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2982：チバQ：2021/07/11(日) 13:59:52: https://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20210708-OYT1T50305/

組織委幹部「開催さえ果たせば、ＩＯＣの腹は痛まない」…巨額の放送権料確保にめど

2021/07/09 01:16
　東京五輪・パラリンピックは２３日の開幕が２週間後に迫る状況で、東京都など１都３県での無観客開催が固まったが、五輪の観客数問題を巡って、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は一歩引いた姿勢を貫いてきた。今年３月の海外客受け入れ断念で「日本は結論を軽々に出したのではない」と声明を出し、６月の観客数上限１万人の方針に「日本側が決定した政策を支持する」。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会幹部は「開催さえ果たせば、巨額の放送権料が入る。観客の有無や人数でＩＯＣの腹は痛まない」と事情を明かす。

五輪シンボルマーク
　ＩＯＣの２０１９年財務報告によると、２０１３～１６年の収入は５７億ドル（約６３００億円）で、その７３％を放送権料が占めた。米メディアなどによると、ＩＯＣが米テレビ局ＮＢＣと契約した米国向け放送権料は、１４年ソチ冬季五輪以降の４大会で４３億８０００万ドル（約４８００億円）、２２～３２年の冬夏６大会で７６億５０００万ドル（約８４００億円）にのぼった。

　コロナ禍が急速に拡大した昨春、ＩＯＣは主催者として何度も「中止はしない」と宣言し続けた。中止の回避が濃厚となったことで、放送権料の確保にめどがつき、ＩＯＣが批判の声に耐えながら主張を繰り返す必要はなくなった。

　日本側が観客数の調整で開催への意欲を示すたびに、ＩＯＣは手応えを強め、要求を重ねた。大会関係者によると、「ＩＯＣ関係者やスポンサー関係者は『別枠』で観客席に入れてほしい」に始まり、「もっと我々の努力を日本国内でアピールしてほしい。例えばマラソン・競歩の会場移転で、ＩＯＣは経費負担を打ち出した」とイメージ回復への協力なども求めてきた。

　ＩＯＣのトーマス・バッハ会長は「我々は日本のパートナーや友人たちと肩を並べて共に立っている」と強調する。しかし、運営の実務者である組織委はＩＯＣ、政府や自治体の方針、国内外の世論に挟まれ、開幕半月前になっても大会の全体像を示せない。（ジュネーブ支局　杉野謙太郎）

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