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1641：とはずがたり：2015/05/19(火) 08:35:26: 新国立競技場:計画見直し　招致時の背伸びのツケ
http://mainichi.jp/sports/news/20150519k0000m050096000c.html
毎日新聞　2015年05月18日　21時33分（最終更新　05月19日　01時01分）

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場として建て替える新国立競技場（新宿区）で１８日、再び計画見直しが浮上した。１３年９月の開催決定時に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から「安心、安全」と評された大会は開幕まで約５年前になっても、全体像が定まらず、どたばた劇が続いている。

　この日、下村博文文部科学相が舛添要一知事を都庁に訪ねたのは新国立競技場の費用負担の要請が目的だった。だが、舛添知事から説明不足を詰め寄られると、下村文科相が突如、見直しを口にした。春に工期が間に合わないことが分かり「国家プロジェクトで失敗は許されない」（文科省幹部）と水面下で検討した打開策だった。

　経費節減に向けて下村氏が「誠意」を見せるための踏み込んだ発言だったが、根回しがなかったため周囲は慌てた。組織委員会の森喜朗会長も「とにかく物価高騰だけ（が原因）じゃないぐらい（建設費が）すごいんだ」と説明に苦労した。

　一方、バスケットボールなどの会場予定だった「夢の島ユース・プラザ」（江東区）も建設費が招致時に見積もった３６４億円から８８０億円に上る試算となり建設が中止された。経費削減のため、既存施設の活用が検討され、全体の会場計画も変更が相次いでいる。招致時の最大の売りだった競技会場の８５％が選手村（中央区）から半径８キロ圏内の構想も崩れさった。

　それでもＩＯＣはバッハ会長が進める中長期改革「アジェンダ２０２０」で掲げた経費削減策のモデルと期待しており、東京を支持する。ＩＯＣにも開催費が高騰して招致を希望する都市が減り、五輪ブランドが低下しつつあることに危機感があるためだ。国民の負担を軽減することは五輪開催の流れだが、招致に関わった関係者は計画の見直しが続き「日本への信頼感が揺らがないか心配だ」と懸念する。【藤野智成、田原和宏】

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