スポーツ総合スレッド - 1149084564

2349：チバＱ：2018/08/20(月) 23:03:32: ――就職活動で有利になる、と考える学生もいそうです。

「それはありえません。11万人以上ものボランティアがいるのですから、希少価値はまったくないでしょう。面接する側も『またオリンピックの話か…』とうんざりしてしまうのではないでしょうか」

――大学生より若い生徒となると、学校や部活単位で動員されそうです。先生から言われたことに基本的に逆らえませんし、暑さへの耐性も大人よりありませんから特に注意が必要ですね。

「そのとおりです。にもかかわらず、組織委は『中高生枠』というのを設けています。たとえばテニスの試合でテニス部の子どもたちがボールボーイをする、というようなものだそうです。強制はしない、といっていますが、『家族旅行だから行けない』『受験勉強に集中したいから参加したくない』、そんなことが言えるでしょうか。日本の学校は同調圧力が強いですし、まして部活動ともなれば先生の言うことが絶対であるところがほとんどでしょう」

――そうなると、頼みの綱はシニア層ですね。参加への意気込みも高そうです。

「募集要項をよく見てください。『多様な参加者の促進』という項目に『ア　障がい者　イ　児童・生徒　ウ　働く世代・子育て世代』とありますが、それ以上はありません。シニア、という文字はないのです」

――おどろきです。ボランティアの記事などに出てくるのはたいていシニアの方というイメージがありますが。

「組織委は正直、シニアの参加を望んでいないのでしょう。熱中症が怖いからです。総務省のHPなどでも見られますが、熱中症で搬送された人の約半数が65歳以上です。また熱中症で命を落としてしまった人の８割が65歳以上です。

つまり、東京の酷暑の中でシニア層を働かせる危険性を組織委は十分認識しているのです。ですがもちろん、そんなことはおくびにも出しません。言った瞬間に、ほかの年齢層は大丈夫なのか、と批判が起こりますから」

なかなか伝わらない理由
――ここでお話の最初にも出てきましたが、このイベントを取り仕切っている電通についても、関連する点を聞きたいと思います。彼らが4000億円以上ものスポンサー収入を集めているのに、なぜ組織委はボランティアを無償にするのでしょうか。

「これは電通に限ったことではありませんが、広告代理店の使命は、スポンサーのための最大利益を生み出すことです。

単純に計算してみましょう。五輪期間中、一人10日働くとし、日給を1万円、10万人のボランティアに支給した場合、かかる経費は100億円です。全体の協賛費4000億円からすれば微々たる額ですが、払わなければそのまますべて利益になる、というわけです。わかりやすいですよね。

電通は17年度の連結売上高は５兆円を超え、世界一の広告代理店です。今回、電通は、より多くの金をかき集めるため、これまでのオリンピックにあった『一業種1社』というスポンサーへの規制も取り払いました。

もちろんこれは電通だけで決めたことではないですが、それによって前回のリオ五輪からも倍以上の50社（2018年7月現在）という史上最大のスポンサー数、収入になりました。開催まであと２年ありますし、さらに増えていくでしょう。先日はパソナが名乗りを上げましたね」

五輪組織委員会が入るインテリジェントビル、虎ノ門ヒルズ
――それにしてもこの問題は新聞やテレビであまり見かけないですね。

「新聞は全国紙5紙すべてがオリンピックのスポンサーになってしまっており、テレビと新聞はクロスオーナーシップという制度で結ばれていますから、当然こうした問題を深く追及できません。

無償ボランティア問題を扱うということは、これまで概観してきたように、組織委員会や電通の核心的利益にメスを入れることになります。無償だからいい、悪い、交通費を払え、という単純な話ではすまない。だから大手メディアはこの問題を避けて通り、国民になかなか真実が伝わらないのです」

――無償ボランティアには、オリンピックにまつわるさまざまな問題が絡んでいるのですね。

「だれかのために役に立ちたい、助けたい思いは尊いと思います。ですが、その思いを搾取する構造があることを知った上で、参加するかしないかを決めても遅くはありません。先日刊行した『ブラックボランティア』では、問題となっている事実をひとつひとつ提示し、解説しました。まずこの事実を知り、その上で参加するかどうかを判断してもらえたらうれしく思います」