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2814：とはずがたり：2021/05/14(金) 02:52:11: 2021.5.7
日本政府は主権まで放棄したわけではない
米紙「日本政府は損切りし、IOCには『略奪するつもりならよそでやれ』と言うべきだ」
https://courrier.jp/news/archives/244435/

米有力紙「ワシントン・ポスト」が東京オリンピックの開催について、日本政府に中止を促す記事を掲載した。執筆したのはサリー・ジェンキンス。スポーツジャーナリストとして数々の賞を受賞するなど、スポーツを愛する書き手の一人だ。

すでに記事の内容の一部は「ぼったくり男爵」というキャッチーな肩書きとともに日本でも報じられているが、世界に向けて発信された記事の全訳をここに掲載する。

※ クーリエ・ジャポンはワシントン・ポストと契約を交わしており、同紙の記事を頻繁に掲載しています。過去の一覧はこちら。

国際オリンピック委員会（IOC）のフォン・ボッタクリ男爵と金ぴかイカサマ師たちの間では、いつの間にやら、日本を自分たちの足置き台として使おうということで決まっていたようだ。

だが、日本は五輪開催に同意したとき、主権まで放棄したわけではない。東京での夏季五輪開催が国益を脅かすのなら、日本の指導者たちはIOCに対し、略奪はよその公国へ行ってしてくれと言うべきである。

中止はつらい。だが、それが弊風を正すことにもなるのである。

フォン・ボッタクリ男爵、別名トーマス・バッハIOC会長とそのお供の者たちには悪癖がある。それは自分たちをもてなすホストに大散財をさせることだ。まるで王族が地方にお出ましになったとき、そこの小麦が食べ尽くされ、あとに残るのが刈り株だけになるときのような話だ。

日本国民の72％が、このパンデミックの真っ只中に国外から1万5000人のアスリートや五輪関係者をもてなすのは嫌であり、乗り気になれないと言っているのだ。それなのに五輪マスト・ゴー・オンと横柄に言い張れるIOCの神経はいったいどうなっているのか。

その答えは、IOCの権力の源泉であるオリンピックの開催都市契約にある。これはIOCがいかに高圧的な組織であり、なぜ五輪開催都市が深刻な負債を抱えることになるのかを明らかにする文書である。

そこでは「医療サービス」に7ページが割かれており、開催国は五輪関係者として資格認定を受けた人全員に対し、「無料」で医療を提供しなければならないとされている。現地の病院に五輪関係者専用の病室を用意することもそこには含まれる。東京の組織委員会によれば、IOCの要求に応じるために約1万人の医療スタッフを振り向けなければならないという。

先週は8人の聖火リレー関係者の新型コロナウイルス感染が判明した。全員マスクを着用していたという。日本国内のワクチン接種率は2％に達していない。日本医療労働組合連合会（医労連）書記長の森田進が、医療資源が大きく目減りする見通しに憤慨したのも無理はない。

森田は談話でこう述べている。

「患者と看護師のいのちや健康を犠牲にしてまでオリンピック開催に固執しなければならないのかと、強い憤りを感じる」

もし日本が大会中止を決定したら

日本の指導者たちがすべきなのは損切り、しかもいますぐの損切りである。

残り11週間のいま、この取引の残りの部分からさっぱり手を引くべきなのだ。オリンピックの費用は非合理的に膨れ上がるのが常だ。そのせいで非合理的な決定が出てきてしまう。

世界的なパンデミックの最中に国際的メガイベントを開催するのは非合理的な決定なのである。損を取り戻そうとして損の上塗りをするのも同じくらい非合理的である。
…
以下略