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2533：チバＱ：2021/01/29(金) 11:32:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/01f4e6bbb5ecdc114a6c52b930991b68cd04cf76
東京五輪、都民もそっぽを向きはじめた…世論調査が示す慎重モード　若年層で高めの「再延期」
1/29(金) 7:00配信
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街頭に掲げられた五輪のバナー＝2021年1月23日、東京・日本橋、長島一浩撮影、朝日新聞
開幕まで半年を切った東京五輪。1月の全国世論調査（電話）で意見を聞くと、今夏開催への慎重論が一気に高まっていることがわかりました。都民もそっぽを向きはじめた東京五輪への受け止めを分析しました。（朝日新聞記者・磯田和昭）

「さっさと店閉めて」「県外客お断り」〝自粛警察〟による貼り紙
「2021年夏に」30％→11％にダウン
朝日新聞社では、昨年の7月から計4回、「東京オリンピック・パラリンピックをどうするのがよいと思いますか」という質問をしています。

1月調査では「2021年夏に開催」はわずか11％、「再び延期」が51％、「中止」が35％でした。回答がほぼ3分していた20年12月調査と比べると、「2021年夏」は3分の1に減り、「再延期」が大きく増えました。

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【東京オリンピック・パラリンピックをどのようにするのがよいと思いますか】
2020年　7月＝21年夏に開催する（33％）／再び延期する（32％）／中止する（29％）
2020年10月＝21年夏に開催する（41％）／再び延期する（26％）／中止する（28％）
2020年12月＝21年夏に開催する（30％）／再び延期する（33％）／中止する（32％）
2021年　1月＝21年夏に開催する（11％）／再び延期する（51％）／中止する（35％）
＊その他・答えないは省略。
＊調査方法＝コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式。昨年7月18・19日、10月17・18日、12月19・20日、今年1月23・24日に全国の有権者を対象に調査した。

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五輪をめぐる世論は、コロナの波に呼応するように推移してきました。

「21年夏に開催」は、20年7月の33％から、10月には41％にいったん増えましたが、冬の「第3波」が拡大するなかで12月は30％に戻っていました。

1月調査は23、24日に実施しました。2度目の緊急事態宣言のさなかであったことに加え、調査直前に英紙が「日本政府は非公式ながら中止せざるをえないと結論づけた」と報道したことも、世論の動向に影響した可能性があります。

今回の調査を、年代別にみてみます。

「21年夏」は、全世代で1割前後と大きな差は見られません。「再延期」は30代以下の若年層で高め、「中止」は70歳以上で高めでした。

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【東京オリンピック・パラリンピックをどのようにするのがよいと思いますか】
全体＝21年夏に開催する（11%）／再び延期する（51%）／中止する（35%）
18～29歳＝21年夏に開催する（8%）／再び延期する（59%）／中止する（29%）
30代＝21年夏に開催する（10%）／再び延期する（62%）／中止する（27%）
40代＝21年夏に開催する（10%）／再び延期する（55%）／中止する（31%）
50代＝21年夏に開催する（9%）／再び延期する（50%）／中止する（37%）
60代＝21年夏に開催する（12%）／再び延期する（49%）／中止する（34%）
70歳以上＝21年夏に開催する（12%）／再び延期する（39%）／中止する（43%）
＊その他・答えないは省略。
＊調査方法＝コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式。2021年1月23・24日、全国の有権者を対象に調査した。有効回答数は固定が632人（回答率56%）、携帯が1015人（同50%）