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1632：チバＱ：2015/04/20(月) 21:42:24: 　東京五輪では、トヨタなどＴＯＰプログラムの国内３社がワールドワイドのスポンサーとなっているだけでなく、ローカルのスポンサーにもキヤノンや日本生命、ＮＴＴ、富士通、ＮＥＣなど各業界から大手企業が続々と契約し、準備は着々と整っている。

　一方、トヨタのスポンサー契約に反応したのがお隣・韓国だ。

　トヨタの契約では、権利対象は１５年から１６年までが国内、１７年から２４年までが全世界となる。１８年には平昌冬季五輪が予定されており、韓国を代表する自動車メーカーである現代自動車がスポンサーとして参加できるかが不明だったためだ。目の敵にしている日本の車で会場入りすることになれば、まさしく「屈辱」だ。

　ただ、３月１９日の中央日報日本語版（電子版）は、平昌冬季五輪組織委の関係者が「トヨタが２０１７年から８年間、ＩＯＣとトップパートナー契約を結んだが、平昌冬季五輪に限り例外条項を設けたので同種企業である現代自動車がローカルスポンサーとして入ることには何の問題もない」と述べたと報じた。

スポンサー集め目標の４割？

　背景にはスポンサー集めが苦戦していることがある。

　４月７日、朝鮮日報日本語版（電子版）は、平昌冬季五輪組織委がサムスングループと１０００億ウォン（約１１０億円）規模の公式スポンサー契約を結んだと報じた。

　スポンサー企業は大韓航空などと合わせ６社になった。ただ、開催を３年後に控え、８５３０億ウォン（約９４０億円）という後援目標額の達成率は４１％にとどまっているという。

　朝鮮日報によると、トヨタ同様、ＩＯＣのＴＯＰプログラムのスポンサーでもあるサムスンがローカルのスポンサーまで引き受けるのは異例で、スポンサーが集まらず、慌てて大統領府が参加を求めたことが影響したという。

　当の現代自は今のところ、スポンサーを正式に表明していないようだ。

　米国などで「日本車キラー」として一躍注目を浴びた現代自だが、足元の業績は伸び悩んでいるうえ、１０兆ウォン（約１兆円）の巨費をかけた本社ビルの建設など出費も多い。五輪スポンサーになる余裕がないのかもしれない。

　そもそも平昌冬季五輪は組織委員長を「ナッツ姫」で批判された大韓航空など韓進（ハンジン）グループの趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長が務め、分散開催論がくすぶるなど、開催が危ぶまれた。成功には欠かせない有力スポンサーについても、東京五輪との違いがあらためて際立っている。

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