スポーツ総合スレッド - 1149084564

624：チバＱ：2009/10/05(月) 22:54:25: http://sankei.jp.msn.com/sports/other/091005/oth0910052028017-n1.htm
【五輪遠く】（下）施策残った東京都と展望描けないＪＯＣ (1/2ページ)
2009.10.5 20:27
　「もはや一刻の猶予もない。次の世代に、より良い環境を残すためにも、今から手を打たなければならない」

　９月３０日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会が開催されたコペンハーゲン市内のホテルで、石原慎太郎都知事が訴えると、海外メディアから「日本を（五輪開催地に）選ばなければ、地球が消滅して２０１６年以降の五輪はありえないのか」と問われた。

　知事は「そうじゃない。このまま温暖化が進行すると、五輪どころじゃなくなる。世界的なイベントで環境問題に対する意識を作るような選択をしてもらいたいんだ」と応じた。

　知事の環境への思いは強い。五輪招致には失敗したが、都は２０年までに００年比で２５％の二酸化炭素の排出削減を目標にしており、都市整備は中期計画「１０年後の東京」に沿い、停滞することはないとみられる。

　１６年までに、街路樹を現在の倍の１００万本にしたり、学校の校庭を芝生化するなど、１０００万平方メートルの緑を新たに生み出す方針も変わらない。電気自動車など低公害車導入も拡大され、家庭用電源から充電できる「プラグインハイブリッド車」などを約５年間で約１万５千台導入する方針で普及を図るとしている。パラリンピック関連についても同様に、昨年末で６９％の整備率だった都道のバリアフリー化も１１年度までに７６％に向上させる方針だ。

　五輪招致活動を通じて訴えてきた施策は今後も生きていく。一方、スポーツ界はどうか－。ＩＯＣ総会から帰国した日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の幹部の脳裏にはある光景が浮かんだ。

　０７年１２月にスポーツ施策に対する予算折衝で陳情を繰り返した日々のことだった。翌年１月の開所を控えた味の素ナショナルトレーニングセンター（ＮＴＣ）の関連施策に対する最初の財務省案では、ＪＯＣが目玉に据えた３事業に対し、２事業で「ゼロ回答」。中でも有望ジュニア選手をＮＴＣに寄宿させて長期育成するエリートアカデミー事業は、卓球とレスリングで０８年４月の開講を予定しており、何としても復活させたい。ＪＯＣでは、長期強化計画「ゴールドプラン」で、東京五輪開催を前提に、金メダル獲得順位で世界３位（北京五輪では８位）になるという目標を掲げており、その中核ともいえる強化事業。陳情を繰り返した理由だった。

　現在、同事業はフェンシングを加え、３競技となっている。五輪招致に成功していれば、段階的に増やす構想もあったという。五輪開催を梃子に、選手強化費の拡充、環境整備を見込んだスポーツ界。確かに０３年度以降、１０００億円を超えている文化庁予算に対し、０９年度の文部科学省のスポーツ関連予算は約２２５億円。ＪＯＣの福田富昭副会長は「１２年ロンドン五輪を控える英国の強化予算は年間１２０億円だが、ＪＯＣは２７億円。国策で強化を図らねば、メダル獲得は覚束ない」と国の支援を訴えてきたが、追い風は期待できなくなった。前提が崩れた以上「ゴールドプランも見直す」方向で、スポーツ行政を一元化するスポーツ庁設置構想を含む「スポーツ基本法」制定への機運にも影響は出かねない。

　実際、招致でタッグを組んだ東京都は招致表明以降、０７年４月には教育委員会内にあった生涯スポーツ部を合わせる形で、生活文化局を生活文化スポーツ局に発展させるなど、スポーツ振興事業を増加させてきた。だが、今後について都幹部は「手の平を返したように（スポーツ事業が）できなくなるとは思わないが、不況で税収も伸びない中、スポーツ事業だけ別格扱いはされないだろう」とみている。

　資金力に欠け、各競技団体の連合体であるがゆえに、指導力にも限界のあるＪＯＣ。五輪開催という起爆剤を失ったいま、今後の展望をどう描くか、改めて問われる。（この連載は石元悠生、金子昌世、森田景史、宝田将志が担当しました）