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2129：チバＱ：2017/09/15(金) 13:33:57: https://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20170915/ddm/003/050/073000c

クローズアップ２０１７
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夏季五輪　２４年パリ、２８年ロス　ＩＯＣ窮余の「一括」　経費膨張、撤退相次ぎ

毎日新聞2017年9月15日　東京朝刊
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【リマ田原和宏】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１３日、当地で開いた総会で夏季五輪の開催都市を２０２４年がパリ、２８年はロサンゼルスに同時に決めた。１９２４年パリ、２８年アムステルダムを決めた２１年総会以来、９６年ぶりとなる異例の措置だ。立候補都市の撤退が相次いだことに危機感を持ったＩＯＣが１１年先の開催都市を決め、五輪の人気を取り戻す時間を稼いだ窮余の一手だった。

　「今後１１年間の安定を保証できたことは大きい」。ＩＯＣのバッハ会長は納得の表情だった。開催都市は無記名で投票するのが通例だが、バッハ会長は賛否がはっきり見える挙手を促した。反対や棄権もいなければ、歓喜の盛り上がりに欠いた無風の招致レースはＩＯＣ内が危機感を共有していた表れだった。ベテラン委員のパウンド氏（カナダ）は「こういう特別な状況では仕方ない」と話した。

　世界各地でドミノ倒しのように五輪離れが始まった。当初は５都市が立候補した２４年招致だったが、１５年１１月にバッハ会長のお膝元であるドイツのハンブルクが離脱を決めると、翌年にローマ、今年２月にブダペストが撤退した。５兆円規模に予算が膨らんだ１４年ソチ五輪以降、住民の疑心暗鬼が広がったためだ。

　バッハ会長は昨年９月からパリとロサンゼルスの同時決定で危機回避を模索した。会長とともに議論を重ねたコーツ副会長は「内部でも多くの冷ややかな見方があった」と明かす。それもそのはずで、招致活動は世界各地に五輪精神を広める運動（オリンピックムーブメント）との大義名分をＩＯＣが掲げたからこそ、立候補都市は厳しい招致活動を受け入れた。一転して無投票で振り分けることは、ＩＯＣがこれまでの運動を否定したも同然だった。

　しかも、ＩＯＣ委員の関心を引くために描いた計画が、現実離れをしていたことは東京五輪・パラリンピックの開催経費が招致段階の約７３４０億円から一時約２兆円に膨張したことが実証している。組織委は既存施設を活用した会場計画の見直しで２２億ドル（約２４２０億円）を削減したが、開催経費は予備費を除いてなお１兆３８５０億円に上る。コーツ副会長は「東京はコストを減らし続ける努力をしなければ、間違ったメッセージを与えることになる」と迫る。東京は厳しい招致争いの後遺症とともに、今後の立候補都市を増やすための「ショーケース」の役割も背負っている。

　五輪の人気を再び高める道は険しい。ＩＯＣに冷水を浴びせているのが、昨夏のリオデジャネイロ五輪の招致を巡る不正疑惑だ。招致委会長だったヌズマン氏は買収の疑いでブラジル連邦警察から自宅の家宅捜索を受けた。市長だったパエス氏は収賄の疑いがある。英紙ガーディアン（電子版）も１３日、ブラジル司法当局がリオだけでなく、東京側が否定している招致の不正疑惑にも可能性があると結論づけたと報じた。

　ＩＯＣは「インテグリティー（高潔性）を重視している」と宣言したが、不正疑惑には多くの委員は口を閉ざしている。疑惑が拡大すれば、五輪の価値をさらに下げる大打撃となる。