仙台・宮城・陸奥 - 1212635128

1792：荷主研究者：2013/07/10(水) 23:20:22: http://www.kahoku.co.jp/news/2013/06/20130620t12020.htm
2013年06月20日木曜日　河北新報
仙台空港、民営化可能　民間委託法成立　１５年度にも実現

宮城県などが民営化第１号を目指す仙台空港のターミナルビル（右）と滑走路

　国や地方自治体が管理する空港の運営を民間に委託できるようにする民活空港運営法が１９日、参院本会議で可決、成立した。着陸料収入が中心で経営が厳しい空港の本体事業に加え、収益性の高い空港ビルや駐車場をセットで委託し、請け負った民間企業が一体運営できるようにする。収支改善や増便につなげ、地域活性化を図る。

　宮城県などが国管理の仙台空港の民営化を希望、運営に意欲を見せる企業もある。国はモデルケースと位置付けており、２０１５年度にも第１号として委託が実現する見通しだ。

　国管理空港の場合、国土交通相が地元自治体などによる協議会の意見を聞いて委託の是非を判断する。企業とは３０年程度の契約を結び運営権料を受け取る。企業は航空会社から徴収する着陸料をある程度自由に設定できるようになる。現在、着陸料は原則的に全国一律で、新規路線の誘致の妨げになるとの指摘があった。自治体管理の場合は、自らの判断で委託できる。

　国交省は、駐車場や空港ビルのテナントの収益で経営に余裕が出れば、着陸料引き下げが可能となり、格安航空会社（ＬＣＣ）などの就航が増加。さらなる経営改善と着陸料引き下げといった好循環につながると期待する。

　国交省によると、国管理空港は２８、自治体管理空港は６５あるが、多くは赤字だという。一方、空港ビルや駐車場は第三セクターによる経営が多く、黒字でも本体の経営を支援できないケースがあった。

◎仙台空港、民営化第１号へ準備／宮城県、ビルなど一元化へ

　民活空港運営法が１９日成立したのを受け、仙台空港の民営化を目指す宮城県は、準備作業を急ぐ考えだ。委託先企業の公募手続きは来年４月以降に始まり、２０１５年度の委託を想定。本年度は県出資の第三セクターが運営する空港ビルなどの経営を委託先に一元化できるよう、環境を整える取り組みに特に力を入れる方針だ。

　「民間の効率的な運営により新規就航や便数の拡大、利用者増大などが見込まれ、地域活性化につながる。一日も早い民営化を目指す」

　村井嘉浩宮城県知事は１９日、空港民営化第１号の実現にあらためて意欲を示した。

　国や県は仙台空港の本体を委託する事業者に、ターミナルビルを運営する仙台空港ビル、国際貨物を取り扱う仙台エアカーゴターミナル（ともに名取市）の経営も一体で委託する計画を描く。

　県によると、着陸料などの収入から経費を差し引いた仙台空港の２０１０年度の営業損益は１０億８９００万円の赤字。１２年度に５億２７００万円の黒字を計上した仙台空港ビルなどと一体運営することで収支が改善され、着陸料引き下げなどの「攻めの経営」が可能になるとみる。

　県は５月、仙台空港ビルなどの株主を訪ね、民営化への理解を求める活動を始めた。１０月にも国から一元化の条件案が示される見込みで、国と両社の合意形成に向け調整役を果たす方針だ。

　県が出資する空港関連会社ではほかに、仙台空港アクセス線を運行する仙台空港鉄道（名取市）がある。県は同社も含めた経営一元化を目指すが、国は「空港敷地外の施設だ」として現時点で対象外としており、引き続き協議する。

　企業の期待も高まっている。県が５月末に設置した官民合同の支援組織には、総合商社や航空会社、旅行業など９０の企業・団体と個人３７人がサポーターとしての参加を申し込んだ。

　仙台空港民営化をビジネスに生かそうという動きも活発化しそうだ。