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1205：荷主研究者：2011/05/15(日) 13:31:43: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/20110501t15022.htm
2011年05月01日日曜日　河北新報
東北大、留学生国外避難の余波（上）荷物残し戻らぬ人も

福島第１原発の事故後、避難帰国したまま戻ってこない留学生の荷物。各部屋から会議室に移して保管している＝４月２６日、仙台市青葉区の東北大国際交流会館

　福島第１原発の事故を機に、東北大の外国人研究者や留学生の多くが帰国した。原発事故の長期化で、いまだに大学に戻らない人も少なくない。母国に落ち着いてしまった人もいるため、アパートなどに置き去りにしたままの荷物の処分を大学側が迫られるケースも出ている。外国人研究者の帰国による研究活動への影響も懸念されており、東日本大震災と原発事故が国内大学の国際研究交流に与えた打撃は大きい。（長谷川武裕）

＜教授が費用負担＞
　「致し方ない事態。でも、荷物を処分するのには苦労した」。東北大大学院理学研究科の谷垣勝己教授（電子物理学）はこう振り返る。

　谷垣教授は４月上旬、研究室に所属していた中国人の研究者家族（３人）が住んでいた公団住宅と、単身の女性のポスドク（ポストドクター、大学院博士課程を修了した研究者）が借りていたアパートの後片付けをした。

　両者とも滞在予定期間が残りわずかだったため、「もう仙台には戻らない」と電子メールで伝えてきた。

　家族連れの研究者の荷物は、大学の車で運ぼうとしたところ、処理業者が見つかったために頼んだ。単身女性の方はアパートが大学の近くだったこともあり、研究室のスタッフが荷物を大学まで運んで一時保管し、その後、廃棄した。

　荷物の処理費用などは谷垣教授が立て替えた。未払い分の家賃も含めて約２０万円になった。

　谷垣研究室は所属メンバー２３人のうち、外国人は１１人。内訳は中国７人、ベトナム２人、デンマークとインドが各１人。４月中旬以降、中国人、インド人各１人と、ベトナム人２人が大学に戻った。

　だが、谷垣教授は「放射能汚染を気にして様子を見ている人が多く、戻ってこない人がいるかもしれない」と心配する。

＜３００人から７人に＞
　帰国後の荷物整理などに追われたのは、東北大の外国人研究者や留学生らが暮らす国際交流会館やユニバーシティ・ハウス三条（ともに仙台市青葉区）も同じだ。

　原発事故の後、多くの国が自国民に国外への避難を勧告。一部の国はバスや飛行機の臨時便を手配し、国外脱出を支援した。

　「地震には比較的冷静だったものの、放射能は怖いと、皆浮足立っていた」と国際交流会館で事務を担当する福田一朗さん（６２）は話す。

　３月１１日の地震発生当時、国際交流会館とユニバーシティ・ハウス三条には合わせて約３００人の外国人がいたが、事故後は一時、３家族７人にまで減った。

　年度替わりの時期に当たることから、新年度の入居予定者のために部屋を空ける必要に迫られ、留学生課の職員が荷物を会議室に保管した。

　４月に入ってから、仙台に戻ってくる人は徐々に増えたが、大学が本格的に動きだしていないこともあり、４月２８日現在、２施設合わせて１１１人と、本来の約４割にとどまっている。

　所属研究室などを通じて９割程度の人は帰ってくると連絡してきた。だが、福島第１原発事故の国際的な事故評価尺度が、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」と評価されたことによる影響が懸念されている。

　東北大の留学生数は１５００人前後に上る。このうち、年度をまたいで在籍する予定だった学生は１０００人弱。「その８割以上が原発事故後に帰国した」と角田賢次留学生課長は言う。

　国際交流会館、ユニバーシティ・ハウス三条はどちらも大学の施設。そのため、入居費の未納が発生するなどしても、荷物は施設内に保管していることもあって、大学側が負担する費用は大きくはない。

　しかし、民間のアパートの場合、未払い家賃や原状回復費用に加え、荷物の移動や保管にも手間と金がかかる。

　東北大留学生後援会は、留学生がアパートを借りる際に保証人となることもあり、その数は約６００件（うち３月末が入居期限だったのは９０件）。今後、未払い家賃や荷物整理などで費用負担を迫られることもあり得る。