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2683：チバQ：2021/02/24(水) 00:14:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/40d7673ed67a854514113dcc3e4e62417ec17cce
聖火リレーまで１か月「遅れているツケを我々が払っている」組織委にいら立つ都道府県…スポーツ報知全国アンケート
2/23(火) 5:00配信

スポーツ報知

　東京五輪の聖火リレーは３月２５日に福島県のＪヴィレッジをスタートし、１２１日間の日程で全国４７都道府県を回る。本来は五輪開催を国内外に告げるビッグイベントだが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で様相も変化。１７日には島根県の丸山達也知事（５０）から東京都の感染状況が改善されなければ同県内でのリレーを中止する考えも飛び出した。スポーツ報知では今月中旬までに４７都道府県の担当者に書面アンケートを実施。３８の担当者から回答があり、不安や不満の声が多く届いた。（取材・構成＝遠藤　洋之）

　スタートまで１か月に迫った聖火リレーだが、コロナ禍の中、歓迎ムードとはいかないのが現状だ。本紙が行った聖火リレーに関するアンケートには、開催する側の都道府県関係者の怒りや困惑が寄せられた。

　関西地方の担当者は「昨年末に（具体策が）提示されると聞いていた。（現時点で）準備ができない上、簡素化による実行委員会が持つべき（金銭的な）負担など詳細な情報が提示されていない」と、東京五輪組織委の対応にいらだちを募らせる。

　聖火リレーは組織委と各都道府県が共同で実施運営を行う。各自治体に設置された実行委員会を中心に準備を進めているが、統一されたガイドラインが決まっていない中、開催は刻一刻と迫る。前出の担当者は「すべての対応が遅すぎており、警備計画やスタッフの人的配置なども予定が立てられない。遅れているツケを我々が払っている状況」と憤る。三重県も「具体的な方針が示されていないため、運営準備が進まない」とし、福岡県も「感染症防止対策の業務量が見込めない」と頭を悩ませている。

　また、リレーの開催自体に疑問も出ている。東北地方の担当者は「コロナ感染が収束していない中、実施の可否も含めた判断基準が分からない。果たして安全な聖火リレーができるのか」と不安。北海道は「沿道の密集対策は難しい課題」、沖縄県も「沿道の無観客は不可能。対策の徹底が必要」とした。日ごとのゴール地点で行う式典に関しては、２５の自治体が密を避けるため観覧希望者の事前登録制を実施する方向で検討。富山県は「クラスターへの不安がある」、山口県は「運営に必要なボランティアを集められるか」と懸念を抱いている。

　スタートの福島県は「感染症の状況は日々刻々と変化している。あらゆる選択肢を念頭にしながら準備していきたい」とする。昨年も３月２４日の大会の１年延期が決定する直前、聖火ランナーの走行を取りやめて車で運ぶ案が出るなど混乱した。組織委会長を巡る騒動は橋本新会長就任で決着したが、五輪開催に向けた問題は山積。同じ轍（てつ）を踏まないためにも、各都道府県の関係者が納得できる具体案を早急に提示することが必要だ。

　東京五輪・パラリンピック組織委員会では昨年１２月に国、都と新型コロナ対策の調整会議が発表した「中間整理」を基に各都道府県に「３密防止」などの大まかな対策案を提示。今年１月にも各都道府県の担当者に「密対策のひとつとして著名人のランナーは公園などの入場制限が可能な場所にする」「緊急事態宣言が発令している地域は、走行せず無観客で式典のみ実施」などの検討案を伝えた。

　１７日に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）との対策会議を行った中村英正ゲームズ・デリバリー・オフィサーは「ＩＯＣ、ＩＰＣにも理解をいただいた上で、安心安全な対策案を講じていることを説明する機会を持ちたい」と２５日に具体案を提示する。各都道府県の理解を得て「歓迎される」聖火リレー実現を目指している。

　〇…聖火リレー開催に期待を示す自治体もある。岩手県は「復興五輪の象徴。国内外からの支援への感謝を発信したい」、佐賀県は「県民の心に希望の火を灯（とも）し、レガシーとして引き継がれることを期待」とコメントし、神奈川県や福井県も「安心、安全な環境で開催を目指します」と強調。スピードスケートの小平奈緒やスキー複合の渡部暁斗ら冬季五輪のメダリストが走る予定の長野県では「組織委員会と連携をとりながら、不安を少しでも抑えつつ準備を進めたい」とした。

　◆聖火ランナー　組織委は総数を公表していないが、約１万人の見込み。１日あたり８０～９０人で１区間につき約２００メートルを、約２分かけてゆっくり走る。全国４７都道府県の８５９市区町村で行われ、ルートから車・電車などの交通手段で１時間以内に移動できる距離の人口は９８％となっている。ボランティアは各自治体で募集方法が違うが、大分県は全体で１６００人を募集。葛飾区は区独自で約６００人を募っている。

報知新聞社