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仙台・宮城・陸奥

394：荷主研究者：2009/09/22(火) 21:59:44: >>195
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/09/20090922t11023.htm
2009年09月22日火曜日　河北新報
政権公約の高速道無料化　対象区間か否か採算の分かれ道

　民主党が衆院選で看板公約に掲げた「高速道路無料化」の動向に、宮城県道路公社が強い関心を寄せている。管理区間が無料対象に含まれるかどうか、新政権の方針が不透明なためだ。高速道の休日１０００円乗り放題では、地方道路公社は除外された。無料化の対象にならなければ、交通量減少で建設費の借金返済に影響しかねない上、国の財政補てんの見通しも不明確と公社の関係者は気をもんでいる。

　宮城県道路公社は仙台南部道路と三陸自動車道利府中―鳴瀬奥松島インターチェンジ（ＩＣ）を管理し、ともに東日本高速道路管理の道路に接続する。公社分が有料のまま東日本高速道路の区間が無料になれば、有料区間の手前で一般道に降りる利用者が増えるとみられる。

　公社によると、両区間の建設に伴う債務は計９７１億円。これまで元金ベースでほぼ半分を返したが、まだ４９２億円が残っている。加えて道路の維持管理に年間計２０億円掛かる。

　これらには両区間で年間計７０億円の料金収入が充てられる。無料化対象から外れれば、経営への打撃は深刻で債務返済も滞りかねない。料金を引き下げしても、それに見合うぐらい交通量が増えるとは限らない。

　公社の千田信夫専務理事は「公社の道路は収支の範囲内で採算を取るしかない。同じ高速交通ネットワークの中にありながら、地方道路公社の区間だけ打撃を受けてしまう」と困惑する。

　１０００円乗り放題では、国の経済対策の名目で、値下げによる減収分を東日本高速道路などに補てんするため国費５０００億円が投じられた。公社管理の道路に財政措置はなく、県と公社が対応に苦慮した。

　新政権が無料化を実施する場合も、国が東日本高速道路などに減収分を支出するとみられる。宮城県県土木部は「今度こそ、国には相応の予算措置を取ってもらうように働き掛けなくてはならない」と話している。

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