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1976：とはずがたり：2016/10/01(土) 20:04:39: >>1974

小池都知事、「五輪のカネ」にメス！森氏組織委の監理団体化を要請
http://www.iza.ne.jp/kiji/sports/news/160929/spo16092909180017-n1.html
2016.9.29 09:18

　東京都の小池百合子知事（６４）は２８日、就任後初となる都議会本会議に臨み、所信表明を行った。２０２０年東京五輪について「施設整備や開催経費について、説明責任を果たす」とキッパリ。この言葉を裏付けるように、都は大会組織委への監督を強化するため、「監理団体」の指定に応じるよう要請を行っていたことが判明。組織委の「財布の中身」をチェックする狙いだ。

　小池氏の所信表明は豊洲市場問題からスタートしたが、東京五輪についても「都民ファースト」の視点で切り込んだ。

　「施設整備や開催経費などについて、国や組織委員会と連携を図り、説明責任を果たしながら解決方法を見いだす」

　その手段として繰り出したのが、組織委の監理団体化だ。組織委は２０１４年１月に都と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が１億５０００万円ずつ拠出して発足。都は同年６月に５７億円を追加出資したが、都が指導監督を行う監理団体には指定していない。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）など他団体の関与が強いことが理由だ。

　しかし小池氏が知事に就任し、五輪関連予算の不透明なカネの流れが問題化。関係者によると、小池氏の意向を受けて、都は組織委に対し監理団体の指定に応じるよう要請をした。都が事業や収支などの調査を行い、監視の度合いを強める狙いがある。

　ただ、監理団体の指定には組織委の合意が必要。加えて組織委は都の追加出資分５７億円の返還の検討を始めるなど、都の出資比率を下げることで影響力をそごうとする動きも見せている。交渉は難航が予想される。

　萩生田光一官房副長官は２８日の会見で、「オールジャパンで盛り上げてきた五輪が陳腐化する心配もある」と懸念を表明。都と組織委間で協議するよう求めた。

　調査チームが２９日に公表する「第１次調査報告書」では、監理団体指定までは踏み込まないものの、任意の協定を結び都の調査が可能になるよう提言する方針。これが都による組織委への関与強化の第一歩となりそうで、組織委側の出方次第ではさらに監理団体化に向けた“圧力”を強めていく可能性がある。

　組織委といえば、会長は小池氏と「犬猿の仲」とされる森喜朗元首相（７９）。両者の“暗闘”は、まだまだ続く。

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