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2464：チバQ：2020/03/25(水) 11:19:32: 国内線航空券は現時点であれば片道440円の払戻手数料のみ

　次に国内線航空券については、現状では新型コロナウイルスに関連して、ANA（全日本空輸）とJAL（日本航空）、AIRDO、ソラシドエア、スターフライヤーは4月28日まで、スカイマークは4月30日までの搭乗分において、運航の可否に関わらず、手数料なしでの払い戻しや日程変更が可能な特別対応を実施している（航空券の購入日などの一部条件あり）。LCC（格安航空会社）についても、同様の対応を行っている。

　ただ当初、東京オリンピックが開催される予定だった7月24日～8月9日を含む日程については、航空券の特別対応については現時点では発表されておらず、今後の新型コロナウイルスの状況次第にもよるが、東京オリンピック・パラリンピックの観戦予定だった飛行機利用者に対して特別対応を行うかどうかは未定となっている。過去に前例がないことから、航空券の取り扱いがどうなるのかについては、しばらく時間がかかりそうだ。昨年からANAやJALの早期購入型割引運賃の多くが、便出発55日前までは取消手数料は無料となり、払戻手数料のみ1区間につき440円かかるだけなので、特別対応を待たずに払い戻しをするという選択肢もあるが、しばらく様子を見て、出発55日前の直前まで待って判断するという方法もある。

　ANAやJAL以外においては、航空会社によって払い戻しルールが異なることから、購入した運賃の払い戻し条件を確認しておく必要がある。LCCにおいては、払い戻しできない可能性もあることから注意が必要だ（払い戻しは不可であっても、変更手数料の支払いで変更できる場合もある）。今まで、イベントが中止になることで航空券の特別対応を実施したケースは聞いたことがないなかで、日本で開催される大型イベントが延期という世界的な大きなニュースであることから、ANAやJALなどでは国際線も含めて、オリンピック・パラリンピック期間中に日本を訪れる予定で航空券を購入した人への対応がどうなるのかについても考える必要が出てくるだろう。

　航空券とホテルがセットになったダイナミックパッケージついては、旅行商品となることから、原則は出発21日前まではキャンセル料がかからないことから、現時点でキャンセルしてもキャンセル料がかからないほか、JRの新幹線については、乗車日の1ヶ月前からの発売が原則となるので、発売前ということで影響はないだろう。

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