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2534：チバＱ：2021/01/29(金) 11:32:25: 開催地・東京の世論は
では、開催地・東京の都民は、どうみているのでしょうか。

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【東京オリンピック・パラリンピックをどのようにするのがよいと思いますか（東京都民）】
2020年　7月＝21年夏に開催する（29％）／再び延期する（33％）／中止する（33％）
2020年10月＝21年夏に開催する（37％）／再び延期する（25％）／中止する（32％）
2020年12月＝21年夏に開催する（33％）／再び延期する（34％）／中止する（30％）
2021年　1月＝21年夏に開催する（14%）／再び延期する（42%）／中止する（39%）
＊その他・答えないは省略。

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東京都民も「21年夏に開催」は12月の33％から1月は14％に大きく減りました。

今回、都民の4割近くが「中止」がよい、と答えていて、全体より多めです。ずるずると再延期するぐらいなら、中止してしまった方がいい、という思いの表れなのでしょうか。
政局への影響も
菅義偉首相は五輪開催を「人類がコロナウイルスに打ち勝った証し」にすると繰り返しています。一方、今回の調査の結果からは、「コロナ感染拡大が抑えられないなかでは、開催は難しいだろう」といった不信感がにじんでいます。

コロナの政府対応を「評価しない」と答えた人（全体の63%）に限ると、「21年夏」はわずか8％にとどまり、「中止」派が40%と全体より高めでした。政府対応を「評価する」人では「21年夏」が17％と比較的高かったのとは対照的です。

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【東京オリンピック・パラリンピックをどのようにするのがよいと思いますか】
全体＝21年夏に開催する（11％）／再び延期する（51％）／中止する（35％）
政府のコロナ対応「評価する」人＝21年夏に開催する（17％）／再び延期する（53％）／中止する（26％）
政府のコロナ対応「評価しない」人＝21年夏に開催する（8％）／再び延期する（50％）／中止する（40％）
＊その他・答えないは省略。
＊調査方法＝コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式。2021年1月23・24日、全国の有権者を対象に調査した。有効回答数は固定が632人（回答率56%）、携帯が1015人（同50%）

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2020年9月、65%という歴史的に高い支持でスタートした菅内閣。その支持率はわずか4カ月で33%まで急落し、不支持率（45%）を下回りました。五輪開催の行方は、今後の政局も大きく左右しそうです。

本来なら政権浮揚の材料になるはずの五輪にこだわることで、かえってダメージを受けかねない――。菅政権はそんな苦境にあります。

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