のリクエストに応えたものだ。事実、安倍政権の地方創生政策の柱のひとつとして、地銀による地方活性化が入っている。
1235：とはずがたり：2017/07/11(火) 14:47:22: >>1234-1235
頼みの「カードローン」も自粛へ
しかし、地銀業界には、「一地銀が頑張ったからと言って、地方が創生するような生易しいものではない。少子高齢化、地方の過疎化を放置したこれまでの政府の無策を、地銀に押し付けるのはおかしい」（地銀役員）との声は多い。

また、銀行業界はマイナス金利下での収益対策のひとつとして「カードローン」を積極的に推進した。カードローンは、マイナス金利下にあっても貸出金利に相応の金利が適用でき、さらに、その多くが無担保・無保証であるため、森長官の求める「無担保・無保証の融資」という条件にもマッチした。

だが、今度は消費者団体から火の手が上がった。70年代後半から80年代半ばまでの“サラ金地獄”が連想されたのか、カードローンの積極的な推進の自粛を求める声が高まった。これに、金融庁も同調したことで、結局、銀行業界は自粛方向に方針を転換せざるを得なくなった。

「銀行は収益源を失うことになる」
こうした状況下、「金融庁が進める無担保・無保証融資の推進や、新規事業に対する積極的な融資というのは、大きな貸し出しリスクを内包している。有価証券運用におけるリスクを金融庁は厳しく指摘するが、金融庁が進めるように指導しているこれらの融資も相当のリスクがあり、危険性は変わらない」（別の地銀幹部）と反発する。その背景には、金融庁から厳しい指導が続けば、「銀行は収益源を失うことになる」（地銀幹部）との危機感がある。

日銀が4月に発表した「金融システムレポート」でも、「預貸利ザヤの低下傾向が続く中で、金融機関が収益維持の観点から過度なリスクテイクに向かうことになれば、金融面での不均衡が蓄積し、金融システムの安定性が損なわれる可能性がある」とし、そのうえで、「収益力の低迷が続き、損失吸収力の低下した金融機関が増えれば、金融機関全体でみた金融仲介機能が低下して実体経済に悪影響を及ぼす可能性も考えられる」と指摘している。

地銀の中からも、「これ以上に収益力が低下するようであれば、地域経済にとって十分な融資を実行する体力がなくなる可能性がある。地銀として森長官が期待する地方創生の柱の役割を果たせなくなる」（地銀幹部）という悲壮な声が聴かれる。

しかし、こうした地銀の声が金融庁の方針に反映されることはなく、むしろ金融庁は方針を強力に進めている。「森長官は、銀行とのコミュニケーションの構築ため、金融行政の問題点についても積極的に指摘してほしいと言ってはいるが、その姿勢は安倍政権のための金融行政であり、決して銀行のための行政にはなっていない」（別の地銀幹部）と手厳しい意見もある。

「また1年続くとは、悪夢のようだ」
地銀にとって、人事異動による森長官の退任は、「心待ちにしていた朗報」になるはずだったが、その夢はもろくも崩れた。「森行政がまた1年続くとは、悪夢のようだ」と悲痛な真情を吐露する地銀関係者もいる。

金融庁関係者によると、森長官は「自分は地位や立場に固執して留任するのではない。安倍政権、官邸から請われて留任するのだ」と言っているようだ。それだけ、森長官は安倍首相や政権の意向を汲んだ政策を進めてきたのだろう。

“一強”と言われた安倍首相の権勢は、森友学園問題、加計学園問題を契機に、東京都議選の自民党大敗という形で、明らかに衰えが見えてきた。安倍政権を後ろ盾に、強硬に金融行政を進める森長官の権勢は、この先も衰えずに進むのだろうか。
1236：とはずがたり：2017/07/12(水) 10:39:40: 有力候補にトランプ氏右腕＝次期ＦＲＢ議長―米紙報道
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170712X353.html
09:24時事通信

　【ワシントン時事】米政治専門紙ポリティコは１１日、来年２月に任期を迎えるイエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長（７０）の後任として、トランプ政権の経済政策の司令塔であるゲーリー・コーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長（５６）が最有力候補に浮上したと報じた。ただ、ウォール街（米金融街）出身で金融政策の専門家でない同氏の就任には不確実さも残るとしている。

　同紙は、トランプ大統領がイエレン議長を続投させる公算は「限りなくゼロに近い」と指摘。コーン氏がトランプ氏から打診されれば、引き受ける可能性が高いとしている。
1237：とはずがたり：2017/07/13(木) 17:06:34: 中国人民銀行、1年物ＭＬＦ経由で3600億元供給　金利は変わらず
ロイター 2017年7月13日 13時52分 (2017年7月13日 16時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170713/Reuters_newsml_KBN19Y0C1.html

［上海　１３日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は１３日、中期貸出ファシリティー（ＭＬＦ）を通じて金融システムに３６００億元（５３０億６０００万ドル）を供給したことを明らかにした。金融当局が企業などのデレバレッジ（債務削減）を継続する一方で、金融安定の維持に努めていることがあらためて示された。
全額を１年物ＭＬＦで供給し、金利は３．２０％で変わらずだった。
７月は総額３５７５億元のＭＬＦが満期を迎え、うち計１７９５億元が１３日に満期を迎える。
このほか、１８日には３９５億元の１年物ＭＬＦ、２４日には１３８５億元の６カ月物ＭＬＦが満期となる。
トレーダーやアナリストによると、きょうの資金供給は市場の予想範囲内。華宝信託（上海）のアナリスト、ニー・ウェン氏は今回の供給について「中立的」だとした上で、「６月後半以降、債務の削減ペースが鈍化する一方で、金融システムの流動性は改善してきた」と指摘。
また、４月から６月初めのデレバレッジ加速が金融市場に影響を与えたことを受け、当局は下半期の主要な課題として金融安定を掲げているとの見方を示した。
しかし、上海のある債券トレーダーは、この日の１年物ＭＬＦを通じた供給は、７月の一部供給が数カ月の満期であることから、満期長期化の影響が出るかもしれないと指摘。
また、銀行は影響を受けないとみられるが、短期借り入れコストにより敏感な企業は結果的に弱気な見通しとなるかもしれないと話した。
リバ－スレポは見送った。
1238：とはずがたり：2017/07/13(木) 17:24:18: 伊中銀総裁、ＥＵ不良債権買取機関設置案を歓迎、参加は自主的である必要
ロイター 2017年7月13日 00時35分 (2017年7月13日 05時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170713/Reuters_newsml_KBN19X269.html

［ミラノ　１２日　ロイター］ - イタリア中央銀行のビスコ総裁は１２日、銀行から不良債権を買い取る政府機関の設置に関する欧州連合（ＥＵ）の提案に支持を表明した。ただ参加の是非は銀行が自主的に決められるようにする必要があるとの立場を示した。
ＥＵ財務相は１１日、銀行不良債権償却の加速化に向け、各国政府による「資産管理会社」設立に関する素案を承認。これにより不良債権を売買する市場の形成が後押しされる可能性がある。
ビスコ総裁はイタリア銀行協会での講演で、こうした仕組みは有用として支持を表明。ただ成果を収めるには、資産を実勢価格に近い価格で移管すること、銀行が自主的に参加の是非を決められること、参加する銀行のリストラ計画は事前に合意することなどが必要になるとの考えを示した。
ビスコ総裁はまた、国内銀行は不良債権に関するデータの質を改善する必要があるとの認識を示した。
イタリアの銀行は、２０１４年までの深刻な景気後退を受けて不良債権が膨らみ、融資債権全体に占める比率は依然として、欧州平均の３倍に当たる１５％前後に高止まりしている。
ビスコ総裁は不良債権に関するデータの質は規制強化で改善したものの、まだ不十分だと指摘。銀行が提供するデータの質は当初の低水準から改善しているが、なお改善の余地があると述べた。
データの質が低ければ、不良債権の買い手のリスクが高まる。
ビスコ総裁は、データの質が改善すれば、銀行は借り手が支払い不能に陥る前により積極的に問題のあるローンに対処することができるとの見方を示した。
1239：とはずがたり：2017/07/18(火) 09:01:47: 金融庁課徴金訴訟、取り消し認める高裁判決確定　国が上告断念
ロイター 2017年7月14日 10時11分 (2017年7月14日 15時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170714/Reuters_newsml_KBN19Z03N.html

［東京　１４日　ロイター］ - 金融庁が出した課徴金納付命令の取り消しを求めて元金融コンサルタントの女性が起こしていた訴訟で、最高裁判所への上告期限である１３日までに国が上告しなかった。この結果、命令を取り消す東京高裁の判決が確定した。課徴金の取り消し判決の確定は初めて。
国は一審、二審と事実認定で敗れていたが、高裁判決の法律解釈について「争う余地が小さい」と判断。法解釈を争う場である最高裁への上告は断念せざるを得ないとの結論に至ったもようだ。
東京電力の公募増資を巡り、主幹事の野村証券の営業担当社員（当時）から未公表の重要情報を入手し、金融商品取引法が禁止するインサイダー取引をしたとして、この女性は２０１３年に課徴金６万円を納付するよう命じられた。
東京高裁は６月２９日、判決で「重要事実が野村証券内部において営業員に伝播したものとは認められない」と指摘。課徴金命令を取り消すとした一審・東京地方裁判所の判断を支持し、国の控訴を棄却した。
東京高裁で控訴が棄却されたことを受け、金融庁は証券取引等監視委員会や法務省と対応を協議してきた。

(和田崇彦)
1240：とはずがたり：2017/07/19(水) 12:49:03: ジャンク債扱いしか取れずに資金集められないと云ってたサンケイがアホ面さらけ出しとんぞ。

まあムーディーズもどんな圧力かけられたか解ったもんじゃないけど。でも産経よりは間違いなくまともな会社だ

2017.6.29 19:52
中国主導のＡＩＩＢ、最上位の格付け獲得　日米ＡＤＢと同格
http://www.sankei.com/world/news/170629/wor1706290038-n1.html

　【北京＝藤本欣也】中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は２９日、米格付け大手、ムーディーズ・インベスターズ・サービスから最上位の格付け「Ａａａ（トリプルＡ）」を取得したと発表した。

　大手格付け会社によるＡＩＩＢの格付けは初めてで、Ａａａは世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）と同格。日米などＡＩＩＢ未加盟国の間で参加を求める声が高まる可能性もある。

　ただムーディーズは、経済成長鈍化と債務負担増の見通しから５月下旬、中国の長期国債格付けを上から５番目に引き下げている。その中国が最大出資国のＡＩＩＢに対し、最上位の格付けを付与する妥当性をめぐって論議を呼びそうだ。

　ムーディーズはＡＩＩＢについて「ガバナンス（統治）の枠組みがしっかりしている」などと評価した。

　ＡＩＩＢには、中国が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を資金面で支える役割がある。今回、ＡＩＩＢが最上位の格付けを取得したことで、その信用力をバックに国際金融市場において安い金利で債券を発行、資金調達規模を拡大できる。途上国への低利融資も可能となる。

中国主導ＡＩＩＢ、ムーディーズから最上級格付け取得－債券発行に道
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-06-29/OSAJ4V6TTDS001
Bloomberg News
2017年6月29日 14:21 JST

中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスから、世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）と並ぶ最上級の信用格付けを取得した。
　　29日の発表資料によると、ムーディーズはＡＩＩＢの格付けを「Ａａａ」とし、格付け見通しを「安定的」とした。開業２年目に入ったＡＩＩＢは融資案件と加盟国・地域を拡大しつつある。
　　ムーディーズが最上級格付けを付与したことで、ＡＩＩＢが資本増強のためにグローバル市場で債券を発行する道が開けた。ムーディーズは発表資料で、ＡＩＩＢの資本基盤の大きさや「リスク管理、自己資本、流動性に関する政策を含むガバナンス（統治）の枠組みの強さ」を判断材料に挙げた。

原題：AIIB Gets Top Credit Rating, Paving the Way to Issue Bonds (1)（抜粋）

アジア投資銀、最高格付け＝債券発行で資金調達へ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017062900585&g=int

【北京時事】中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は２９日、米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスから最高位の格付け「Ａａａ（トリプルＡ）」を付与されたと発表した。ＡＩＩＢの格付け取得は初めて。設立１年半で、国際市場での債券発行の条件が整った。
　国際金融機関は債券発行によって投融資の資金を調達する。高格付けを得られれば、低いコストで発行でき、途上国への低利融資が可能になる。日米主導のアジア開発銀行（ＡＤＢ）もトリプルＡのため、ＡＩＩＢの格付けが注目されていた。
　ムーディーズは格付けに当たり、ＡＩＩＢの信用度を高く評価。資金繰りの見通しに関して「（ＡＤＢなど）他の高格付けの国際金融機関と同様に健全」とし、組織的にも問題ないと判断した。
　一方でムーディーズは、既存機関並みの運営が続けられなければ「格下げもあり得る」と指摘。発足したばかりのＡＩＩＢについて、事業展開を注意深く見守る方針を示した。
　ムーディーズは５月、中国の長期国債格付けを上から５番目に引き下げており、中国を最大出資国とするＡＩＩＢへのトリプルＡ付与を「整合性がない」（国際金融筋）と受け止める向きもある。（2017/06/29-16:48）
1241：とはずがたり：2017/07/21(金) 16:26:55: ＩＭＦ、ギリシャ融資を原則承認＝２０００億円
時事通信社 2017年7月21日 09時20分 (2017年7月21日 16時20分更新
)http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170721/Jiji_20170721X456.html

　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０日、ギリシャに対する約１８億ドル（約２０００億円）の支援融資を理事会で原則承認したと発表した。欧州連合（ＥＵ）などと足並みをそろえ、ギリシャ支援に当たる。
　ただ、ＩＭＦはギリシャの持続的な財政運営には既存債務の軽減が必要だと指摘。融資の実行には、ギリシャの一段の経済改革と欧州債権者による債務軽減が条件になると訴えた。
1242：とはずがたり：2017/07/21(金) 23:17:17: 2017年 07月 10日 14:50 JST
カタールには十分な外貨準備、断交の影響乗り切れる＝中銀総裁
http://jp.reuters.com/article/gulf-qatar-cenbank-idJPKBN19V0DP

［ドバイ　１０日　ロイター］ - カタール中央銀行のアブドラ総裁は１０日、ＣＮＢＣとのインタビューで、同国にはソブリン・ウェルス・ファンドも含め３４００億ドルの外貨準備があり、湾岸諸国による断交の影響を乗り切ることが可能だとの認識を示した。

中銀のアブドラ総裁は「われわれにはあらゆる衝撃に対処できる十分な準備金がある」と語った。

金準備は４００億ドルあり、政府系投資機関カタール投資庁も３０００億ドルの売却可能な資産を保有している、と述べた。

サウジアラビア、バーレーン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、エジプトの４カ国が６月５日にカタールとの断交を決定したことから、通貨リヤルは不安定な動きをしており、株価も下落している。

「カタールには既に独自の良好なシステムがあり、あらゆる種類のテロに対応する法律もある。立法や監査、見直しのため、国際通貨基金（ＩＭＦ）や他の機関と協力している」と述べた。
1243：とはずがたり：2017/07/21(金) 23:18:48: 2017年 06月 20日 17:58 JST
コラム：カタール、通貨切り下げなら近隣諸国と共倒れに
http://jp.reuters.com/article/qatar-currency-breakingviews-idJPKBN19B0AK

［ロンドン　１９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - カタールにとって、自国通貨リヤルをドルに固定させているペッグ制は頭痛の種であると同時に、経済的な武器として使える可能性も秘めている。

固定為替レートは、エネルギー輸出に頼る小国カタールの金融安定を支えてきた。国交断絶で近隣諸国との緊張が高まっており、リヤルの切り下げ懸念が現実化してしまう可能性もあるが、そうなれば敵対している近隣諸国も一蓮托生だ。

２週間前、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などの諸国が、イランや武装勢力との関係断絶を求めてカタールと断交して以来、通貨リヤルへの売り圧力は蓄積している。カタールは食品の輸入が遮断され、輸出にも一部支障が出ている。近隣諸国に住むカタール国民は国外退去を命じられた。

断交は通貨リヤルを直撃した。リヤルは９日、オフショア市場で２０１５年１２月以来の安値に沈み、通貨切り下げの不安が広がった。カタール政府は固定レートを守るために国有銀行にリアルの買い増しや金利引き上げを要請することができるが、それにも限界がある。断交が長引けば、全労働人口の９４％を占める駐在員が続々と資金を母国に引き揚げるだろう。最悪の場合、カタールは資金流出を防ぐために資本統制を課す必要が出てくるかもしれない。

もっとも、カタールには通貨防衛のための外貨が十分ある。エネルギー価格の下落にもかかわらず、今年は炭化水素資源の輸出で７００億ドルを稼ぎ、小幅ながら経常収支黒字を達成できる見通しだ。巨額の政府系ファンドに手を付けなくても、約３６０億ドルに上る外貨・金準備という支えもある。

ペッグ制を廃棄すれば資本逃避は加速し、悲惨なインフレを招くだろう。しかし敵対する国々はもっと危険な目に遭う恐れがある。サウジアラビアも自国通貨リヤルが売りを浴びる可能性がある。湾岸協力会議（ＧＣＣ）が行っている協調的な金融政策と、共通通貨導入という目標も崩れ去るだろう。つまりカタールの固定相場制度は、共倒れにつながる武器となる可能性を秘めている。
1244：とはずがたり：2017/07/21(金) 23:22:38: 2017年 07月 21日 19:16 JST
コラム：日銀の金融政策に対する「7つの疑問」＝佐々木融氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-tohru-sasaki-idJPKBN1A531P?sp=true

佐々木融ＪＰモルガン・チェース銀行　市場調査本部長

［東京　２１日］ - 日銀は２０日の金融政策決定会合で、予想通り金融政策を据え置く一方、２％の物価目標達成時期に関する予想を、これまでの「２０１８年度ごろ」から「２０１９年度ごろ」に先送りした。ただ一方では、景気に対する総括判断を上方修正しており、日銀の金融政策はますます市場参加者にとって難解なものになってきたと言えそうだ。

このように市場参加者との対話がうまくいかない状況が続くようだと、将来何かしらのショックが発生した時に、日本の金融市場、金融システムが予想以上のダメージを受ける可能性もある。

市場参加者の１人として、現在の日本の金融政策に関する素朴な疑問点をいくつか挙げてみたい。

１）なぜインフレ率は今でも２％が適切なのか。

日銀が２％のインフレ率を目指すのは、消費者物価（ＣＰＩ）には上方バイアスがあること、金融政策には糊代（のりしろ）が必要なことに加えて、他主要国の中央銀行もおおむね２％程度のインフレ率を目指して金融政策を行っているからだ。

最後の点については単に他の中銀をまねているということではなく、他主要国と同水準のインフレ率を長期間維持することができれば、為替レートが比較的安定するという効果を見込める。

しかし、そもそも、主要１０中銀の中で、コアインフレ率２％超えを達成しているのは現状、英中銀（ＢＯＥ）だけだ。仮に何らかの構造的な理由で世界的にインフレ率が低下しているのであれば、上記の他の２つの理由を考慮しても２％が適切とは言い切れず、すでに非現実的な水準となっているのかもしれない。

今でもインフレ率２％を目標とすることが本当に正しいのか、既存のマクロ経済学の「常識」にも疑いの目を向けて、改めて検討すべきではないだろうか。

２）金融政策で企業は賃金を上げるのか。

今回の展望レポートで、そして黒田東彦総裁も記者会見で指摘している通り、足元では経済が拡大し、企業収益は最高水準にあり、失業率は歴史的に低く、有効求人倍率はバブル期以来の水準にある。それでも、企業の賃金・価格設定スタンスはなお慎重なものにとどまっている。

黒田総裁も記者会見で指摘したように、物価だけが上がることを消費者は受け入れられず、賃金も上がる必要がある。逆に言えば、賃金が上がらなければ、物価が安定的かつ健全な形で上昇することはないだろう。

日銀は今回も「マクロ的な需給ギャップが改善していく中で企業の賃金・価格設定スタンスも次第に積極化してくると考えられる」としているが、黒田総裁就任直後の展望レポートから日銀は同じような文言を繰り返している。企業が賃金を引き上げないのは、構造的な問題であり、そもそも金融政策で何とかできるようなものではないだろう。

３）金融政策で物価が上昇するような状態にあるのか。

近年、インフレ率が上がらないのは日本だけの現象ではなく、世界的な傾向だ。当社が算出する、先進国のＣＰＩの前年比を見ると、それぞれの期間中の平均値で１９８０年代は４．４％、１９９０年代は２．５％、２０００年代は１．９％、２０１０年以降現在までは１．４％となっている。

インフレ率の低下傾向は明らかに世界的な現象であり、構造的な要因が背景にある可能性が高いだろう。よく言われるように、インターネットが普及した結果、今や椅子に座ったまま、さまざまな店舗を比較し、最も安い価格で買い物をすることができる。

加えて、郊外の大規模店が増えており、車で出かけて、割安な品物を大量買いすることも普通になっている。これ以外にも、さまざまな社会的な変化が物価水準に一定程度影響を与えている可能性は高い。これらは金利やマネタリーベースの操作によって変化させることができるような事象ではないだろう。

４）インフレ目標達成時期を６回も先延ばしして、フォワードルッキングな期待形成に寄与できるのか。

黒田総裁は昨日の記者会見で、日本の予想物価上昇率が足元の物価に引きずられる傾向が強いことについて、それを十分勘案していなかったと率直に認めた。もっとも、同時に「見通しが外れたから信用がなくなるということではない」とも発言した。
1245：とはずがたり：2017/07/21(金) 23:22:52: >>1244-1245
率直に言って、これは通常では受け入れ難いロジックだろう。筆者も含め、民間のエコノミストやストラテジストも見通しを外すことはよくあるが、「外し続けても自分の信用はなくならない」とは言えない。

一方で、日銀は、物価安定目標の実現に強くコミットし金融緩和を推進していくことで、中期的な予想物価上昇率は上昇傾向をたどると説明している。今回の日銀の見通しは当たると信じてくれる人がどの程度残っているかは疑問だ。

５）日銀政策委員９人中８人が見通しに自信なしなのか。

日銀は、今回の展望レポートの中で、２％の物価安定目標に向けたモメンタムは維持されているとして、黒田総裁も記者会見の中で、モメンタムが維持されている状況であり、追加緩和が必要だとは考えていないと指摘した。一方で、物価見通しについては、中長期的な予想物価上昇率の動向を中心に下振れリスクの方が大きいと指摘している。

さらに、「政策委員の経済・物価見通しとリスク評価」では、９人の委員のうち、８人が自身の２０１９年度のコア消費者物価指数の見通しに関して「下振れリスクが大きい」としている。前回４月の時は「下振れリスクが大きい」と指摘した委員は９人中６人だった。

日銀は今回の会合で２％の物価目標達成時期に関する予想を、これまでの「２０１８年度ごろ」から「２０１９年度ごろ」に先送りしたが、どうやら政策委員のほとんどが２０１９年度でも無理な可能性が高いとみているように受け止められる。これでは中長期的な予想物価上昇率に影響を与えることは難しいだろう。

６）日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）購入額は本当に「小さい」のか。

日銀が毎年６兆円のペースでＥＴＦの買い入れを行うことにコミットしている点に関して、黒田総裁は副作用もなければ、コーポレートガバナンスを阻害することもない、購入額も東証の時価総額と比べれば小さなものだと指摘した。しかし、本当にそうなのだろうか。

日銀は７月１０日時点で１５．６兆円の株式を保有している。東証の時価総額は約６００兆円なので日銀はその約３％を保有していることになる。

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が保有する国内株式は３５兆円程度なので、日銀の保有額はそれよりは小さいが、市場参加者が問題にしているのは、日銀は今後も毎年６兆円のペースで買い入れを行うというコミットメントを簡単に止められないのではないかということだ。

仮に２０１９年度になっても物価が目標に到達せず、まだ同様に６兆円の購入を続けていれば、日銀の株式保有額はＧＰＩＦを超えることになるだろう。負債の性質を考えた時、国の年金基金よりも多くの株式を保有する中央銀行は本当に大丈夫なのだろうかと非常に心配になる。

７）市場機能を損ねることのコストを軽視し過ぎてはいないか。

また、もう１つ気になるのは、黒田総裁が記者会見でＥＴＦ購入について、押し目買いの機会を失わせているとの批判もあるが、と質問された際、「債券でも株でも、値が大きく動かないと利益が出ないかもしれないが」と答えた点だ。

最近、日銀からこうした発言が聞かれることが多い気がする。つまり、「市場が動かなくなると市場参加者は利益が出せなくなるので、自分のことを考えて文句を言っているのだろう」というニュアンスの発言だ。

しかし、市場参加者が利益を出せない管理された市場は当然、活力を失う。多くの参加者はその市場から撤退し、市場として機能しなくなる。日銀が日本経済の活性化のために金融政策を行っているのであれば、経済の重要な構成要員である企業の資本調達の場の機能を奪って良いとは思えない。

国債市場に関しても、先進国で最も大きな対国内総生産（ＧＤＰ）比での国家債務を抱えている日本の国債市場から、参加者を追い出すことが本当に正しいことなのか疑問に思う。日銀は市場機能を損ねることのコストを軽視し過ぎているのではないか。
1246：とはずがたり：2017/07/21(金) 23:35:45: ビットコイン取引、２３日停止＝８月１日から前倒し
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170721X569.html
20:11時事通信

　仮想通貨の取引所を運営する事業者などが加盟する日本仮想通貨事業者協会は２１日、「ビットコイン」取引の一時停止を２３日に前倒しすると発表した。当初は８月１日としていたが、基盤システムが二つに分離される時期が前倒しになる可能性があるため、これに合わせることにした。

　事業者協会は、システム分離で顧客資産が消失するなどの混乱の恐れがあると指摘。資産保護のため、協会に加盟する国内１３取引所に停止の対応を求めた。実際の取引停止や再開時期は各取引所が判断する。

　ビットコインは取引量が急速に拡大しており、基盤システム「ブロックチェーン」（分散台帳）上の処理に遅れが発生。解消のためのシステム更新の方法をめぐり、開発者側と取引の記録事業者が対立している。
1247：とはずがたり：2017/07/24(月) 14:51:07: 木内氏、野村総研に＝前日銀審議委員
時事通信社 2017年7月24日 12時24分 (2017年7月24日 14時36分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170724/Jiji_20170724X730.html

　日銀審議委員を退任した木内登英氏は２４日、野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミストに就任した。内外経済や金融政策などを分析する。木内氏は２３日まで５年間審議委員を務めた。審議委員就任前は野村総研日本経済研究室長、野村証券金融経済研究所チーフエコノミストを歴任した。
1248：とはずがたり：2017/07/24(月) 21:58:01: 天下取りに来てる中国。

＜中国主導新組織＞「アジア金融協」発足
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170725k0000m020044000c.html
19:12毎日新聞

　【北京・赤間清広】金融機関などの情報交換を目的に発足した中国主導の新組織「アジア金融協力協会」が２４日、北京で記念式典を開いた。アジアを中心に欧州やアフリカなど約３０カ国・地域から１００を超える業界団体、民間金融機関が創設メンバーとして加入。銀行、証券、保険、資産管理など幅広い分野で金融情報の共有化を進める。

　協会は２０１５年に中国の習近平国家主席が提唱し、今年５月に正式発足した。式典には、同じく習氏が設立を提唱した国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の金立群総裁も出席し、金融分野における中国の影響力拡大を印象付けた。

　日本からは各メガバンクの現地法人なども加入したが、大手行で組織する全国銀行協会は「現時点で協会として加入する予定はない」としている。

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1249：とはずがたり：2017/07/24(月) 22:06:37: ビットコイン停止、複数の取引所が順次再開
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170724-567-OYT1T50077.html
21:38読売新聞

　インターネット上でやりとりできる「仮想通貨」の代表格ビットコインのシステム変更を巡る騒動で、預け入れや引き出しなどを一時停止していた複数の取引所が、２３日夜以降、順次、取引を再開した。

　利用者の増加で対応しきれなくなっているシステムが、２３日に変更されることに先立ち、多くの取引所が、２３日昼頃に取引を一時停止していた。

　大手取引所のコインチェックは２３日夜から、別の取引所ビットポイントジャパンは２４日夕から、取引を再開した。大手取引所のビットフライヤーは、システム変更によるリスクは低いとして、取引を続けていた。
1250：とはずがたり：2017/08/06(日) 17:29:45: 木内前日銀委員：国債買い入れは「来年中ごろに限界に達する可能性」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-04/OU56G96JTSE901
日高正裕、藤岡徹
2017年8月4日 14:45 JST

　日本銀行審議委員を５年間務めた木内登英氏は先月の退任後、初めてインタビューに応じ、日銀が現在のペースで長期国債を買い続けた場合、来年中ごろに限界に達する可能性がある、との見方を示した。
　　野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミストに就任した木内氏は４日、ブルームバーグテレビジョンに出演し、「日銀は永久に長期国債を買い続けることはできない」と指摘。国債保有残高の増加ペースは約20兆円縮小したが、この程度では「不十分」だとし、「来年中ごろに限界に達する可能性がある」と述べた。
　　木内氏の任期中最後となった７月20日の金融政策決定会合で、日銀は長期国債買い入れのめど（保有残高の年間増加額）「約80兆円」を維持した。しかし、黒田東彦総裁は５月の国会答弁で60兆円前後になっていることを明らかにしていた。
　　日銀が買い入れを続けるには民間金融機関が保有長期国債を売らなければならないが、「全て放出するとは考えにくいため、買い入れの限界が近づいている」と述べ、日銀は買い入れ額をさらに減額せざるを得なくなるとみる。仮に長期金利に上昇圧力が加われば、目標の０％を維持するため買い入れ額を増やさなければならなくなり、「限界は来年中ごろより早くなるかもしれない」と語った。
　　先月の決定会合後に公表した展望リポートでは、２％物価目標の達成時期を「2018年度ごろ」から「19年度ごろ」に先送りした。達成時期の先送りは13年４月の異次元緩和導入から６度目となる。
　　木内氏は２％の物価目標を「近い将来、達成するのは不可能だ」と指摘。物価の基調は主に潜在成長率によって決まると考えられるが、これを引き上げる構造改革がにわかに実現するとは考えにくいため、目標としても「適切ではない」と述べた。
　　過激な金融緩和策によって為替が円安となり、物価が上昇したとしても、「実質所得が減少して消費を冷やし、生活の質は低下する」と指摘。日銀は物価目標の位置付けを柔軟な方向に修正すべきで、「そうすることが異次元の金融緩和の正常化につながる」との見方を示した。
1251：とはずがたり：2017/08/09(水) 15:59:22: 中国で膨れ上がるレバレッジという「原罪」－政府の規制効果薄
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-09/OUEFGV6K50XS01
Bloomberg News
2017年8月9日 14:00 JST

2008年以降に打ち出された刺激策が「怪物」生んだ－東方資本
理財商品や委託貸付などが依然として高水準に積み上がっている

中国当局が大々的に進めるレバレッジ縮小キャンペーンが今年、ニュースの見出しを飾っている。しかし当局がなぜこの問題に取り組んでいるかを理解するには、またその脅威が中国経済に及ぼし得る影響を把握するには掘り下げて分析する必要がある。
　　国営メディアが中国金融システムの「原罪」と呼ぶレバレッジは、この10年で膨れ上がった。従来の標準であった10％超の成長から景気が減速する中で、当局がその影響を和らげようとしていることなどが背景にある。銀行預金金利が低く抑えられている中で、家計や企業がより高いリターンを求めていることがレバレッジの急拡大につながった。
　　中国のシャドーバンキング（影の銀行）に関する著書もある東方資本のマネジングディレクター、アンドルー・コリアー氏（香港在勤）は、2008年以降に打ち出された前例のない刺激策が、中国指導部が現在取り組んでいる「怪物」を生み出したと指摘した。

　　中央政府による暗黙の支援に対する期待が、借り手が容易に債務を増やすことにつながっている。
　　レバレッジの代表格とも言える理財商品はこの数年で急増した。銀行が預金に付ける利息に比べ、一般的に利回りがかなり高いことから人気を得ている。ただ中国の銀行監督当局は７月、一部の銀行に対して理財商品の利率引き下げを求めるなど、規制が強まっている。

　　非金融機関に対する銀行の融資は、当局のリスク抑制キャンペーンの影響をまだそれほど受けていない分野だ。
　　また、委託貸付（銀行を仲介役に企業が別の企業に資金を貸すこと）や信託貸付（銀行が理財商品で集めた資金を使って信託プランに投資し、収益が最終的に企業の借り手に渡る仕組み）、銀行引受手形（将来の支払いを銀行が保証する手形）なども人気が高い。ブルームバーグ・インテリジェンスがこの３分野について集計したデータで見ると、シャドーバンキングは６月末時点でなお過去最高の26兆7000億元（約438兆円）に上る。

　　こうした影の金融は中国の不動産価格急上昇の原因の一つとみられている。

原題：China Is Taking on the ‘Original Sin’ of Its Mountain of Debt（抜粋）
最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE
1253：とはずがたり：2017/08/11(金) 11:09:58: これからはアジアとラテンでええ加減な世界市場を形成して行くぞ☆
神経質な欧米主導の国際経済よ，さらばだ♪

もしかして、債券バブル？　利回り8％アルゼンチン100年債に買い注文殺到
https://news.goo.ne.jp/article/thepage/business/thepage-20170809-00000008-wordleaf
08月10日 08:10THE PAGE

　目下、米国の連邦準備制度理事会（FRB）が利上げに踏み切っているにもかかわらず、そのほかの先進国中銀の緩和的な金融政策の影響などから、日本を含めた世界の国債金利が低位で安定しています。日本の10年国債は0％、ドイツは0.5％、フランスは0％台後半、英国は1％強、そして断続的な政策金利の引き上げを実施している米国ですら2％台前半といった具合です。

　こうした国債金利の低位安定を債券バブルとして警鐘を鳴らす向きもあります。現状の長期金利が、適正水準から離れているかを議論するのはとても難しいのですが、中央銀行の行き過ぎた金融緩和が債券バブルを招いているという主張に一定の納得感があるのも事実です。（解説：第一生命経済研究所・主任エコノミスト　藤代宏一）

債券市場は加熱気味　注意すべきこととは？
　そして最近は、債券バブルを意識せざるを得ない出来事がありました。

　それはアルゼンチンが利回り8％弱で100年国債を発行したことです。しかも、30億ドル弱の発行額に対し、3倍程の申し込みがあったと言います。アルゼンチンといえば、過去100年に6回も債務不履行を起こしていることが知られており、お世辞にも信用力が高いとはいえません。

　しかも、わずか4年前の2013年には、国際通貨基金（IMF）から統計の改ざんについて是正勧告を受けたばかりです。当時、アルゼンチン政府は物価連動債の利払い費を抑制するために、消費者物価統計を実勢よりも低めに報告した疑いがもたれていました。これは事実上の返済拒否ですから、投資家の信用を失墜させることになりました。このように何かとお騒がせの国が、わずか8％の金利で100年という超長期間の資金調達ができたことはあらためて驚きです。このアルゼンチン100年国債のほかにも、ジャンク債と呼ばれる信用力の低い債券の利回りが著しく低下するなど、債券市場の過熱感を意識させる動きがあります。

　注意が必要なのは、今後欧州中央銀行（ECB）や日銀など主要先進国の中央銀行が金融緩和を終了したときです。現状では、信用力の低い国や企業も低金利でおカネを調達できていますが、金利が上昇した局面では、こうした主体が思わぬ形で資金ショートに直面する可能性があります。金融市場の波乱になりうる要因として認識しておくべきでしょう。

（第一生命経済研究所・主任エコノミスト　藤代宏一）

※本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所経済調査部が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。
1254：とはずがたり：2017/08/19(土) 20:00:46: 仮想通貨の顧客守れ　金融庁が取引所を審査
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1708190009.html
08:14産経新聞

　金融庁は、ビットコインなどインターネット上の仮想通貨を扱う取引所に対し、利用者保護などの取り組みができているか審査に乗り出した。法改正で仮想通貨の取引サービスには国の登録が必要になり、対象となるか確認する。仮想通貨の利用者は急増しており、不利益が生じないよう体制の整備を進める。

　４月に施行された改正資金決済法では、仮想通貨の取引業者は国への登録が義務づけられた。金融庁は登録申請に合わせ、取引業者が対象の要件を満たしているかを審査する。

　具体的には、まず利用者保護の措置を取っているかを点検。仮想通貨には価格変動に伴う損失のリスクがあることを、利用者にきちんと説明できているかなどを確認する。

　自社の資産と、利用者から預かった金銭や仮想通貨とを明確に分けて管理できるかも審査の対象となる。また、コンピューターシステムのリスク管理体制が整備され、絶えず見直しているかもチェックする。

　金融庁によると、登録に関する相談は６月３０日時点で約５０件。事前審査で問題がなければ登録の申請をしてもらい、本格審査に入る。既に申請している業者もいるもようだ。

　改正法が施行される前から取引所を運営している事業者は、原則として９月末までに登録すればよい。業界では「２０?３０社のうち十数社が登録するのではないか」とみられている。ただ、７月３１日時点で登録された業者はいない。

　仮想通貨の代表格であるビットコインをめぐっては、平成２６年に日本を拠点としていた取引所「マウントゴックス」が破綻。取引所について法的な枠組みがなく、利用者は大きな被害を受けた。利用者保護の体制整備は喫緊の課題だ。（中村智隆）