仙台・宮城・陸奥 - 1212635128

1：とはずがたり：2008/06/05(木) 12:05:28: 地区別スレ，遂に仙台も登場。陸奥とは勿論多賀城を首府とする明治以前の陸奥だ♪
本来はにぬけんが立てるべきだが何時迄俟っても立てやがらないので俺がたつヽ(｀Д´)ノ
4134：荷主研究者：2022/01/09(日) 17:44:26: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC176K90X11C21A2000000/?unlock=1
2021年12月20日 19:19 日本経済新聞宮城
NTT東日本の仙台新ビル、次世代放射光と通信連携
4135：荷主研究者：2022/01/09(日) 17:47:12: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC068MO0W1A201C2000000/?unlock=1
2021年12月21日 2:00 日本経済新聞宮城
宮城・富谷、仙台から地下鉄延伸構想　建設費など課題
東奔北走
4136：荷主研究者：2022/01/09(日) 17:48:08: https://kahoku.news/articles/20211220khn000025.html
2021年12月21日 06:00 河北新報
東北大発医療ベンチャー「レナサイエンス」　医学部内に研究開発拠点開設へ

立地表明書を郡市長（左）に手渡す宮田会長（中央）。右は青木副学長

　東北大発の医療ベンチャーで、９月に東京証券取引所の新興市場マザーズに上場した「レナサイエンス」（東京）は２０日、仙台市青葉区の東北大医学部内に研究開発拠点「ＴＲＥｘ（ティーレックス）」を来年１月に開設すると発表した。市と東北大が研究開発拠点の集積を図るため、今年４月に締結した協定に基づく誘致の第１号となる。

コロナ関連の経口薬開発も

　レナ社は本社の研究開発機能を仙台に移転し、研究員７人を配置する。東北大と連携し、新型コロナウイルス感染に伴う肺障害を解消する経口薬や慢性骨髄性白血病の治療薬に関し、治験を基に安全性や有効性を確かめ、実用化を目指す。

　個々の糖尿病患者に適したインスリン投与量の把握、小児の識字障害の有無などに人工知能（ＡＩ）を活用する研究にも取り組む。

　市役所で２０日にあった立地表明式で、レナ社の宮田敏男会長（東北大副理事）は「医療現場の課題に速やかに解決策を示すことが求められる時代。（東北大発ベンチャーとして）仙台で役に立つことが使命と考えた」と強調した。

　市は東北大と結んだ協定にキャンパスへの立地促進助成金のほか、企業による学内施設の利活用や大学発ベンチャー発掘・育成の支援を盛り込んでいた。

　郡和子市長は「優秀な学生の地元雇用も期待できる。地域経済をけん引する企業になるよう市も応援する」と協力を約束した。

　東北大の青木孝文副学長は「医療の課題は多岐にわたり、工学、薬学など各分野の横断的な取り組みが必要だ。大学としても積極的に後押しする」と話した。
4137：荷主研究者：2022/01/09(日) 17:49:34: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00622617?isReadConfirmed=true
2021/12/23 05:00 日刊工業新聞
「Ｔ―Ｂｉｚ」ではじめよう　東北大学連携ＢＩ（７）

パンソリューションテクノロジーズ／ウエハー品質　瞬時に測定

シリコンウエハーの品質を測定する装置

　会社設立は２０１７年９月。東北大学金属材料研究所から生まれた研究成果を事業化した。半導体結晶基板の品質を瞬時に測定する独自の方法を用いた半導体ウエハー検査装置の開発・製造・販売を手がける。

　新技術の名称は「ＨＳ―ＣＭＲ法」。太陽光発電システム向けシリコン結晶基板の効率的な出荷検査などに役立てる。同法は４探針法を利用し、独自開発のアルゴリズムにより電流を可変させながら、基板内部に浸透させて、情報を得ることができる。

　ＨＳ―ＣＭＲ法を用いた同社の測定装置は、太陽電池としての電子、欠陥などエネルギー変換率に関するすべての要素を測定。発電に寄与する電子の数（有効キャリア）を正確に測定し、太陽電池全体の性能を引き上げることにもつなげる。

　半導体製造における品質のばらつきや生産性向上にはまだ課題が残るという。「日本の半導体産業に貢献していきたい」（松島悟社長）としている。

　▽仙台市青葉区▽松島悟社長▽０２２・２１６・７１５５

ナルックス／微細加工技術を高度化

　超高精度な樹脂・ガラス光学部品を手がける。自社で光学設計から超精密金型加工・切削、成形・蒸着・自動化・組み立て、測定・評価まで一貫して対応している。東北大学のＭＥＭＳ（微小電気機械システム）分野における最先端のナノ（ナノは１０億分の１）レベル加工技術に着目し、Ｔ―Ｂｉｚに仙台技術研究所を設けた。自社の微細加工技術の高度化につなげている。

　レンズ、ミラー、回折光学素子、光学モジュール、光通信などさまざまな分野に製品を供給する。新たな機能を持つ光学素子のプロセス開発など、微細加工技術開発の領域で「仙台研究所は頭脳拠点にもなっている」（大割寛執行役員ＣＴＯ）。

　ナルックスが取得した特許は２００件を超えるという。今後も国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に関係した分野などのビジネスをサポートする開発やモノづくりを一段と進める姿勢を示す。

　▽大阪府島本町▽北川清一郎社長▽０７５・９６３・３４５６

(2021/12/23 05:00)
4138：荷主研究者：2022/01/09(日) 17:59:32: https://kahoku.news/articles/20211224khn000031.html
2021年12月24日 14:37 河北新報
＜いぎなり仙台／一番探すべ！＞東北帝大に日本初の女子学生　反対押し切り門戸開放

３人が学んだ校舎跡地に建つ記念碑＝仙台市青葉区の東北大片平キャンパス

黒田チカ

丹下ウメ

牧田らく

　「全ての人への教育確保」を掲げる国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）。その１世紀以上前の１９１３年、東北大前身の東北帝大に日本初の女子学生が誕生した。

　東京、京都に続く帝大として０７年に開学したが、学生集めが難航。優秀な学生を集めようと「門戸開放」を掲げた。旧制高卒の男子のみだった受験資格を広げ、当時の文部省の反対を押し切って黒田チカ（２９）、丹下ウメ（４０）、牧田らく（２４）の３人に現在の理学部への入学を許可した。

　東北大史料館の加藤諭准教授（歴史学）は「いずれも師範学校の教員で、戻れる先があったことで３人も大学側も踏み切れた面が大きい」と説明する。

　受け入れ態勢は十分でなかったが、３人とも卒業を果たした。黒田と丹下は研究者となり、牧田は結婚して家庭に入った。その後、女子の入学は途絶えたが、法文学部（当時）が開講した２３年に復活し、現在に至る。

　東北大には本年度、大学院生を含め約４７００人の女子学生が在籍する。割合は全体の３割弱だが、２割前後にとどまる東大や京大より高いのは先駆者のプライドか。（佐藤素子）

　◇

　仙台と周辺にある日本一、日本初、国内唯一。身近にある「一番」を宮城県発行の『みやぎ・仙台日本一！百選』を片手に訪ね歩いた。

［メモ］東北大は２００２年に男女共同参画推進のための「東北大学宣言」を採択し、国内の顕著な取り組みを表彰している。日本記念日協会は２０年、東北大が日本で初めて女性の入学を許可した８月２１日を「女子大生の日」として登録した。
4139：荷主研究者：2022/01/09(日) 18:03:29: https://kahoku.news/articles/20211224khn000033.html
2021年12月25日 06:00 河北新報
駅構内の荷物搬送、ロボで効率化　ＪＲ仙台駅東口の物流拠点始動

台車に潜り込みリフトアップして荷物を運ぶ縦移動ロボット「ＮＮ－４７０」

　ＪＲ東日本仙台支社が仙台市宮城野区名掛丁の仙台駅東口で昨年４月から建設していた物流拠点「ＪＲロジスティックビル　ハイフン仙台」が完成し、１２月に本稼働した。駅西口など３カ所に分散していた荷さばき施設や倉庫、事務所などを集約し、搬送用ロボットも導入するなど駅構内の物流効率化を図る。

　鉄骨９階、延べ床面積約４２００平方メートル。ロボットは２種類各３台を導入。低床構造の縦移動型は、タブレット端末で行き先を指定すると、自動走行で最大約４００キロの荷物を載せた台車の下に入り、１階荷さばき施設から３、４階の倉庫に搬送する。横移動型は連結した台車をけん引して従業員に追従し、最大約６００キロの荷物を駅構内後方施設まで運ぶ。

　導入で約５人分の仕事量削減につながり、事業部不動産活用課の布施俊太郎副課長は「ロボットと人とを組み合わせることで、人手不足などの課題解決が期待できる」と話した。

　職場環境改善に向け、更衣室やシャワー室を増床し、休養室を完全個室化。５～９階はオフィスなどが入る。社員５０人や駅構内の店舗の従業員ら約１５００人が出入りする。

　西口荷さばき駐車場は利用を停止。駅北部高架下の跡地約１６００平方メートルは、新たなにぎわいをつくるための有効活用を今後検討するという。

仙台駅東口に完成した物流拠点「ＪＲロジスティックビル　ハイフン仙台」＝仙台市宮城野区名掛丁
4140：荷主研究者：2022/01/09(日) 18:07:05: https://kahoku.news/articles/20211225khn000045.html
2021年12月26日 06:00 河北新報
知る人ぞ知る、名掛丁地下歩道の活用策探る　住民が協議会設立

仙台駅東口と西口の住民が集まった協議会の設立総会

　ＪＲ仙台駅北側の東西ををつなぐ「名掛丁地下歩道」を地域活性化に活用するため、周辺住民が２５日、「名掛丁地下歩道リノベーション事業推進協議会」を設立した。建設時の昭和初期の姿を残す地下歩道は「暗くて怖い」との評判もある。協議会は誰でも利用しやすい歩道にしようと、本年度中に改修案をまとめて市への要望につなげる。

　協議会には、駅東口の榴岡地区町内会連合会や西口の名掛丁商店街振興組合、仙台駅前商店街振興組合の代表ら１８人が入る。設立総会は宮城野区の駅東交流センターで開かれ、榴岡地区町内会連合会の庄子哲夫会長代行（７７）が協議会の会長に就いた。

昭和３年に建設

　庄子会長は「これまで仙台駅の東側と西側の住民が一堂に会してまちづくりの話をすることはなかった。住民の声や思い出を反映してきれいな歩道にしたい」と述べた。

　市によると、地下歩道は１９２８（昭和３）年建設され、長さ４０メートル、幅２・７メートル、高さ２・３メートル。高架にペデストリアンデッキとつながる「仙台駅北部名掛丁自由通路」が２００８年に開通した後、地下歩道は「知る人ぞ知る」存在になっていた。

　市は来年３月までにコンクリートの状況を調べて大規模改修が可能か判断し、来年度以降に設計を始める。協議会は市の計画に合わせ、本年度中に最終構想案をまとめる。利用実態の調査や住民へのアンケートを実施するほか、ワークショップを１０回程度開く予定。

９３年の歴史がある名掛丁地下歩道を歩く庄子会長。「イメージを払しょくしたい」と意気込む
4141：荷主研究者：2022/01/09(日) 18:12:45: https://kahoku.news/articles/20211226khn000013.html
2021年12月27日 06:00 河北新報
＜２０２１年　宮城を振り返る＞仙台市のガス民営化白紙　需要予測、大きく隔たる

　東日本大震災から１０年となった一年が暮れる。被災地は新たな歩みを進め、延期された「復興五輪」が新型コロナウイルス下で開催された。コロナ下での選挙も相次いだ。医療、事故などのニュースも。現場で取材した記者が振り返る。

郡市長（右）に選定結果を手渡す民営化推進委員会の橘川武郎委員長＝９月７日、仙台市役所

　予期せぬ結末にしばらく思考が止まった。

　仙台市のガス事業民営化を巡り、専門家の民営化推進委員会は９月７日、郡和子市長に事業継承者の選定結果を報告した。結論はまさかの「該当なし」。思わず「えっ！」と声を上げ、同僚と顔を見合わせた。

　手を挙げたのは一つの企業グループのみ。しかも、地元の電力会社と大手のガス会社が組んだ、強力な布陣だった。すんなり決まるものと思い込んでいた。

　この事態を想定しなかった自分の甘さはいったん横に置き、民営化が白紙に戻った理由を探った。取材を進めると、都市ガスの将来像を巡る市と企業グループの認識のずれが分かった。

　企業グループの予測は民営化後５年間で、需要家が約２万件も減るというシビアな見立て。一方、市の予測は期間が若干異なるものの約１０００件の減少。実に約２０倍の開きがあった。

　市ガス事業は８０年の歴史を刻み、需要家も約３４万件と公営で全国最大規模を誇る。東日本大震災を経て直近は７年連続の黒字経営。「優良物件」のプライドは高く「民営化後に需要家を減らすような事業者に、市民の財産は渡せない」というのが、市の本音だった。

　認識差の背景には２０１７年の都市ガス小売り全面自由化がある。国が主導し、寡占状態の都市ガス事業に電気事業と同様の競争環境をつくり、国民が事業者を選べるようにする。

　現時点で仙台圏に新規参入の事業者はいないが、首都圏や関西圏は既に競争が激化している。企業グループは仙台圏でも近い将来、新規事業者が現れ、需要家が奪われると見立てた。

　これに対し、市は将来の競争環境を考慮せずに予測を立てた。過去の実績から将来を予測し、計画を立てるのが行政。不確実な要素まで加味するのは難しい。「今起こっていないことを、これから起こると言えないでしょう」。ガス局幹部の言葉が忘れられない。

　民営化の白紙は０９年に続き２度目。郡市長は「民営化の旗は降ろさない」と３度目に意欲を示す。まずは企業グループを含め、民営化に関心のある１０社以上にヒアリングし、一連の経過を内部で検証するという。

　事業環境の認識差が埋まらなければ同じ失敗を繰り返すばかり。行政と民間の違いを乗り越え、双方がどこまで歩み寄れるかが「三度目の正直」の鍵を握る。

（報道部・古賀佑美）

［メモ］最低譲渡価格を４００億円と設定し、２０２０年９月に事業継承者の公募を開始。東北電力、東京ガス、石油資源開発（東京）、カメイの４社グループが唯一応募したが、専門家による民営化推進委員会の審査結果は、２００点満点中８５．３点にとどまり、郡和子市長は「該当なし」と決定した。