仙台・宮城・陸奥 - 1212635128

仙台・宮城・陸奥

1012：荷主研究者：2011/01/17(月) 22:57:53: >>1011 続き

◎強力な参入支援必須

　【解説】セントラル自動車の新本社工場稼働により、関東自動車工業岩手工場（岩手県金ケ崎町）と合わせて、東北の完成車製造は２拠点体制の時代を迎えた。ただ、地元企業の参入例はまだ少ないのが現状。産学官による参入支援の強化など、今後の取り組みこそが重要になる。

　トヨタ自動車は東北を「国内第３の生産拠点」と位置付け、小型車生産を集約する計画を打ち出す。将来的には中部で製造している基幹部品も移管する考えで、東北は部品供給基地としても期待されている。

　セントラル稼働で、東北の自動車関連の取引規模は一層の拡大が見込まれる。トヨタは東北での部品調達率を８割に引き上げる意向も示す。地元企業にとって新規参入の間口は広がる公算が大きい。

　ただ、求められるコストと品質の水準は高い。自動車メーカー各社は海外への生産移管を加速させており、地元企業は世界レベルの技術力を持つことが不可欠な環境に置かれている。

　東北の６県はこれまでも人材育成などで連携してきたものの、具体的な成果はまだ乏しい。県境を越えた施策の展開や大学の研究シーズ（種）を地域企業に活用してもらう試みも、緒に就いたばかりだ。

　製造業がグローバル競争の波にもまれる中、国内に新たな生産拠点をつくるチャレンジが東北で始まった意義をかみしめたい。「東北は国内のものづくりを守る最後の決戦地」（トヨタグループ企業幹部）との見方もある。地域一丸で参入の高いハードルを乗り越えられるかどうか。それは国内製造業の未来を切り開く作業にもなる。（報道部・斎藤秀之）

＜地域挙げて応援／村井嘉浩宮城県知事の話＞
　これから宮城発、東北発の自動車が国内外に出て行く。自動車産業は裾野が広く、雇用効果も大きい。地域が元気を取り戻すきっかけにするため、県として引き続き、地元企業の技術力向上や人材育成の支援に取り組む。地域を挙げて応援する。

＜産業集積へ前進／豊国浩治東北経済産業局長の話＞
　東北の自動車産業集積に向けた新たな一歩。企業の海外移転が進む中での稼働は国内的にも大きな意義がある。まずは（産学官一体で）東北での年間５０万台の生産体制を確実にしたい。国も関連企業の誘致と地元企業の参入拡大を後押しする。

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