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1762：チバＱ：2015/08/20(木) 20:31:49: http://www.sankei.com/world/news/150820/wor1508200003-n1.html
2015.8.20 06:00
【中国スポーツこぼれ話】
北京開催の２０２２年冬季五輪　ＩＯＣ総会で不正投票の噂も…

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２０２２年冬季五輪の開催都市を北京と発表するＩＯＣのバッハ会長＝７月３１日、マレーシア・クアラルンプール（ロイター）
　マレーシアの首都クアラルンプールで開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、北京が２０２２年冬季五輪の開催都市に決まった。中国国内は「史上初の夏冬五輪開催」の栄誉に酔ったが、さっそく招致ソングに盗作疑惑が浮上。実はＩＯＣ総会でも不正投票を疑う声が挙がっていた。７年後の本番までに、国際社会の「信用」を勝ち取ることができるかどうか－。（北京　川越一）

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　７月３１日のＩＯＣ総会。北京とアルマトイ（カザフスタン）に絞られていた２０２２年冬季五輪の開催都市は、バッハ会長や欠席委員を除く８５人の委員が、新たに導入されたタブレット端末を使って選ぶ手はずになっていた。

　ところが、いざ投票となった段で、電子システムに問題が発生。「障害があり信頼性が十分でない」（デケッパー事務総長）との判断で、紙に記入する旧来の方式に切り替えられた。

　下馬評では北京の「圧勝」が予想されていた。世界中で唯一、「アルマトイに勝機あり」と書いた弊紙でさえ、ＩＯＣ評価委員会の報告書を見て、“白旗”を挙げていた。

　ところが、結果はわずか４票差の４４－４０（棄権１）。ＩＯＣのリーディー副会長がＡＰ通信に対し、「結果がこれほど僅差になると信じていた人はいないだろう」とこぼすほどの予想外の結果だった。
　アルマトイ招致団を率いたマシモフ首相の、ＩＯＣに「勇気ある決断」を迫った最終演説が、委員の心を動かしたとの評判だ。ＩＯＣのコーツ副会長も「首相の言葉は素晴らしく練られていた」と評価した。

　しかし、コーツ氏は同時に、１３億人超の人口を抱える中国に冬季スポーツが普及するということが勝因になったと分析している。両会長のコメントからは、ＩＯＣの中枢では、北京開催を望む声が強かったことをうかがわせる。

　米国の五輪専門サイト「インサイド・ザ・ゲームズ」は「極めて困惑するような機器の不具合はその夜、クアラルンプールの高級ホテルのバーを駆け巡るウワサを引き起こした」と指摘した。そのウワサとは、「最初の投票は同点だったのではないか」というものだった。

　同サイトは、「信用できるＩＯＣ筋の話」として、電子投票、紙による投票のいずれも、北京が勝っていたとしている。ＩＯＣのアダムス広報部長も「われわれには、多くの国際機関の結果や機器を監査する独立企業がいる」と、疑惑を否定したが…。

　ＩＯＣは現在、投票権を持つＩＯＣ委員による立候補都市訪問を禁じている。選ばれたＩＯＣ委員や国際競技連盟で構成する評価委員会が各都市を視察。他の委員は評価委員会がまとめる報告書や最終演説をもとに、投票する仕組みになっている。

　２００２年ソルトレークシティー冬季五輪（米国）の招致をめぐり、１９９８年に買収スキャンダルが発覚。ＩＯＣ委員６人が追放される事態に発展した。ＩＯＣはその後、再発防止策として、金品や便宜の授受も禁止した。手土産にも制限が加えられた。

　英スカイ・ニュース（電子版）によると、今年、国際サッカー連盟に汚職スキャンダルが噴出した際、ＩＯＣのバッハ会長は「ＦＩＦＡにとって極めて重要なのは、信頼を回復することだ」と助言。ＩＯＣが身を切る改革を断行し、開催都市決定のルールを厳格化し、透明性の向上に今も努めていることを強調した。

　しかし、一旦失った信頼を取り戻すことは、簡単ではない。前述の通り、クアラルンプールの現場で不正投票を疑う声が出たほか、インターネット上でも、北京の招致委員会による買収を疑う書き込みが散見される。根拠のない“私見”とはいえ、ＩＯＣや中国に対する不信感が根強いことがうかがえる。

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　実は、ＩＯＣ総会を約１カ月後に控えた６月下旬、中国側が「メディア対策」と称して、海外の冬季スポーツ関係者らを招待していた。「接待漬け」の毎日で、骨董品のような手土産も用意されていたらしい。帰国の際には、空港で飛行機代として６千元（約１２万円）近い現金が手渡されたという。

　買収には当たらないにしても、こうした事実が漏れ伝わってくると、経済力を武器とする中国の“体質”が改めて浮き彫りになってくる。