スポーツ総合スレッド - 1149084564

2162：とはずがたり：2017/11/26(日) 21:22:37: >>2161
　結局、全体の行政サービスにゴルフ場利用税を当てにしていることに対して、理由を作っているにすぎない感じがしていた。ゴルフ場利用税はおかしいとわかっていながら、既得権、もらえたものがゼロになったら困るという理由だけでの存続だったといえる。

　決議案によると「国民の1割が楽しむ生涯スポーツとなり、ゴルフ料金の低廉化傾向があることから身近な大衆スポーツであり、ゴルフ利用者の半数以上が年収500万円以下であることから、ゴルフ場の利用者に特段の担税力を見いだすことはできず、もはや贅沢なスポーツではない」としている。

　ゴルフ界の高齢化、団塊世代の退職で、これはたぶん多くの年金生活者がゴルフを楽しんでいることも関係しているのだろう。確かにゴルフ料金は低価格競争にもなって利用しやすくなっているが、それがゴルフ場経営を圧迫しているのも事実だ。

　今回決議案を出すにあたって、これまでと違うのは「代替案」を示していることだろうか。廃止を望むスポーツ庁の要望によると、2015年を基に利用税約480億円、交付金336億円(利用税のうち7割が交付金となるため)が廃止された場合をシミュレーションで提示している。

　都道府県はこれまで入っていた144億円(利用税のうち3割に相当する部分)を負担、市町村には財務省、総務省が合わせて252億円を負担。ゴルファーには利用税に代わって「協力金(寄付金)」としてこれまでの課税対象者1人当たり200円、計84億円を市町村に入れるというもの。

　また、ゴルファーにふるさと納税を呼びかけて、返礼品としてゴルフ場利用券の提供の設定を働きかけるとしている。ゴルファーは税金に代わって、200円を支払うことになる。結局、いままでゴルファーが負担してきた「税収」を、額は減るがゴルファーにも補てんしてもらうということだ。

　会議を聞いていて、税金を廃止するには、補てんしてイコールにする提案をしなければ改正ができないというのが税制だとすれば、また変な話だと感じた。税金には詳しくはないが、市町村には同じ額の税収があることを前提にしているなら、行政の知恵はどこで出すのだろうかと。民間会社では収益が減っても補てんはどこからもない。なので知恵を出していくのだが、それをしないで済むということなのだろうか。

■廃止に向けて大きく前進を見せるか

　ただ、東京五輪でのゴルフ競技開催、消費税アップというタイミングで、代替策を示したこともあって、廃止に向けて大きく前進する可能性はある。1度大きく変わってしまえば、その後にも期待できそうだ。

　代替案にあるのは「ゴルファーの協力金」。道路整備や防災対策などのハード面だけに利用するのではなく、学校体育にゴルフを取り入れることや、ゴルフ場を活用したイベントの開催などゴルフ人口を増やす知恵が必要だ。今度は自由に使われてきた「税」ではなく、あくまでゴルファーの協力によるもの。ゴルファーが増えれば、協力金も多くなるのだから。

　この決議案がどう動くか。税制改正の今後のスケジュールによると、12月上旬から自民党税制調査会の会合が順次予定されているという。「積年の鬱憤」が晴れるかどうか。

赤坂厚 :スポーツライター