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2343：チバＱ：2018/08/08(水) 13:47:33: https://www.sankei.com/tokyo2020/news/170726/tko1707260002-n1.html
2017.7.26 13:08
【東京五輪が危ない】
（下）追いつかぬ受け入れ態勢　観光特需１２・７兆円試算も
　韓国・済州島のリゾートホテルに今月１４日、日韓の観光当局者らが顔をそろえた。両政府が事務レベルで観光交流の拡大を議論する「日韓観光振興協議会」の会合だ。韓国文化体育観光省の黄星雲・国際観光政策官はこう強調した。

　「２０１８年平昌五輪、２０２０年東京五輪は、両国民がお互いに訪問するきっかけになる」

　同協議会は例年、年末に開かれる。だが、今年は韓国側の要請で前倒し開催となった。来年２月に平昌五輪を控え、日本からの観光客誘致を強化する狙いだ。観光庁の瓦林康人審議官も「観光交流は未来志向のより良い日韓関係を築くための基盤だ」と応じた。

　ただ、仁川国際空港から高速バスで３時間半の距離にある山間部を開発した平昌五輪の会場周辺では、宿泊施設の不足が現在も指摘される。現地では、モーテルのような簡易宿泊所に、１泊５０万～７０万ウォン（日本円で約５万～７万円）の値がついたとも報じられた。

　五輪という世界的なスポーツイベントは強力な観光資源だが、受け皿となる「観光インフラ」が十分でなければ、効果も半減する。平昌五輪で想定通りの訪韓外国人旅行者を集められるかは未知数だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　開幕まで３年を切った東京五輪・パラリンピックも、同様の宿泊施設不足という課題を抱えている。

　ビジネスホテルからシティーホテルまでが立ち並ぶＪＲ立川駅周辺。都内の主要な観光スポットには３０分以上かかる郊外だが、近年、訪日外国人旅行者らの利用が急増している。都心部では、ホテル稼働率が約９割とほぼ満室状態が続き、予約が取りにくく、価格も高止まりしているためだ。

　観光庁によると、今年１～６月の訪日外国人旅行者数は前年同期比１７・４％増の１３７５万７３００人となり、同期としては過去最高を更新した。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は、東京五輪の開催決定に伴い、平成３２年時点で訪日外国人客数が約１８００万人上振れすると試算した。

　需要急増に対応し、ホテル業界では建設ラッシュが続く。都心から約１５キロの千葉県浦安市日の出地区は、数年前までベッドタウンだった。だが現在は、訪日客が行き交うホテル集積地へと変貌した。不動産開発のヒューリックは総額約３００億円を投じ、リゾート運営のカトープレジャーグループと共同で五輪までに全国６カ所に高級ホテルを新規開業する計画だ。しかし、民間試算ではこうしたホテルの開業ラッシュを加味しても、五輪時に訪日客数が年間４０００万人に達すれば、東京は最大１万５０００室の客室不足が生じる見通しだ。

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　政府はこうした状況を踏まえ、一般の住宅に有料で観光客を宿泊させる「民泊」の活用を急ぐ。６月には新法が成立し、楽天が不動産情報サイト運営のライフル（東京都）と共同で、民泊の仲介サービスを始めるなど民間参入も相次ぐ。

　ただ、民泊をめぐっては、騒音や生活習慣などにからみ住民とのトラブルが絶えない。無届けで設備や保安が不十分な“ヤミ民泊”も問題化しており、自治体が条例で規制を強める動きも出ている。制度・運用に難を残したまま五輪本番を迎えた場合、日本の観光客受け入れ態勢の問題点が世界の視線にさらされかねない。

　「観光政策は数年前よりは相当前進したが、進むとあらが見えることもある。エンドレスな取り組みだ」

　観光庁の田村明比古長官は１９日の会見でこう語った。みずほＦＧは東京五輪・パラリンピック開催に伴う経済効果を約３０兆円、うち観光分野は約１２・７兆円と試算した。“五輪特需”をめぐるカウントダウンは、すでに始まっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　この企画は小林佳恵、石元悠生、大泉晋之助、高久清史、高橋裕子、大橋拓史、小野田雄一、加藤逹也、佐久間修志が担当しました。