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2151：とはずがたり：2017/11/16(木) 18:57:09: 東京五輪組織委理事に都議３人枠案が浮上　小池氏、「自民排除」で誤算
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171116-00000088-san-soci&pos=4
11/16(木) 7:55配信産経新聞
　■現職留任なら影響力に陰り

　２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会理事の“東京都議”枠をめぐり、都議会側が現行の２人から３人に増やすよう、組織委と調整を進めていることが１５日、関係者への取材で分かった。理事人事では、これまで都議枠を独占してきた自民に対し、都議会最大会派「都民ファーストの会」と第２会派の公明党が交代を求めていたが、３人案では「都民」、公明から１人ずつを据え、自民現職が留任する。

　小池百合子知事は「都議会の意向を受けた方々が代表するのは自然」との認識を示し、都議選で連携を深めた「都民」と公明で都議枠を占め、組織委への影響力の強化を狙っていたとみられる。しかし、今回の３人案が認められれば組織委への自民の影響力は温存されることになり、衆院選以降、退潮が続く小池氏の思惑は外れる。

　理事人事は組織委評議員会の決議が必要だが、関係者によると、３人案はすでに組織委の森喜朗会長も把握。ある公明都議は「都民ファーストに調整能力がなく事態が好転しないので、公明が自民に配慮せざるを得なかった」としている。３人案は「都民」の小山有彦氏、公明の東村邦浩幹事長、現職理事で自民の高島直樹氏となる見込み。

　最大３５人の組織委理事のうち２人は、慣例的に都議会から特別委員会委員長と超党派の議員連盟会長が就任。前期で特別委委員長だった高島氏と、議連会長で７月の都議選で落選した川井重勇前議長がこれまで理事に就いていた。

　９月の総会で議連の新会長には東村氏が就任。東村氏と特別委委員長に就いた小山氏を新たに組織委理事に据える方針だった。しかし、これに自民が反発し、組織委側は「現状を踏まえた形で都側で調整してもらう」と静観していた。

　その後、９月下旬に川井氏が理事を辞任した一方、高島氏の処遇をめぐり調整が難航。公明ベテラン都議が「都民」と自民の間に入ったが不調に終わり、衆院選も重なったため事態が膠着（こうちゃく）していた。

　さらに、衆院選後、公明が小池氏や「都民」との連携解消を決定。自民との関係回復を模索する公明が自民の意向をくんで都議枠を増やして高島氏も残すことで事態の収拾を図ったとみられる。

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