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サッカーＷ杯出場国「現行３２→４８」に増の不安　なぜ強行？本音は中国救済措置
2019年03月16日 16時30分

インファンティノ会長は出場国増加に自信を見せたが…（ロイター）
【フロリダ州マイアミ１５日（日本時間１６日）発】果たしてうまくいくのだろうか。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の理事会は、２０２２年Ｗ杯カタール大会の出場チームを現行の３２から４８に拡大する件について、近隣国との開催を条件に実行可能と認めた。６月の総会（フランス・パリ）で可決されれば正式に決まる運びだが、危ういムードは消えていない。中東におけるカタールの孤立化が運営に大きな支障をきたすのは不可避で、選手や観客の安全面にも影響を及ぼしかねない状況だ。

　今回の理事会には、ＦＩＦＡ作業グループによる実行可能性の調査報告書が出され、カタール単独での４８チーム受け入れは不可能と結論づけられた。出場国拡大の条件は近隣諸国との共同開催。つまり「カタールＷ杯」から「中東Ｗ杯」への変更が必要というわけだ。

　出場チームが３２から４８に増えれば、試合数も６４から８０に増える。カタールは７都市１２会場での開催を計画してきたが、いきなり１６チームも増えると新たなスタジアム建設や運営費など膨大な資金が必要となるため、ＦＩＦＡは共催を提案する形をとった。

　だが、今の中東情勢では共催は簡単にできることではない。今から３年後のＷ杯の開催が可能なスタジアムや資金力を持つ国はサウジアラビアやＵＡＥ、バーレーンなどが挙げられるが、現在カタールはこの３か国を含めた７か国と国交断絶中。サウジアラビアと対立するイランとの外交関係の拡大などが中東諸国の反感を買ったことが原因で、孤立化が進んでいる。ＵＡＥで開催された１月のアジアカップでもカタールのサポーターは入国できず、準決勝のＵＡＥ戦でチームがひどいブーイングを浴びせられたのは記憶に新しい。

　そのため、共催国の候補としてはオマーンとクウェートが浮上。ただし、今からＷ杯開催基準を満たすスタジアムを準備できるかは難しいうえ、カタールとこの２国への移動には問題が残る。クウェートへはペルシャ湾上空を飛べばいいが、ＵＡＥとサウジアラビアはカタール航空の領空通過を禁止したため、オマーンへの移動は大幅な迂回を余儀なくされる。移動時間の増加は選手のコンディションにも影響するため、試合実施に向けて公平さを欠く恐れもある。

　そもそも開催国の拡大は２６年の米国、カナダ、メキシコ３か国共催大会から行われる予定だったが、ＦＩＦＡのジャンニ・インファンティノ会長（４８）が１大会前倒しでの実現を目指し、急ピッチで議論を進めてきた。背景には「より多くの国に可能性を与えたい」という出場国の多様化があるが、これは建前。本音は“特定国へのＷ杯出場のチャンスを広げたい”というものだ。

　この対象がアジアであることは明白。特に中国への配慮があるのは否定できない。１８年ロシアＷ杯では１２の公式スポンサー中、４社が中国企業。総広告費は９００億円超とも言われている。だが肝心の代表チームはアジア予選を突破できず、強化面では日本、韓国、オーストラリアなどに大きく水をあけられている。

　Ｗ杯出場国が４８になればアジアには８・５枠が与えられる模様で、プレーオフを含めれば最大９か国が出場できることになる。ＦＩＦＡとすれば“お得意様の救済”に向けて、是が非でも早期実現したい懸案だ。

　実現に向けてはカタールの同意を得ることが前提だが、インファンティノ会長は「（２１１の）加盟協会の９０％が賛成している」と自信を見せている。とはいえ、ＦＩＦＡの事情に振り回されるチームや選手たちにとっては、決して歓迎できる話ばかりではない。大会の質の低下など本末転倒にならないことを願うばかりだ。