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2960：チバQ：2021/07/09(金) 11:33:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/2ee44e92ff6b6b1927944bdd6720702050044c24
中止権なき不平等契約、開催ありきはＩＯＣの都合…バッハ会長に振り回された観客問題
7/9(金) 6:00配信
スポーツ報知
ホテルに到着し、車の窓を開けて手を振るIOCのバッハ会長（代表撮影）

　緊急事態宣言下で五輪が開催される異常事態となった。酒類を提供する飲食店への休業要請、学校イベントの自粛・中止など国民に不安と負担をかけ、混乱を招いても、一度も中止の議論もないまま強行開催を決断した。開催国に危機的な損害を与えても開催したいＩＯＣの都合が根本にある。

　▼“不平等”な契約　ＩＯＣと東京都が結んだ開催都市契約では「ＩＯＣが中止する権利を有する」と規定されている。夏季五輪の中止は過去に戦争などで３度。安全が脅かされる深刻な事態によるもので、全世界的なコロナ危機も該当するが中止の議論すらない。「ＩＯＣは根本的に日本国内の感染状況を軽視している」と指摘する関係者もいる。中止した場合、都や組織委はＩＯＣに対し、損害賠償ができないなどの不平等な規定も背景にある。

　▼五輪ブランドの低下を懸念　ＩＯＣは数千億円の巨大利権が絡む五輪の中止がもたらす、経済的損失や今後の招致都市が尻込みするような五輪ブランドの低下を避けたいという思惑がある。最も危惧するのが中止により、後の五輪運動に負の連鎖が生じるリスクだ。収入の柱は米ＮＢＣユニバーサルなど世界のテレビ局からの膨大な放送権料でこれが約７割。この収入の約９割が国際競技連盟（ＩＦ）や各国・地域の国内五輪委員会（ＮＯＣ）に分配される。ＩＯＣに依存してきた世界のスポーツ界の台所事情も影響している。

　◆東京五輪・パラリンピック観客を巡る動き

　▽２０年１２月２日　政府、都、組織委による会議での中間整理で観客の上限、海外からの受け入れは「２１年春までに」判断と決定。

　▽２１年３月３日　５者協議で海外からの受け入れは３月中、国内の上限は４月中にまとめることで合意。

　▽同２０日　５者協議で海外からの観客受け入れ断念。国内は４月中に「方向性」を決めることで確認。

　▽４月２１日　橋本会長が結論を６月まで先送りする可能性もあるとの認識を示す。

　▽同２８日　橋本会長が「無観客という覚悟はあるが、状況が許せばより多くの観客に見ていただきたい」と発言。

　▽５月２８日　菅義偉首相が有観客での開催を目指す方向で検討すると表明。

　▽６月１６日　緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の解除後１か月程度の経過措置として、大規模イベントは定員の５０％以内で最大１万人とすることが決定。

　▽同１８日　政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志が、無観客が最もリスクが低く、望ましいとする提言を政府などに提出。

　▽同２１日　５者協議で観客数上限を決定。定員の５０％以内で最大１万人。

　▽同７月２日　橋本会長が全面的な無観客も含め、５者協議で決定する意向を示した。「無観客も覚悟しながら、対応できるようにしていきたい」

報知新聞社