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2148：チバＱ：2017/11/01(水) 04:13:34: http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171030/soc1710300027-n1.html?ownedref=articleindex_not%20set_newsList
世界は「平壌」知っていても「平昌」知らない？　解決しない知名度不足、冬季五輪チケット販売不振に拍車も（1/2ページ）
2017.10.30
「平壌五輪」？　韓国の野党「国民の党」議員が国会の特別委員会で海外メディアに「平昌」と「平壌」を間違った事例が散見されると指摘したと、韓国の民営通信社・ニューシスが９月に報じた。平昌五輪は２０１８年２月の開幕まで、まさにカウントダウン態勢だが、韓国メディアはこうした海外での認知度不足もチケット販売が不振な背景にあるとみている。

　ニューシスによると、９月２２日に開かれた平昌五輪と国際競技大会支援特別委員会が五輪の準備状況を集中的に審議したという。その際、国民の党議員が１９８８年のソウル五輪以降、３０年ぶりに冬季五輪を誘致し、世界に韓国と平昌を知らせる大きな意味があるとしたうえで、「平昌と平壌をこんがらかった報道がある」と指摘し、五輪組織委員会などの対応を問題視した。

　広報不足を問われた五輪組織委員会の李煕範（イ・ヒボム）委員長は「（五輪開催の地元自治体である）江原道、文化体育観光省と協議しており、（海外への）宣伝を大幅に強化する」と釈明した。

　欧州を中心軸にした世界地図で「極東」に位置する朝鮮半島の「Ｐｙｏｎｇｃｈａｎｇ（平昌、現在はＰｙｅｏｎｇｃｈａｎｇ）」と「Ｐｙｏｎｇｙａｎｇ（平壌）」の違いを明確に分かる外国人がどれほどいるだろうか。３年前、平昌で行われる国際会議に出席しようとしたケニア人男性が間違えて北朝鮮の平壌へ行ってしまったという事例が米ウォール・ストリート・ジャーナル紙に報じられ、韓国内で波紋を呼んだばかりだ。

　韓国のニュース専門テレビ局・ＹＴＮは今年４月、五輪開催都市の平昌や江陵が「まだ外国人になじみのない場所」と指摘。インドネシアの留学生は来年の冬季五輪がどこで開催されるか分からなかった事例を挙げながら、「外国人の参加は五輪興行の重要な基盤であり、低い認知度を引き上げるための対策が急がれる」と論評した。

　現在の認知度が低い平昌五輪のために、江原道は五輪広報予算として昨年末、１２００億ウォン（約１２０億円）の支援を要請したと聯合ニュースは伝える。特に１１月１日には聖火リレーのイベントを通じて全国的な広報を行う方針だという。

　文化体育観光省が実施した世論調査で、９月に公表された４回目の調査結果では現地の競技場で観戦しようという国民は実に７．１％しかなかった。関心の低さはチケット販売に悪影響を与え、１次販売では総販売目標枚数（１０７万枚）のうち２１．５％（２２万９０００枚）しか売れずに組織委内に衝撃が走った。歴代冬季五輪のチケット販売率は９０％を超えたと朝鮮日報は伝える。

　９月５日からは２次販売が始まったが、朝鮮日報によると、五輪組織委員会が１０月１１日に公表した同１０日時点の合計販売枚数は約３２万枚という。約１カ月で約９万枚しか追加販売されていないことになる。まさにお寒い限りだ。

　売れ方には二極分化も進んでいるそうだ。メダルが有力視される韓国内で人気のあるショートトラック（販売率６２％）やフィギュアスケート（４５％）などは売れているが、韓国が弱いフリースタイルスキー（２２％）、クロスカントリースキー（１３％）、ノルディック複合（１３％）などでは苦戦している状況という。パラリンピックに関しては目標販売枚数（２２万枚）の５％（９０００枚）だという。

　もともと朴槿恵前大統領の親友、崔順実被告による国政介入疑惑で、韓国民の平昌五輪に対する関心はすっかり冷え込んでいる。それが「現時点で国民を対象とした個人的な販売には限界がある」と組織委に言わしめる事態となっているようだ。

　平昌五輪を誘致した江原道はチケット販売に力点を置き、他の自治体の協力を要請し、公共機関や銀行などと購入契約を締結したそうだ。ソウル市区長協議会も購入を約束したと朝鮮日報は伝えている。

　世界的に平壌と間違えられる知名度のなさでは、国内のチケット販売の不振に拍車をかけるばかりだろう。このままでは平昌五輪の赤字は確実だ。