スポーツ総合スレッド - 1149084564

1909：名無しさん：2016/05/22(日) 16:42:51: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160516/k10010522711000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_122
ＪＯＣ会長五輪招致巡る支払い「問題ない」
5月16日 14時48分
ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は衆議院予算委員会で、オリンピックの東京招致を巡りフランスの検察当局が贈収賄などの疑いで捜査していることに関連して、コンサルタント契約を結んだ会社への支払いは正式な手続きに基づいて行ったもので問題はなかったという認識を示しました。
２０２０年夏のオリンピックの東京への招致に関連してフランスの検察当局は、日本の銀行の口座から国際陸上競技連盟の前会長の息子に関係するとみられる会社におよそ２億２０００万円が振り込まれた可能性があるとして、贈収賄などの疑いで捜査しています。
これに関連して、招致委員会の理事長を務めた日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は１６日の衆議院予算委員会で「本人からの売り込みがあり、株式会社『電通』に確認したところ、十分業務ができると聞いて事務局で判断した。世界陸連の会長の親族が関係しているということは全く認識しておらず、知るよしもなかった」と述べました。
そのうえで「ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の委員やその親族が、経営者ではなくあくまで知人の範囲であれば問題はないということも認識している。この会社は決してペーパーカンパニーではない。会社には業務対価として２回にわたって支払ったが、招致委員会の正式な手続きに基づき契約を交わし行ったものだ」と述べ、問題はなかったという認識を示しました。
一方、安倍総理大臣は「ＪＯＣと東京都が説明責任を果たしていくべきものであり、政府としても、スポーツ庁を中心に引き続き事実関係の把握に努めていきたい」と述べました。
また馳文部科学大臣は「フランスの捜査当局に協力するよう指示は出しており、どのようにお金が使われたのかも捜査機関によって明らかにされるべきものだ」と述べました。
竹田会長「支払先の会社現在連絡取れていない」
２０２０年東京オリンピック・パラリンピック招致委員会の元理事長で、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は、予算委員会のあと報道陣に対し、送金したコンサルタント会社について「本人の売り込みがあり、国際競技連盟やアジア・中近東のつながりを持っているということで、事務局で最終的に必要だと判断したと報告を受けている。最終的には組織として契約した」と説明したうえで、「会社側とは現在連絡が取れていないと聞いている」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160517/k10010524321000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_098
五輪招致の情報収集「コンサルタントの役割大きい」
5月17日 16時42分
馳文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、２０２０年夏のオリンピックの東京招致を巡るフランスの検察当局の捜査に関連して、大会招致を進めるうえでの情報収集にコンサルタント会社が極めて重要な役割を果たしたという認識を示しました。
この中で、馳文部科学大臣は「ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の会長選挙や２０２０年の大会の開催地に関して、しれつな情報合戦が繰り広げられるなど複合的な要因があり、ロビー活動を展開するには、より核心に触れる情報が必要だった」と述べました。
そのうえで馳大臣は、東京への招致にあたり、ＩＯＣが東京電力福島第一原発の事故による汚染水の問題に懸念を示していたとして、「買収ではなく、どうしたらＩＯＣの会長選挙の流れを読み、汚染水の問題にきちんと応えることができるのかなど、核心的な情報を得るにはコンサルタントが果たした役割は極めて大きいと思っている」と述べました。
また、馳大臣は「領収書や関係資料は守秘義務があるので直ちに開示できないが、もし開示できるものがあるならば、丁寧に対応したほうがよい」と述べ、招致委員会で理事長を務めたＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田会長など当時の担当者を中心に、説明責任を果たすよう求める考えを示しました。