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2341：名無しさん：2018/08/08(水) 13:44:10: 輸送計画「最大の懸案」　「環２」整備遅れが影

　東京都の小池百合子知事が築地市場の移転問題で緊急会見を開いた６月２０日、都庁内では東京五輪・パラリンピックの準備に携わる各局の幹部や職員が、その中継を食い入るように見つめていた。

　小池氏は豊洲移転・築地再開発の市場両立案を打ち出す中で、「築地については五輪前に環状２号線を開通させ、跡地は当面、五輪の輸送拠点として活用する」と明言した。

　小池氏が昨年８月に市場移転延期を表明して以降、臨海部にある選手村と競技会場、都中心部を結ぶ環状２号線の整備は築地部分のめどが立たないまま宙に浮いていた。

　大会関係者らを運ぶバス２千台、乗用車４千台の多くを収容することが見込まれていた輸送拠点の実現性も、見通せない状態が続いていた。

　「ようやく言ってくれた」。都のオリンピック・パラリンピック準備局の幹部は安堵（あんど）したが、これで「最大の懸案」が解消したわけではない。

　大会組織委員会と都は大会期間中、選手・役員ら約９万人の関係者、ボランティアを含むスタッフ約２７万人に加え、１千万人を超す観客らが行き来すると見込んでおり、経済活動や一般市民の交通との“両立”に向けた輸送計画の策定を進めている。

　大会招致段階では臨海部の晴海にある選手村から半径８キロ圏内に８５％の会場を配置する「コンパクト五輪」を掲げていた。しかし経費削減に向け既存施設の活用にかじを切り、会場の立地範囲が広がったため、輸送計画の難易度は上がっている。

　その中でも課題として位置づけられるのが、臨海部での輸送体制の構築だ。東京港では昨年、外国との間の取扱貨物量は約４８００万トンに達し、コンテナ取扱量は日本一。衣服や食料品などが首都圏各地に陸送されており、経路には五輪会場周辺の幹線道路が含まれる。

　環２が「大動脈」の役割を果たすことが期待されているが、整備の遅れが影を落とす。担当する都建設局の幹部は、地下トンネルではなく地上に道を通す計画変更によって「技術的には必ず完成できる」と断言するが、交差点や信号の設置で輸送機能が低下する可能性を認めている。

　これまで環２問題を都議会の特別委員会で取り上げてきた自民党の川松真一朗都議は「環２の輸送機能が落ちれば、臨海部一帯で交通渋滞が発生し、大きな支障が出かねない」と警鐘を鳴らす。

　「大会と物流を両立させるためには、一刻も早く事業者と対策を検討していく必要がある」

　東京港の物流施策などを担当する都港湾局の幹部の一人は強調するが、その対策の前提となる輸送計画自体がまだ固まっていないのが実情だ。

　都と大会組織委員会が６月、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出した輸送運営計画第一版では混雑緩和策として、時差出勤や在宅などで仕事をするテレワークといった「交通需要マネジメント」を打ち出す一方、輸送網に関しては高速道路のみを明示。どの一般道路を使い、どのような交通規制を敷くかは今後の検討課題で、来年度中にはより詳細な第二版をまとめるとしている。

　政府が交通渋滞や混雑の抑制策を検討するために立ち上げた「交通輸送円滑化推進会議」の５月の初会合でも、経済団体から輸送計画に関する早期の情報提供を求める声が上がった。

　小池氏の知事就任で「五輪とカネ」がクローズアップされてきたが、ある都幹部は「輸送計画が東京五輪の最大の懸案だ」と話す。前進をみせた格好の市場問題も移転の時期に幅があるなど、先行きはなお流動的だ。オリンピック・パラリンピック準備局の複数の幹部は異口同音にこう漏らす。

　「最後は与えられた環境でやるしかない」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　２０２０年東京五輪の開幕まで２４日で３年となった。１９６４年大会以来、２度目の祭典を迎える「ＴＯＫＹＯ」が、残された時間でクリアしなければならない課題を探った。