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2455：チバQ：2020/03/24(火) 16:36:29: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200323-00000087-mai-bus_all

東京オリンピック延期検討　スポンサー企業にも動揺

3/23(月) 20:48配信

毎日新聞

　国際オリンピック委員会（IOC）や安倍首相が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京オリンピックの延期に初めて言及したことを受け、スポンサー企業にも動揺が広がった。

　五輪の国内外のスポンサー企業は約80社。IOCとスポンサー契約を結ぶ「トップパートナー」を筆頭に拠出額などに応じ4ランクあり、トヨタ自動車やパナソニック、日本コカ・コーラなどが「トップパートナー」に名を連ねる。

　あるスポンサー企業の幹部は「五輪は日本の商品やサービス、おもてなしも含めた文化を世界に発信するチャンス。延期になれば残念だが、中止で機会がなくなるわけではないので、前向きに対応したい」と複雑な心境を明かした。

　金融機関では、三井住友フィナンシャルグループやみずほフィナンシャルグループ、野村ホールディングスなど5社が日本オリンピック委員会（JOC）と契約する「ゴールドパートナー」。ある企業からは「延期になれば、運営側の費用が増えてスポンサー料が引き上げられるのではないか」と懸念する声も出た。

　大会の観戦に訪れる外国人旅行者の「インバウンド特需」を期待していた旅行・航空業界は、延期の場合、宿泊や航空便などのキャンセルの対応に追われる可能性がある。国内の航空会社で構成する定期航空協会会長を務める平子祐志・全日空社長は「時期のずれに対し、我々の構えが変わってくる。しっかりと対応していく」と述べた。ある旅行会社の関係者は「五輪延期が決まり、動かざるを得ない状況になった時に何が問題になるかを想定しておく必要がある」と話す。

　一方、経済界には「無観客で開催を強行するのでは」との見方もあり、百貨店大手からは「感染拡大が落ち着いたタイミングで開催したほうが消費意欲は確実に上がる。百貨店としてはありがたい」（幹部）と前向きにとらえる声も上がった。【松岡大地、本橋敦子、石田宗久、和田憲二】

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