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2342：チバＱ：2018/08/08(水) 13:45:01: https://www.sankei.com/tokyo2020/news/170725/tko1707250003-n1.html
2017.7.25 08:02
【東京五輪が危ない】
（中）開幕式、照明が突然消える　整備遅れの新国立…テロ標的に
　２０２０年７月２４日午後８時、東京五輪が幕を開けた。各国・地域の選手団が華々しく入場行進する中、新国立競技場の照明が突然消えた。

　暗くなったフィールド上で選手たちは困惑し、観客席はざわついた。ほどなくして照明は点灯し、開幕式は再開されたが、混乱の様子は世界中に流れた。

　大会組織委員会は開幕式後、電力システムにサイバー攻撃があったことを公表。組織委トップの森喜朗会長は「このような事態になってしまい申し訳ない」と頭を下げた－。

　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　これは荒唐無稽な作り話ではない。日本政府関係者が現実に起こりうると危惧しているシナリオだ。

　５年前に開かれたロンドン五輪の開幕式では、電力システムを狙ったサイバー攻撃が計画されていた。日本政府関係者によると、事前に英国の情報機関が攻撃に関する情報を入手し、組織委員会に知らせていた。結局、攻撃はなかったが、組織委は万が一に備え、攻撃を受けても停電することがないよう電力システムを切り替えていたという。

　今年５月には「ランサム（身代金）ウエア」と呼ばれるウイルスを使ったサイバー攻撃が世界中で猛威をふるった。北朝鮮のハッカー集団の関与も疑われており、サイバー攻撃の脅威は深刻さを増している。

　２０年にはクルマの自動運転化が進み、サイバー攻撃の新たな標的となり得る。交通機関や大会の運営に直接打撃を与えるようなネットワーク、病院、金融などへの攻撃も排除できない。世界中の注目が集まる五輪は、“テロリスト”にとって格好の標的だ。

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　政府は４月、東京五輪に向けた「セキュリティ基本戦略」を策定し、サイバー攻撃を未然に防ぐための態勢強化に乗り出した。東京五輪まで３年となった７月２４日には、危険・危機情報を集約してリスクを分析し、結果を関係省庁や海外の情報機関と共有する「セキュリティ情報センター」を警察庁に開設した。

　「テロ等準備罪」を新設した改正組織犯罪処罰法の施行も、海外の情報機関から情報を得やすくするため。警察庁幹部は「各国との情報協力の向上が見込める」と海外機関との連携強化を期待する。

　警備の最前線に立つ警視庁総合対策本部の幹部も「直前になって準備を始めてもできることは限られる。３年前であれば入念な準備が可能だ。抜かりなく万全な態勢づくりを心掛ける」と力を込めた。

　ただ、欧米で普及している通信の行政傍受など新たな捜査手法が与えられたわけではなく、テロ対策としては十分とはいえない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　イラク、シリアでのイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の退潮と引き換えに、テロ思想や工作員が地球規模で“拡散”することも懸念されている。

　警察庁警備局幹部は「不審行動を見分ける防犯カメラやより高度な爆発物自動検知装置の実用化など、向こう３年で技術向上や実用化が見込まれるセキュリティーシステムも見込んで、最大の効果を生む対策を組み立てたい」と話す。

　東京湾に面した大会関連施設を狙った“海からのテロ”に対しては、水上バイクなどを装備した「海上警戒部隊」を新設して警戒に当たるという。だが、こうした“技術警備”ではカバーが難しい領域もある。

　「日本生まれの日本育ちでありながら、テロに個人的に共鳴した犯行にどう備えるか」「刃物やクルマを凶器に、人混みの中で殺傷しようとする事案にどう対処するか」－。テロの主体が個人化し、入手可能なものが凶器となることで、脅威が増大している。

　さらに、デザインが二転三転した新国立競技場を含め、会場の整備が当初の計画より大幅にずれ込んでいることが、警備計画に影を落とす。本番までには“実戦”を想定した訓練を何度も行う必要がある。会場整備の遅れが五輪を支えるシステムの欠陥を見逃す事態を招かないか、不安視する声が政府内にはある。

　「警備は何もなくて当然、何かあったら大失態だ。３年という時間を有効に使いたい」。警察庁幹部の厳しい表情が、ハードルの高さを物語っている。