スポーツ総合スレッド - 1149084564

2166：とはずがたり：2017/11/27(月) 18:24:08: >>2165-2166
18歳未満、70歳以上、障害者は課税されないが、「金メダルを目指せ」と鼓舞しながら高校を卒業したら「税金払え」、「高齢化社会の生涯スポーツ」と奨励しながら70歳までは「税金を払え」ということなのだ。

ゴルフ場でゴルフ場利用税廃止運動推進本部が出しているパンフレットを見かけた。廃止させたい人も、廃止させたくない人もいる。パンフの中で紹介している「ゴルフ場利用税堅持のための全国市町村長連盟」なる組織から国会議員に配布された要請書がこっけいなもので、廃止運動側が要望書の「税存続の根拠」に挙げている事項について注釈をつけて反論している。

（要望書）「ゴルフ場への道路整備や維持管理に必要」
→（注釈）「多くのアクセス道路はゴルフ場側が作って自治体に寄付し生活道路として活用されている」
（要望書）「ごみ処理、救急サービス、消防サービスをしなければならない」
→（注釈）「ごみは廃棄物処理法にのっとり、ゴルフ場が有料で処理している。救急、消防はゴルフ場だけが受けているものではない」
（要望書）「地すべり対策、洪水対策を実施している」
→（注釈）「ゴルフ場自らが実施していること」
（要望書）「環境対策や、農薬・水質調査が必要」
→（注釈）「ゴルフ場開発では森林50％を残し、残りの45％は芝地で多様な生物相をもっている。農薬・水質調査もゴルフ場が行っている」
挙げればきりがないのでこの辺にするが、税存続を希望している自治体が「利用税を使ってこんなにいろいろなことをやる必要があるんですよ」という根拠は、多くをゴルフ場側に押し付けていることを自ら白状してしまったような文書になっている。

「平成23年度の交付金は356億円（ゴルフ場利用税506億円）」「ゴルフ場所在市町村にとって貴重な財源」「廃止されると行政需要に対応できなくなる」などと訴えているのは本音だろう。ただ、それをゴルファーに負担させるというのは「われわれは怠慢です」と言っているようにしか見えない。

廃止の話だけでなく、使い道の議論も！

改めて、これまでプレーしたゴルフ場の料金明細を見てみたら、河川敷のようなコースの500円から、名門コースの1200円までゴルフ場の規模などによって、税額はいろいろある。大上段に「スポーツへの課税はおかしい」「二重課税は不公平」という気はない。ゴルフのプレーフィーも下がってきているので、個人的には廃止されても、存続されても自分のゴルフにそう影響があるとは思わない。廃止でも存続でも、議員らの「得点」になるだけのような気がする。

要望書にあったゴルフ場へのアクセス道路の整備や維持管理、環境対策や、農薬・水質検査を利用税で行ってくれるなら、ゴルフ場側の負担が軽減してさらに料金が下がったり、サービスがよくなったり、コースが整備されるかもしれない。

500億円もあるなら、経営破綻したゴルフ場を買い取る原資にして、地方自治体が誰でも利用できる「パブリック」として運営すれば、全国にたくさんのパブリックゴルフ場ができそうだ。ゴルフ人口も増えて行くかもしれない。廃止、存続の白黒だけではなく、せっかく取って（取られて）いるのだから使い道の議論もしてほしいものだ。